「戸別訪問は、選挙運動の方法として、他の方法をもつて代替し得ないほどの意義と長所を有するものであり、財力のない一般国民にとつては、なくてはならない選挙運動なのである。従つて憲法的選挙運動観に立脚すれば、戸別訪問は、むしろ推奨されなければならないということができる。」

右公職選挙法の各法条の合憲性については、既に法解釈として確立しており、最高裁判所の判例も一貫して合憲の判断を示しているところであり、もし第一審判決がいうように戸別訪問を無制限のものとするときは、必然的に被訪問者側の基本的人権又は社会的利益と衝突し、ひいては選挙の自由、公正、議会制民主政治の健全性にも影響を及ぼすおそれがあるので、このような弊害を防止するために設けられた戸別訪問禁止の規制は、公共の福祉のため憲法上許された必要かつ合理的なものであると解すべきであつて、第一審判決には、憲法及び公職選挙法の解釈、適用の誤りがあり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである

「戸別訪問禁止規定の合憲性については、その具体的な根拠について今一度検討が加えられて然るべきである」

「戸別訪問による投票依頼あるいは政策及び特定の候補者の宣伝のための表現行為は、……少なくとも多数の国民が行いうる方法の中では簡易かつ特段の経費を要さないものであるから、容易に他の方法により代替されうるものとは思われない」

「戸別訪問は、通常、それ自体何らの悪性を有するものではなく、……その行動がもたらす弊害が考えられるとしても、それは間接的なものといわざるを得ない」

「公職選挙法が戸別訪問を禁止した目的が、主として選挙の自由公正に対する種々の弊害を防止するためであることは疑いがない。そこで右の弊害の具体的な内容及び右の弊害の防止と戸別訪問の禁止とが合理的な関連性を有するか否かについて判断する。」

「結局、戸別訪問を禁止した法の目的を各別に検討してみても、あるいはその目的自体が表現の自由を制約すべき根拠となり得なかつたり、あるいはその手段によりその目的を達成しうるか否かの点で合理的な関連性を欠いたり、あるいは選択された手段がその目的を達成するうえで行きすぎたりしているというほかはなく、これらを併せて考えてみても、戸別訪問の禁止が憲法上許される合理的でかつ必要やむを得ない限度の規制であると考えることはできない。」

「憲法21条は絶対無制限の言論の自由を保障しているのではなく、公共の福祉のためにその時、所、方法等につき合理的制限のおのずから存することはこれを容認するものと考うべきであるから、選挙の公正を期するために戸別訪問を禁止した結果として、言論自由の制限をもたらすことがあるとしてもこれらの禁止規定を憲法に違反するものということはできない。」

「公務員の政治的中立性を損うおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところである」

「国公法102条1項及び規則による公務員に対する政治的行為の禁止が右の合理的で必要やむをえない限度にとどまるものか否かを判断するにあたつては、禁止の目的、この目的と禁止される政治的行為との関連性、政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の3点から検討することが必要である。」

「公職選挙法が戸別訪問を禁止する所以のものは、およそ次のとおりであると考えられる。すなわち、一方において、選挙人の居宅その他一般公衆の目のとどかない場所で選挙人と直接対面して行なわれる投票依頼の行為は、買収、利害誘導等選挙の自由公正を害する犯罪の温床となり易く、他方、選挙人にとつても居宅や勤務先に頻繁に訪問を受けることは、家事その他業務の妨害となり、私生活の平穏も害せられることになるのであり、それのみならず、戸別訪問が放任されれば、候補者側が訪問回数を競うことになつて、その煩に耐えられなくなるからである。」

「戸別訪問を禁止しなかつた場合、一般公衆の目の届かない場所で、選挙人と直接対面して行われる投票依頼等の行為が、買収、利害誘導等選挙の自由公正を害する犯罪の温床となり易く、その機会を多からしめるという弊害を生じるとの点につき考える。」

「戸別訪問を禁止しなかつた場合、不正行為の温床となり易く、その機会を多からしめるという弊害を生じる蓋然性が高いということはできず、右弊害を生じるおそれは極めて抽象的な可能性にとどまるというほかはないから、右弊害の防止と戸別訪問の禁止との間には関連性が全くないわけではないとしても、これが合理的な関連性を有するとは考えることはできない。」

「戸別訪問が被訪問者の生活の平穏を害するか否かを検討する。」

「たしかに時と方法を選ばずに行われる戸別訪問が被訪問者の生活の平穏を害し、その迷惑となる場合があることは明らかであ」る

「被訪問者の生活の平穏を害するような戸別訪問は、時間的な制限を置いたり、集団的な訪問を禁ずることなどによつて容易にその弊害を除くことができることに照らしても、右の目的は戸別訪問を一律に禁止する理由とはなり得ず、戸別訪問を全面的に禁止することは、被訪問者の生活の平穏を守るための手段としては行きすぎていることが明らかである。」

「議員の品位を傷つける、公事を私事化する、候補者にとつて煩に耐えない、当選議員にとつて不利益である、などの点」

「個人的感情によつて投票が左右される弊害があるとの点」については、「もともと人間は感情の動物であつてその選挙権の行使に際し感情的要素を全く払拭することは不可能であり、国家がこれに干渉するにはおのずから限度がある」

「戸別訪問を放任した場合、立候補者が多数の運動員を動員するため多額の経費を要する結果、財力により候補者間の較差を生じ、選挙の公正を害するおそれがあるとの点」

「候補者にとつて戸別訪問に経費がかかるとしても選挙の公正を守ることができると解される」

「戸別訪問が放任されれば、候補者側が訪問回数を競うことになつて、その煩に耐えられなくなる」（前掲昭和43年11月1日第二小法廷判決）

「戸別訪問の禁止が表現内容自体の規制ではなく、表現の手段方法たる行動の制限であることは疑いない。しかしながら、そのことの故にその禁止について単に合理的な理由があればこれを制約しうるとの意見には左袒することができない。なぜならば、表現の自由の制約は歴史的にみてその表現内容そのものに対する規制よりも、その手段方法の規制によることが多く、表現の手段方法を欠く表現の自由は無意味であつて、手段方法の規制であるが故に単なる合理的な理由のみによつてその制約が可能であると解するとすれば、表現の自由を保障した憲法の趣旨を没却する結果をもたらすであろう。」

「公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治的行為を、これに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしてではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして禁止するときは、同時にそれにより意見表明の自由が制約されることにはなるが、それは、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的に制約に過ぎず、かつ、国公法102条1項及び規則の定める行動類型以外の行為により意見を表明する自由までをも制約するものではな〔い〕」

「その行動の禁止は、もとよりそれに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしたものではなく、行動のもたらす弊害の防止をねらいとしたものであつて、国民全体の共同利益を擁護するためのものであるから、その禁止により得られる利益とこれにより失われる利益との間に均衡を失するところがあるものとは認められない。したがつて、国公法〔等の国家公務員に対する政治的行為制限に関する諸規定〕は、合理的で必要やむをえない限度を超えるものとは認められず、憲法21条に違反するものということはできない。」

「言論の内容自身を規制すれば、表現の手段方法のすべてが禁圧されるのに比し、表現の特定の手段方法で害悪の発生が危惧されるものだけを規制した場合は、言論の内容自身を伝える他の手段方法が禁圧されず自由になしうる状態におかれているのである。表現の特定の手段方法を禁止するにとどまるような規制は、言論の内容自体の規制を正当化するための害悪より、はるかに小さい程度の害悪しか存在しないとしても正当化される」

「多数の国民が行いうる方法の中では簡易かつ特段の経費を要さないものであるから、容易に他の方法により代替されうるものとは思われない。」

「戸別訪問は、通常、それ自体何らの悪性を有するものではなく、……その行動がもたらす弊害が考えられるとしても、それは間接的なものといわざるを得ない」

「選挙人にとつても、彼等が戸別訪問してくれることは、直接彼等と対話できることであるから、候補者の政見等をじつくり聞くのにも、最も効果的な方法である。」

「戸別訪問の禁止が憲法上許される合理的でかつ必要やむを得ない限度の規制であると考えることはできない。」

「選挙運動としての戸別訪問には種々の弊害を伴うので衆議院議員選挙法98条、地方自治法72条及び教育委員会法28条等は、これを禁止している。その結果として言論の自由が幾分制限せられることもあり得よう。しかし憲法21条は絶対無制限の言論の自由を保障しているのではなく、公共の福祉のためにその時、所、方法等につき合理的制限のおのずから存することは、これを容認するものと考うべきであるから、選挙の公正を期するために戸別訪問を禁止した結果として、言論自由の制限をもたらすことがあるとしても、これ等の禁止規定を所論のように憲法に違反するものということはできない。」

「選挙の公正を期するため戸別訪問を禁止した結果、言論の自由にある制限をもたらすことがあつても、その禁止規定が憲法21条に違反しないことは、判例１の示すところであり、右判例は未だ変更すべきものとは認められない。」

「公職選挙法138条1項は、選挙運動としての戸別訪問には、種々の弊害を伴い、選挙の公正を害するおそれがあるため、選挙に関し、同条所定の目的をもつて戸別訪問をすることを全面的に禁止しているのであつて、戸別訪問のうち、選挙人に対する買収、威迫、利益誘導等、選挙の公正を害する実質的違反行為を伴い、又はこのような害悪の生ずる明白にして現在の危険があると認められるもののみを禁止しているのではないと解すべきであるところ、選挙の公正を期するため戸別訪問を禁止した結果、言論の自由にある程度の制限をもたらすことがあつても、右禁止が憲法21条に違反しないことは、判例(a)の趣旨に徴し明らかである。」

「公職選挙法138条に定める戸別訪問の禁止及び同法142条に定める文書図面の頒布の制限のごとき一定の規制が、いずれも憲法21条に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判決（注、戸別訪問につき(a)、文書図画の頒布につき昭和30年4月6日刑集9巻4号819頁）の明らかにするところであり、いま、これを変更する必要は認められない。」

「事前運動を禁止することは、憲法の保障する表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限であるということができるのであつて、公職選挙法129条をもつて憲法21条に違反するものということはできず、」

「公職選挙法138条、142条の各規定の違憲を主張する所論はすべて理由のないことは、判例(e)の趣旨に徴し明らかである。」

「公職選挙法138条に定める戸別訪問の禁止が憲法21条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（(e)）とするところ」

「公職選挙法138条に定める戸別訪問の禁止及び同法146条に定める文書図画の頒布について禁止を免れる行為の制限が憲法21条に違反するものでないことは、当裁判所の判例とするところであり、」

「戸別訪問罪の規定は、その戸別訪問により重大な害悪を発生せしめる明白にして現在の危険があると認めうるときに限り、初めて合憲的に適用しうるに過ぎない」

「公職選挙法138条1項の規定は、選挙本来のあり方を逸脱させる選挙人に対する買収、威迫、利益誘導等、選挙の公正を害する実質的違反行為を伴う戸別訪問、又は、このような害悪を生ずる明白にして現在の危険がある戸別訪問のみを禁止しているのであつて、右以外の戸別訪問をも禁止処罰する趣旨であるとすれば、憲法21条に定める言論の自由の原則に反する」

「一方において、選挙人の居宅その他一般公衆の目のとどかない場所で、選挙人と直接対面して行われる投票依頼等の行為は、買収、利害誘導等選挙の自由公正を害する犯罪の温床となり易く、他方、選挙人にとつても、居宅や勤務先に頻繁に訪問を受けることは、家事その他業務の妨害となり、私生活の平穏も害せられることになるのであり、それのみならず、戸別訪問が放任されれば、候補者側が訪問回数を競うことになつて、その煩に耐えられなくなるからである。」

「原判決は最高裁判所の判例と相反する判断をした」、「最高裁判所の判例は一貫して合憲の判断を示している」、「最高裁判所の累次の判決により判例上確立されている」

「過去において選挙のたびごとに多数の買収事犯が検挙され、その大部分が選挙人の居宅等一般公衆の届かない場所で行なわれている」、「原判決はわが国における選挙運動の現実を看過し、被訪問者側の迷惑を軽視し過ぎるものである」、「（原判決は）選挙の現状に対する認識を欠いた議論である」、「限られた時間内に広域を駆け巡つて多数の選挙人に面接して投票を依頼しなければならないので、一方的に特定候補者への投票を依頼し、あるいは特定候補の氏名を口にするだけで終始しているのが、検挙された戸別訪問事犯の実態である」

「そういう主張をするのであれば、検察官がまずその事実を立証すべきである」

「現実の検挙事例においては買収の意思が事前にある場合が多いことは事実である」

「戸別訪問が買収時の不正行為の温床となりやすいことを否定する論拠になるとは思われない」

「右判決を先例とする一連の戸別訪問禁止を合憲とする最高裁判所判決が具体的説示を欠く旨の批判の生ずる余地もあるように思われる」

「この天神団地に限らず、選挙中に私が選挙の話をしないと、私と出会つた相手がおかしく思うといつた状況にあり、たとえ私がいわなくても、相手から『中林さんはどのような具合になつているの』とか、『応援しているから頑張つてね』といつた話がいつもあるわけですから、意識する、しないに拘らず、私と顔見知りの人が出会えば選挙の話になつただろうと思います。」

「私は子供の発達権を保障し、自らも働く婦人としての権利を守る保育労働者の立場をとること、保育を未来をになう子供たちの全面発達を保障する教育としておさえ、保育を創造していくこと、父母の要求から正しい要求をくみとり、さらに高めていき、国民のために保育制度、政策をつくりあげる主体者、組織者の立場をとること、この3つが保育者の果すべき役割であると思います。保育者としての任務を自覚するようになつてからは、政治運動や選挙運動に参加するようになりました。」

「私が行きますと、とにかく保育園の仕事の外に大変ですねという気持が被訪問者にあり、『なかなか大変ですね』という言葉をかけられますし、とりわけ本件の場合は選挙中でしたから、向うから『中林さんはどうですか』と殆んどの方が声をかけて来られたと記憶しています。」

「……憲法21条は絶対無制限の言論の自由を保障しているのではなく、公共の福祉のため、その時、所、方法等につき合理的制限のおのずから存することは、これを容認するものと考うべきであるから、選挙の公正を期するために戸別訪問を禁止した結果として、言論自由の制限をもたらすことがあるとしても、これ等の禁止規定を所論のように憲法に違反するものということはできない。」

[34]「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。」

「正当な権力は被治者の同意に由来する」（1776年アメリカ独立宣言）

「主権者としての国民の政治的活動の自由――すなわち、国民が国の基本的政策決定に直接、間接に関与する機会を持ち、かつそのための積極的活動を行なう自由――これなくしては発達した民主主義国家における政治的支配を正当づける根拠を欠くものである……」

「……政治的活動の自由は国民の単なる個人としての政治的意見の表明に至るまでの広い範囲にわたる行為の自由を含むものであり、民主主義国家においてはできる限り多数の国民の参加によつて政治がおこなわれることが国民全体にとつて重要な利益であることはいうまでもない……」

[57]「平等は自由と並んで、近代国家における基本的かつ窮極的価値であり理念であつて、特に政治の分野において強く追求されてきた……」（昭和51年4月14日、大法廷判決）。「……選挙権の平等は、単に選挙人資格に対する制限の徹廃による選挙権の拡大を要求するにとどまらず、更に進んで、選挙権の内容の平等、換言すれば、各選挙人の投票の価値、すなわち各投票が選挙に及ぼす影響力においても平等であることを要求せざるをえないものである」（前同）。

「戸別訪問は国民のできる選挙運動としては、最も簡易で、優れたものなのである」「財力のない一般国民にとつて、なくてはならない選挙運動なのである」

「……少なくとも多数の国民が行いうる方法の中では簡易かつ特段の経費を要さないものであるから、容易に他の方法により、代替されうるものとは思わない」

「戸別訪問禁止の代替手段」として、「個々面接、電話により依頼、法定の葉書、ポスター等の文書による方法、立会演説会、個人演説会、街頭演説会等々」

「ここで用いられている『公共の福祉』という概念がやや抽象的に過ぎるためか、原判決のいうような、右判決を先例とする一連の戸別訪問禁止を合憲とする最高裁判決が具体的説示を欠く旨の批判の生ずる余地もあるように思われる。」

「最高裁判例における判例理論と表現に従うならば、本件のような公職選挙に際しての表現の自由に対する制約原理は、『選挙関係者（候補者・選挙運動者・選挙人等）を含む地方住民全体ないし国民全体の共同利益』を保障しそれとの調和を図ることにあるということになろう。」

「公共の福祉のために……合理的制限のおかずから存することは容認するもの」

憲法28条の保障する勤労者の団結権等の「制限の程度は、勤労者の団結権等を尊重すべき必要と公共の福祉を確保する必要とを比較衡量し、両者が適正な均衡を保つことを目的として決定されるべきである」

「争議行為を禁止することによつて保護しようとする法益と、労働基本権を尊重し保障することによつて実現しようとする法益との比較衡量により、両者の要請を適切に調整する見地から判断」

「憲法の解釈問題にしましても、……もつと現実の社会に即して実質的に納得のいくような理由づけをしていかなければ最高裁としての使命を果たせないんじゃないか……たとえば、昔の最高裁の判決では、基本的人権も公共の福祉の制約に服する、公共の福祉の見地から必要があればどういう制約を受けても仕方がないんだという考え方が支配的でしたが、それではいけないんで、やはり国民を納得させるに足るだけの具体的な理由づけをしていかなければいけない。
　こういう抽象的な観念を一切の基本的人権の制約原理として用いることはおかしい、もつと公共の福祉の内容を分析し、個々具体の基本的人権との関係で具体的に利益衡量をし、一般国民の納得のいくだけの理由づけをしていかなければいけないと考えていたのです。単に公共の福祉の要請というだけで制約が自由に加えられるならば、明治憲法時代と少しも変らない。むしろより強力な制約さえ加えられかねないことになりはしないか。
　どういう場合に、どこまで制限できるかを納得のいくように理由づけをしなければいけないのではないかと考えたわけです」（「法曹あの頃」・法学セミナー1976年9月号）

「『国民全体の共同利益』とはどんなものかの説明は存しない。そして随処にこの言葉が出てくる。……なにが共同利益なのか、一向に不明瞭である。国民と一口にいつても、利害ということになれば、大きくみても対立する場合が決定的に多いのだから『共同利益』という言葉は、きわめて抽象的な内容しか持たないことにならざるをえない。」（法律時報　昭和48年7月号）

「行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するために、公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは、まさしく憲法の要請に応え、公務員を含む国民全体の共同利益を擁護するための措置にほかならないのであつて、その目的は正当なものというべきである。」

「たとえその禁止が、公務員の職種、職務権限、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無等を区別することなく、あるいは行政の中立的運営を直接、具体的に損う行為のみに限定されていないとしても、右の（註・禁止目的との間の）合理的な関連性が失われるものではない」

「他面、禁止により得られる利益は、公務員の政治的中立性を維持し、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するという国民全体の共同利益であるから、得られる利益は失われる利益に比してさらに重要なものというべきであり、その禁止は利益の均衡を失するものではない。」

「その行為の禁止は、……行動のもたらす幣害の防止をねらいとしたものであつて、国民全体の共同利益を擁護するためのものであるから、その禁止により得られる利益とこれにより失われる利益との間に均衡を失するところがあるとは認められない。」

「明治憲法時代と少しも変らない、むしろより強力な制約さえ加えられかねない」

「これを放置しておくことが、やがて針の穴が提防を決壊させることにいたるであろう」

「かりに特定の政治的行為を行う者が一地方の一公務員に限られ、ために右にいう弊害が一見軽微なものであるにしても、特に国家公務員については、その所属する行政組織の機構の多くは広範囲にわたるものであるから、そのような行為が累積されることによつて現出する事態を軽視し、その弊害を過小に評価することがあつてはならない。」

「民主主義国家においては、できる限り多数の国民の参加によつて政治が行われることが国民全体にとつて重要な利益であることはいうまでもない」

「薬局の開設等についての地域的制限が存在しない場合」過当競争が生じ、経営の不安定となるおそれがあり、良質な医薬品の供給をさまたげる危険を生じさせるというが、「確かに観念上はそのような可能性を否定することができない。しかし、果して実際上どの程度にこのような危険があるかは、必ずしも明らかにされてはいないのである。」「競争の激化ー経営の不安定ー法規違反という因果関係に立つ不良医薬品の供給の危険が、薬局等の段階において、相当程度の規模で発生する可能性があるとすることは、単なる観念上の想定にすぎず、確実な根拠に基づく合理的な判断と認めがたい」

「近時の最高裁判例における判例理論及びその表現に従うならば、本件のような公職選挙に際しての実現の自由に対する制約原理は、『選挙関係者（候補者、選挙運動者、選挙人等）を含む地方住民全体ないし国民全体の共同利益』を保障しそれとの調和を図ることにある」

「民主主義国家においては、できる限り多数の国民の参加によつて政治が行われることが国民全体にとつて重要な利益であることはいうまでもない」

「少なくとも多数の国民が行いうる方法の中では簡易かつ特段の経費を要さないものであるから、容易に他の方法により代替されうるものとは思わない」

「主権者としての国民の政治的活動の自由は、これなくしては発展した民主主義国家における政治的支配を正当づける根拠を欠くものであり、ことに憲法21条の定める表現の自由の保障は、民主主義国家の不可欠の要件であり、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものである。」

「右のような弊害の発生を防止するため、その弊害を招来するおそれが大きく、選挙の自由と公正を損うおそれがあると認められる戸別訪問を禁止することは、禁止目的との間に合理的な関連性があると認められるのであつて、たとえその禁止が時間、態様等のいかんを問わず一律になされたとしても右の合理的な関連性が失われるものではない。」

「過去の選挙において、多数の買収事犯が検挙され、その大部分が選挙人の居宅等一般公衆の目の届かない場所で行われている」

このような「過去の選挙における買収事犯の『実情』は、戸別訪問を放任した場合に、買収、利害誘導等の弊害が発生する蓋然性が高いことを示している」

「戸別訪問が禁止されておれば、買収犯は人目をはばかりつゝ戸別訪問をしなければならないのに対し、戸別訪問を放任すれば、公然と訪問し選挙人と直接対面することが許されるので買収が容易になる」こと、「各選挙運動者が訪問回数を競うようなことになれば、他より効果をあげようとして従来以上に金品供与や利害誘導に結びつきやすい」こと

「その大部分が選挙人の居宅等一般公衆の目の届かない場所で行われている」

「違反の原因となる可能性のある事由をできるかぎり除去する予防的措置を構じることがあつたとしても、しかし、このような予防的措置として職業の自由に対する大きな制約である薬局の開設等の地域的制限が憲法上是認されるためには、単に右のような意味において国民の保健上の必要性がないとはいえないというだけでは足りず、このような制限を施さなければ右措置による職業の自由の制約と均衡を失しない程度において国民の保健に対する危険を生じさせるおそれのあることが、合理的に認められることを必要とするというべきである。」

「このように見てくると、競争の激化―経営の不安定―法規違反という因果関係に立つ不良医薬品の供給の危検が薬局等の段階において相当程度の規模で発生する可能性があるとすることは、単なる観念上の想定にすぎず、確実な根拠に基づく合理的な判断とは認めがたいといわなければならない。」

「現実の検挙事例においては、買収の意思が事前にある場合が多いことは事実である」

「選挙運動者が戸別訪問の回数を競うようになれば他より効果をあげようとして従来以上に金品供与や利害誘導に結びつきやすい」

「これも現行法の規制とはなんらかかわりなく、買収しようとする人にはできることであつて、解禁したからといつて急増する性格のものでもあるまいと思う。むしろ大手をふつて戸別訪問できるとなれば、買収などもつてのほかという雰囲気が生まれてこようし、運動する側にとつてもその必要も少なくなるといえる。」（自民党衆議院議員、自民党選挙制度調査会副会長・小泉純一郎、昭和54・2・9朝日新聞）

「脱法行為や被訪問者側の迷惑を確実に防止し得るような制限を設けることは立法技術的にも不可能に近いと思われる」

「戸別訪問の制限が候補者だけについて、ある限定された範囲に認められてあるのでありますが、これが一般に与えました感じとしては、戸別訪問は許されたんだというような感じを受けたのであります。その結果、候補者でない者も戸別訪問をやつたように考えられます。」（昭和26年5月29日、選挙制度国会審議録　第5輯131頁）

「私どもといたしましては、この戸別訪問の禁止は、従来のように全面的に禁止してしまうか、あるいは全面的に許してしまうか、いずれか一方の立法の形をとつていただきたいのであります。改正されました戸別訪問の規定によりますと、候補者が平素親交の間柄にある知己、その他密接の間柄にあるものを戸別訪問するのが許されるのでありますが、今回の選挙のような小自治体になりますると、ほとんどすべての者が候補者の知己であり、密接の間柄にある者でありますので、ほとんど戸別訪問禁止規定が意味をなさなくなつておるのであります。結局、こういう但書がありますると、本文の戸別訪問禁止規定が無意味になりますので、全面的に禁止するか、あるいは許すか、いずれか一つをとつていただきたいのでありまするが」（右同135頁）

「今度の改正は、大体において但書があつた場合でもない場合でも同じ趣旨なのだという意味であります。但書があるというと、戸別訪問が全部許されてしまつたという感じの下に一般人も堂々とこの戸別訪問を許したのではなくて、いわゆる従来もあの程度のものはよかつたので、徒らに戸別訪問というので、取締官が法を誤解して戸別訪問を取締るおそれがあるから、あとの但書が生まれたのでありますが、但書が生まれてしまうと、今度はもう一歩進んで戸別訪問は自由なんだということを一般の立候補者に与えるおそれがある」（昭和27年7月14日　右同634頁、同会議録第60号）

「暖昧な表現をとつていた為、解釈上に種々の困難をまし、候補者の戸別訪問については事実上全面的に取締を不能ならしめるような結果になつた許りでなく、一方候補者側においても、却つて多少密接な間柄にあると認められる者の処に戸別訪問しなければならないと言つた全く法の予想しない、逆の現象を生ぜしめるに至つた」

第85条の5　選挙運動ハ戸々ニ就キ又ハ公開セサル集会ニ於テ之ヲナスコトヲ得ス

「我国ノ家屋ノ構造及風俗習慣ニ依リテ生シタル特殊ノ現象ト謂フベシ」

「立法府の努力が向けられるべきものは、有権者に影響を与えるためにとられる不適当な手段に対してであつて、有権者に影響を与えるために努める単なる行為に対してではない。」

「私は確かにキヤンバシングの慣行が嫌われていることに同意する。しかしそれでもこの世の中には嫌われているがやめるわけにはいかないから我慢しなければならない害悪がたくさんある。ラブーチア君の修正案の最初の部分（戸別訪問禁止をさす）が採択されたならば、誰かが隣の家に行つて『某氏に投票してほしい』と言うことが不法行為になる」

「単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制限に過ぎず……」

「……表現の自由の制約は歴史的にみてその表現内容そのものに対する規制よりも、その手段方法の規制によることが多く、表現の手段方法を欠く表現の自由は無意味であつて、手段方法の規制であるが故に単なる合理的な理由のみによつてその制約が可能であると解するとすれば、表現の自由を保障した憲法の趣旨を没却する結果をもたらすであろう。」

「……その行動を伴うことが、当該表現活動にとつて唯一又は極めて重要な意義をもつ場合には、行動それ自体が思想、意見の伝達と評価され、表現そのものと同様に憲法上の保障に値することもある……」、

「……表現はしばしば行動を伴うのであり、もしその行動によらなければ当の表現の目的を達成することが客観的、合理的にみて不可能なようなばあいには、その行動は表現そのものと考えられなければならない」

「……かつ、国公法102条1項及び規則の定める行動類型以外の行為により意見を表明する自由までをも制約するものではな（い）」

「公務員の政治的中立性を維持し、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するという国民全体の共同利益」であり、「失われる利益に比してさらに重要なものというべきであり、その禁止は利益の均衡を失するものではない。」

「……これらの規制措置が憲法22条1項にいう公共の福祉のために要求されるものとして是認されるかどうかは、これを一律に論ずることができず、具体的な規制措置について、規制の目的、必要性、内容、これによつて制限される職業の自由の性質、内容及び制限の程度を検討し、これらを比較衡量したうえで慎重に決定されなければならない。」

「あるいは戸別訪問に比しより効果的な手段として、あるいは同等の手段として、戸別訪問禁止に十分に代替し得るものである。」

「……戸別訪問による投票依頼あるいは政策及び特定の候補者の宣伝のための表現行為は、……少なくとも多数の国民が行いうる方法の中では簡易かつ特段の経費を要さないものであるから、容易に他の方法により代替されうるものとは思わない。すなわち、国民の行う戸別訪問による表現行為は、専ら候補者において行うラジオ又はテレビジヨンによる政見放送や立会演説会、個人演説会における演説によつては代替され得ないし、葉書等の文書による方法や電話による方法によつて意見を表明する機会はあつても、経費の点やこれらが殆んど一方的な通信方法であることからして直ちに戸別訪問に代替しうるとは考えられず、更に、いわゆる個人面接も、これが知人に対するものである場合、その機会が偶然に過ぎて戸別訪問との代替性には問題がある。」

「（戸別訪問は）多数の国民が行いうる方法の中では簡易かつ特段の経費を要さないものであるから、容易に他の方法により代替されるものとは思われない。」

「戸別訪問は、通常、それ自体何らの悪性を有するものではなく、……その行動がもたらす幣害が考えられるとしても、それは間接的なものといわざるを得ない」

「被告人の行なつた戸別訪問は政策宣伝を中心とした投票依頼目的を有する純粋な支持説得活動であつたとみることができ、かかる戸別訪問型態の存することは否めないところである」「被告人の本件戸別訪問行為が、弁護人の主張するように、礼節をわきまえた相当なものであつてその政治参加への意義は一面において十分認められ、また他方において悪質な選挙違反が見過ごされていることもうかがえる」

「被告人のなした戸別訪問が単なる投票嘆願ではなく、投票依頼目的をも有する政策宣伝を中心とした支持説得活動であること、その訪問態様も訪問時間、滞在時間、被訪問者との会話の様子など節度あるものであり、かつ買収等の不正行為を伴わないものである」

「戸別訪問が禁止されていても、このような行為が行われているのであるからこれを放任した場合、先に述べたような弊害が噴出することは明白であり、とうてい『間接的なもの』にとどまることはできない。」

「戸別訪問を放任した場合、これによつてもたらされる弊害が無視できるほど小さいものではないと考えられる現状」

「戸別訪問の禁止が意見表明そのものの制約を狙いとしているのか、それとも行動のもたらす弊害の防止を狙いとしているのか、後者であるとした場合、禁止されている行動類型以外の行為により意見を表明する自由までも実質的に制約しているか否か、……審査がなされるべきである。」

「禁止されている行動類型以外の行為により意見を表明する自由までも実質的に制約しているか否か」

「戸別訪問は、通常それ自体なんらの悪性を有するものではなく……その行動がもたらす弊害が考えられるとしても、それは間接的なものと言わざるを得ない」

「結局、戸別訪問を禁止した法の目的を各別に検討してみても、あるいはその目的自体が表現の自由を制約すべき根拠となり得なかつたり、あるいは、その手段によりその目的を達成しうるか否かの点で、合理的な関連性を欠いたり、あるいは、選択された手段がその目的を達成する上で行き過ぎたりしているというほかはなく、これを併せて考えてみても、戸別訪問の禁止が憲法上許される合理的でかつ必要やむを得ない制限であると考えることはできない」

「何人も法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。」

「刑罰規定を設けるにあたつては、実質的な処罰の必要と根拠が充分に明白にみとめられることが必要である。何が保護法益であるかを充分に見定め、これを刑罰規定をもつて保護する必要があることが明確にいえる場合に、初めて刑罰法規を設けることが許されるものといわなければならない。ことに、刑罰規定を設けることが基本的人権を制限する結果になるような場合には、このことは特に注意されなければならない」

「下級審でのかかる違憲判決をも十分考慮に入れたうえで、なお合憲の見解を確固不動のものとして堅持しており、判例変更の必要はないと判断していることがまことに明らかである」

「一連の戸別訪問を合憲とする最高裁判所判決が具体的説示を欠く旨の批判の生ずる余地もある」

[「当裁判所大法廷判決の明らかにするところであり、いま、これを変更する必要は認められない」

「選挙人に対する買収、威迫、利益誘導等、選挙の公正を害する実質的違反行為を件い、又はこのような害悪の生ずる明白にして現在の危険があると認められるもののみを禁止しているのではない」

「憲法21条は絶対無制限の言論の自由を保障しているのではなく、公共の福祉のためにその時、所、方法等につき分理的制限のおのずから存することは、これを容認するものと考えるべきである」

「累次の最高裁判所判例の集積によつて既に判例の見解が確固不動のものとして確立されており、しかも、各判例がそのつど必要にして十分な理由を判示してきたところである」

「詳細かつ具体的な判断、説示をしていないからといつて、少しも異とするに足りない」

「主権者としての国民の政治的活動の自由（すなわち、国民が国の基本的政策決定に直接・間接に関与する機会を持ち、かつそのための積極的活動を行う自由）は、これなくしては発展した民主主義国家における政治的支配を正当づける根拠を欠くものである」から「ことに憲法21条の定める表現の自由の保障は民主主義国家の不可欠の要件であつて、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なもの」

「憲法21条は絶対無制限の言論の自由を保障しているのではなく、公共の福祉のためにその時、所、方法等につき合理的制限のおのずから存することは、これを容認するものと考うべきである」とし、「選挙の公正を期するために戸別訪問を禁止した結果として、言論の自由の制限をもたらすことがあるとしても、これ等の禁止規定を所論のように憲法に違反するものということはできない」

「かかる制約を加える必要性及び合理性ならびに刑事罰の正当性について詳細かつ具体的に説示する」

「種々の弊害を伴い、選挙の公正を害するおそれがあるため」

「判例の見解が確固不動のものとして確立」されているとか、
「そのつど必要にして十分な理由を判示してきた」とか

「当裁判所大法廷判決の明らかにするところであり、いまこれを変更する必要は認められない」

「言論の内容自身を規制すれば、表現の手段手法のすべてが禁圧されるのに比し、表現の特定の手段方法で害悪の発生が危惧されるものだけを規制した場合は、言論の内容自身を伝える他の手段方法が禁止されず自由になしうる状態におかれているのである。表現の特定の手段方法を禁止するにとどまるような規制は、言論の内容自体の規制を正当化するための害悪より、はるかに小さい程度の害悪しか存在しないとしても正当化される。」

「その行動を伴うことが、当該表現活動にとつて唯一又は極めて重要な意義をもつ場合には、行動それ自体が思想、意見の伝達と評価され、表現そのものと同様の憲法上の保障に値することもありうる」

「もしその〔ような態様の〕行動〔例えば蛇行進〕によらなければ当の表現の目的〔当該集団行進の表現効果〕を達成することが客観的合理的に見て不可能なようなばあいには、その行動は表現そのものと考えられなければならない。」

「多かれ少なかれ政治的意見の表明を内包する行為」ないし「行動類型」であつて、「国民一般に対して禁止されるのであれば、憲法違反の問題を生ずる」（最高裁大法廷昭和49年11月6日猿払事件判決、理由第二の一の(一)、(三)、及び二の(一)）

「表現の一態様として憲法上保障されるべき要素を有する」（最高裁大法廷昭和50年9月10日徳島市条例事件判決、理由第二の二、第(三)段）

「政党の資金の一部が選挙人の買収にあてられることがあるとしても、それはたまたま生ずる病理現象に過ぎず、しかも、かかる非違行違を抑制するための制度は厳として存在する」

「現在または未来の公職保持者からの政治的見返りを確保するための大口寄附」を、議会制民主主義の「清廉性」に対する危険、「邪悪な慣行」への傾斜

「大口の個人的資金の寄附の体制には悪用の機会が内在していることに公衆が気づくことから生ずる腐敗の外観」を避けることも「また決定的である」

「政治的表現の自由の支持者たちは、人民には彼らに委託された役割を果す資格があるかどうか、彼らは判断するために十分な情報を得ることができるかどうか、あるいは十分な判断能力をもつているかどうか、という問題をしばしば問い返した。
　18世紀の人びとは、理性の力と人間の完全性を全面的に信じきつていたために、この点についてほとんど疑いを抱かなかつた。19世紀と20世紀の政治理論家たちは、もつと慎重である。そして、政治的表現の権利を教育や文化が一定の発展段階に達していない社会にまで不安なく拡げることができるかどうかについては、意見の不一致が多少あつた。しかし、これらの問題は、実際には民主主義それ自身の生成能力に関する問題であつた。そして、一たびある社会が民主的手続に従うことになつた後は、あるいはそういう手続をとると宣言している最中にはいつそう、その社会は必然的に自由な政治的討論の原則を受けいれた」（T.I.エマースン「表現の自由」小林・横田訳、東大出版会14頁）

原判決が「選挙の現実を無視し」、「選挙と戸別訪問の現状に対する認識を欠き」、「現実離れの議論」である

選挙が主体的な国民の参加によるものでなく、大量に動員あるいは雇用された運動員によるものであるとし、又、戸別訪問は一方的な特定候補者への投票依頼あるいは特定候補者の氏名を口にするだけで終始する、およそ政治討論の場とはいえないものである、

「表現の自由に対する制約という側面を有する（ので）」

「合憲性判断のあり方につき、一般的に妥当する基準と方式」

「地公法52条1項を以上のごとく解することと憲法28条との関係について附言すれば、憲法28条の保障する勤労者の団結権等は、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とし、みだりに制限することを許さないものであるが、絶対無制限のものではなく、公共の福祉のために制限を受けるのはやむを得ないこと、当裁判所の屡次の判決の示すところである……。そして、右の制限の程度は、勤労者の団結権等を尊重すべき必要と公共の福祉を確保する必要とを比較考量し、両者が適正な均衡を保つことを目的として決定されるべきであるが、このような目的の下に立法がなされる場合において、具体的に制限の程度を決定することは立法府の裁量権に属するものというべく、その制限の程度がいちじるしく右の適正な均衡を破り、明らかに不合理であつて、立法府がその裁量権の範囲を逸脱したと認められるものでないかぎり、その判断は、合憲、違法なものと解するのが相当である。」

「民主的な法治国家においては、立法目的それ自体に憲法上明白な疑義のあるような法律が制定される可能性は稀であるのみならず、立法技術も高度化したので、違憲訴訟として主たる争点となるのは、規制手段の合理性だということができる。」（芦部信喜、『憲法訴訟の理論』395頁）

「尊属の殺害は通常の殺人に比して一般に高度の社会的道義的非難を受けて然るべきであるとしてこのことを処罰に反映させてもあながち不合理であるとはいえない」

「刑罰加重の程度いかんによつては、かかる差別の合理性を否定すべき場合でないとはいえない。すなわち加重の程度が極端であつて前示のごとき立法目的達成の手段として甚しく均衡を失し、これを正当化しうべき根拠を見出しえないときは、その差別は著しく不合理なものといわなければならず、かかる規定は憲法14条1項に違反し無効であるとしなければならない」

「職業の自由は、それ以外の憲法の保障する自由、殊にいわゆる精神的自由に比較して、公権力による規制の要請がつよく、憲法22条1項が『公共の福祉に反しない限り』という留保のもとに職業選択の自由を認めたのも、特にこの点を強調する趣旨に出たものと考えられる。」

「一つは、およそ修正第1条の保障する自由を規制する法律は、その文面だけから判断しなければならないという理論であり、仮にこれを文面上の無効の理論と呼びえよう。他は、思想表現の自由を制約する立法について、合憲法性の推定が排除されるにとどまらず、むしろ逆に違憲性の推定が働くという考え方である。」（伊藤正己、言論・出版の自由51頁）。

「右の合理的裁量の範囲については、事の性質上おのずから広狭がありうる」

「（検閲のように）憲法上絶対禁止の形式になつていても、立法者は、何らかの解釈技術を用いて、禁止条項に該当しないという前提のもとに、禁止に触れる疑いのある制度を立法化することがありうる。こうした場合、その違憲を争う側では、合憲を主張する側の解釈技術の当否を憲法論として攻撃するほかに、その解釈技術を一応認めた上で、なおかつ当該立法の目的及び手段の合理性を争うべきであつて、そうだとすれば、この場合も立法事実が重要な役割を果たす……」（前掲　芦部論文182頁）

「議員定数・選挙区及び各選挙区に対する議員定数の配分の決定に関し立法府である国会が裁量的権限を有する以上、選挙区議員数について、選挙人の選挙権の享有に極端な不平等を生じさせるような場合は格別、各選挙区に如何なる割合で議員数を配分するかは、立法府である国会の権限に属する立法政策の問題であつて、議員数の配分が人口に比例していないという一事だけで、憲法14条1項に反し無効であると断ずることは出来ない。現行の公職選挙法別表2が選挙人の人口数に比例して改訂されないため、不均衡が生ずるに至つたとしても、所論のような程度ではなお立法政策の当否に止り、違憲問題を生ずるとは認められない」

「国会がその裁量によつて決定した具体的選挙制度において、現実の投票価値に不平等が生じている場合には、それは、国会が正当に考慮することの出来る重要な政策的目的ないしは理由に基く結果として合理的に是認することができるものでなければならず……」

「選挙権の本質が、国家機関たる選挙人団の公務執行への参加であり、選挙をいかなる形で行うかは、このような国家機関の構成及び手続という制度的な問題であつて、国民の権利義務の問題でなく、選挙制度をいかに制度化するかは原則として立法上の裁量に属する事項である」

「選挙制度の改革の問題は、本質的に裁判所の関与すべき事項でないことを明らかにした」

「国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般に合理性を有するものとはとうてい考えられない程度に達したとき」

「法律を制定する者の選挙において、選択を行なう権利よりも貴重な権利は、自由な国家には存在しない。もし投票権が侵食されるなら、他の権利は最も基本的なものですら幻である」（Wesberry v. Sanders, 376 U.S.1964）。
「自己の選択する候補者に対して自由に投票する権利は、民主的社会の精髄であり、その権利に対するいかなる制約もすべて代表政治の核心をうちくだくものである。そして、選挙権は、市民の投票の重大さの低下または希薄化によつて、公民権の自由な行使を完全に禁止することによるのと全く同じくらい実質的に否定することがあり得る」（Reynolds v. Sims, 377 U.S.533. 1964）

「表現の自由は最大限に尊重されなければならず、その制限は必要最小限のものでなければならない…」

「明白にして現在の危険の理論の中核は、その明白性及び現在性の要求、とくに後者の要件たるその危険が切迫したものであることを要するとする点にあるのであり、それが必ずしも危険の重大さとは無関係に要求されるものであることに特色があ（る）。」（前掲伊藤論文268頁）。

「目的は正当で実質的でも、その目的がより制限的に達成されうるときは、基本的な個人的自由の息を広汎にとめるような手段で目的を追求することはできない。議会による（自由の）制限の範囲は、同じ基本目的を達成する、より徹底的でない手段に照らして考察されねばならない」

「（LRAの原則による）衡量は無原則的な事件かぎりの比較衡量ではない。それは、規制を受ける権利、自由の側により大きな比重がおかれた上で価値の衡量が行なわれることを要求する基準である点で、明白かつ現在の危険のテストと基本思想をひとしくする」（芦部信喜、現代人権論290頁）

「手段と目的との間には実質的な関係は存在するが、立法の意図する利益が個々人の人権に対してより厳しくない制約を課するであろう他の選びうる手段によつても達成することができると考えられる場合」

〈事件の概要〉
　ロード・アイランド州は、アメリカの独立に際して新憲法を制定せず、植民時代の特許状に軽微な修正を加えたものを憲法とした。これにはきびしい制限が規定されていたため、普通選挙制を採用しようとする声がたかまつた。1841年、一部の人民が集つて会議を開き、憲法を起草して、これを人民投票に付した上、人民の多数により制定されたものであると宣言した。この憲法のもとでThomas. W. Dorrが州知事に選出された。しかし、従来の政府は、これを叛乱であるとして、戒厳令を布告し、弾圧を加えたので、この政府はまもなく崩壊した。1842年6月29日、被告ボーデンに率いられた州民兵が、叛乱側に加担している原告ルーサーを逮捕する目的で彼の家宅に侵入した。原告は不動産不法侵入（trespass quare elausum fregit）の訴えをおこした。被告は、この叛乱により適法政府の地位が脅かされていたこと、州民兵の一員として上官の命令により原告を逮捕するためその家宅に侵入したものであることを主張した。原告は、旧政府はすでに人民によつて廃止されていたこと、州の合法的権力を支持するために行動していたことを主張した。かくて、2つの政府のうち、何れが適法であるかが争点となつた。
　原審の連邦巡回裁判所は、従来の政府が適法であるとの見解をとり、これに対して原告が連邦最高裁判所に上訴した。
〈判旨〉
　連邦最高裁判所は上訴を棄却し、何れの政府が適法なるかの判断はpolitical questionであつて裁判所の判断すべき事項ではないとした。Taney裁判官は多数意見をのべて、「憲法のこの条項（4条4節guarantee clause）の下において、いかなる政府がある州の政府であるかを決定する権限は、連邦議会に属する。なぜなら、合衆国が各州に共和政体を保障しているのであるから、連邦議会は、ある政府が共和的であるかどうかを決定する前に、いかなる政府が州で成立しているかを決定しなければならない。そしてある州選出の上院議員が連邦議会の議員として認められたときに、その州の政府の権威及びその共和政体たることが、正当な憲法上の機関によつて承認されるのである。そしてこの決定は、すべての他の部門を拘束し、司法裁判所において問題とされないのである。」
　ドアの叛乱期間が短かつたし、その政府の下で上院議員も下院議員も選ばれなかつたので、議会はこの争いを決定することを求められなかつた。しかし議会は、憲法の共和政体の保障を実現するための適当な手段を決定する権限をもつている。1795年2月28日の法律で、ある州における叛乱に際し、大統領は、州議会又は知事の請求により他の州の民兵を召集する権限を有すると定めた。そのため大統領は、誰が適法な州の機関であるかを決定しなければならないのである。この事件で民兵は大統領により召集されたものではないが、大統領は従来の政府の知事の請求により、彼を州知事と認め、必要ある際、彼を支援するための民兵を召集する措置を講じた。Taney裁判官は、「連邦のいかなる裁判所も、この決定を知つて、反対党を適法政府と認めることは許されないであろう。」と判示したのである（事実の概要、判旨は何れも『別冊ジユリスト』橋本公亘・政治的問題より引用）。

〈事実の概要〉
　テキサス州の民主党は、1932年5月24日に、つぎのような決議を採択した。「州の憲法および制定法に基づき投票する資格をもつテキサス州のすべての白人市民は、民主党員になる資格を有し、またその審議に参加する権利を有するものとする……。」この決議に基づき、テキサス州ハリス郡の黒人市民である上訴人は、合衆国上下両院等の民主党候補者を指名するための1940年7月27日のブライマリで、被上訴人により、投票することを拒まれたので、損害賠償を請求する訴訟をテキサス州南郡地区連邦地方裁判所に提起した。上訴人は、そのような投票の拒否は、人種および体色を理由としてのみ行なわれたとし、被上訴人の行為は、連邦憲法1条2節・4節および修正14条、15条、17条によつて保障されている諸権利を上訴人から奪うものである、と主張した。
　連邦地方裁判所は、請求を棄却、連邦巡回控訴裁判所も、一審の判決を維持した。裁量的上訴（certiorari）の申立により、連邦最高裁判所に係属したのが本件である。
原判決破棄
〈判旨〉
　リード（Reed）裁判官は、党およびブライマリに関するテキサス州の憲法および法律の規定を検討したのち、つぎのように判示した。
「一般選挙の投票用紙に記入される、党の被指名者を選択するためにこの制定法上の制度によつてこれらの立法上の指示に従うことを要求される党は、それがブライマリの参加者を決定する限りにおいて、州の機関となる、とわれわれは考える。その党は、州の制定法によつてそれに課せられる義務の故に、州の機関としての性格をもつものである。すなわち、それらの義務は、政党によつて履行されるからといつて、私法上のことがらとなるわけではない。……州の一定の選挙手続を要求し、党の被指名者から成る一般選挙の投票用紙を定め……るならば、州は、ブライマリの参加者の資格の決定を州法により委任されている党によつて行なわれる黒人に対する差別を、裏書きし、採用し、また強制することになる。これは、修正15条の意味内での州の行為である。」……
「政党員であるという特権は、本裁判所がGrovey v. Townsend, 295 U.S.45,55において述べたように、州が関心をもつことではない。しかし、本件におけるように、その特権が同所に一般選挙のための被指名者を選ぶブライマリで投票する必須の資格である場合には、州は、政党の行為を州の行為とするのである。」（以上の事実の概要、判旨は何れも『別冊ジユリスト』堀部政男「選挙における平等の保障」より引用）

「（本件の）争いは、裁判所を政党間の直接かつ積極的抗争関係に連れ込む問題にかかわつている。当裁判所は、そのような争いの決着については伝統的に関与しない立場をとつてきた。司法を国民の政治関係に巻き込むことは、民主的制度にとつて相反することである。もし本質的に政治的抗争であるところに、司法がそのように介入して、法という、抽象的用語で装いをこらすならば、それは有害無比なものとなる。……裁判所はそうした政治の茂み（political thicket）に立入るべきではない。選挙区不公正の救済は、適正な配分をする州議会に留保されていることであり、あるいは議会の十分な権限を換起することによりなされるものである。」

〈事実の概要〉
　原告Gomilionは、アラバマ州の住民で、黒人である。もとタスキギ市の市民であつた。何故、同原告その他の黒人がタスキギ市の市民でなくなつたのか。アラバマ州議会は1957年、地方法第140号制定し、タスキギ市の境界線を変更した。この州法が制定される前、タスキギ市の境界線は正4角形をなしていたが、この州法の制定により、市の区域は28角形で、かつ1辺の長さは長短さまざまの不思議な形をなすようになつた。
　原告の請求は2つあり、第1はこの州法が違憲であることの宣言的判決をもとめること、第2は市長その他の関係職員に対して同法の執行停止を命ずるinjunctionを求めることであつた。
　その理由とするならば、このような奇怪な形の市域を定めて一切の黒人を市域から締め出すことは、連邦憲法修正第14条に反すると共に、同15条の投票権平等の保障にも反するということであつた。
　被告タスキギ市の市長（Lightfoot氏）は妨訴抗弁として、第1に原告らの主張は救済の与えられるべき要求（claim）を明示していないこと、第2に連邦地方裁判所は管轄権をもつていないことを主張した。
　第一審は「当裁判所は、アラバマ州の人民を代表する州議会が、正当に、選挙され、また召集された上で、市の境界変更を行なつた場合に、これを統制し、監査し、また修正する権限を有しない」として、原告の主張を斥けた。原告は連邦第5巡回裁判所に控訴したが、これも斥けられ、連邦最高裁判所に上告した。
〈判旨〉
　新しい州法の制定により、従来タスキギ市の住民として選挙権をもつていた400名の黒人有権者が4～5人を除いて全部が市域外におかれることになり、白人にはその例が生じない場合、手続上は何等の瑕疵がない州の立法が、この市の選挙において投票する権利を原告を含む黒人から剥奪することになる。この動機の故に州法は違憲無効となるか。
　この事件で代表意見を書いたフランク・フアーター判事は「修正第15条は、差別の態様が、単純な仕方でされている場合はもとより、まわりくどい（sophisticated）仕方でされている場合にも、そのような立法は、無効とするのである」とし、州法がこの目的・意図をもつている場合に無効となると述べる。
　さらに、同判事は被告の州議会が市の境界変更、廃置分合について絶対的な権限をもつているとの主張に対しては、この事件の場合には州の立法で地方公共団体の問題を、目的や方法のいかんを問わず、自由に規制する全権（plenary power）を州がもつているとの原則の適用を拒否した。すなわち、州の権限を行使するにあたつては、ある条件の下では、ある種の憲法上の原則（この場合には修正第15条の「合衆国市民の投票権は、人種、色、若しくは過去における苦役の状態に基づき、合衆国により或は州により、拒絶され又は制限されてはならない」との原則である。）の拘束をうけることになる。つまり、ある州法がこの原則を侵害することになれば、例えそれが市の境界変更という形式をもつているにしても、憲法違反なのである。
　さらに、political questionであり、裁判所の管轄に属しないとの点についてはどうか。Colegrove事件でpolitical questionの理論を盾に選挙制度の改革に対する介入の回避を主張したフランク・ファーター判事は、両事件の性格の相違を強調して、この州法により州が積極的に投票権を奪つており、また特別な差別的意図をもつて少数派人種の投票権を侵害していることが、Colegrove事件とのちがいであるとしたのであつた（以下参考、鵜飼信成「ゴミリオン対ライトフツト事件――黒人解放の一道標――」尾高朝雄先生追悼論文集所収、戸松秀典・国家学会雑誌論文）

〈事実の概要〉
　テネシー州における投票権者の数は、1901年の48万名から1960年現在で200万余名に飛躍的に増加し、その分布状態にも大きな変動が生じてきた。それにもかかわらず、州議会議員配分法（The Apportionment Act）は、その1901年法において定められたままで、その後、選挙区割の変更についての改正案が提出されても、すべて否決され、全く改正されて来なかつた。その結果、投票権の価値において、1959年今日では、農村地区の1票は都市地区の25票に相当するという甚だしい差異が生じている。1959年、同州の人口も最も多い選挙区の有権者11名は、州議会議員の選挙区に対する定数の配分が著しく不均衡であり、それは連邦憲法の「平等条項」に違反するとして、前記の州法を違憲とする宣言的判決ならびに同法に基づく選挙の施行に対する差止命令を求めると共に、州議会が議員数の再配分を行なわないかぎり、またそれを行なうまで、州憲法の規定を最も新しい人口調査の結果に数学的にあてはめて算出した再配分を命ずるか、州全体を一選挙区とした選挙を行なうことを命ずるか、そのいずれかを求めて、民事訴訟を提起した。
　一審（テネシー中部地区連邦地方裁判所）は、裁判権の欠如を理由に、却下。原告は、本件が3人構成の連邦地方裁判所の決定であるので、連邦裁判所法1253条により連邦最高裁判所に飛躍上告をした。
〈判旨〉
(a)　本件事案の裁判権に関しては、連邦裁判所の裁判権に属する。
(b)　上訴人は訴訟を行なう当事者適格を有する。
(c)　事案が司法判断不適合とされる「政治的問題」とは、その訴えが政治的権利の保護を求めて提起されているという事実だけで、提起されるということを意味しない。判例は、議員数の再配分に関する事件は、共和政体の保障にもとづく事件を除き、連邦憲法上の権利を含むことはありえないし、また、共和政体保障の条項にもとづく訴えでは、司法判断に適さない政治的問題を提起すると判決しているのである。
　「共和政体保障」の条項に関する事件およびその他の事件で「政治的問題」を生ぜしめるのは、連邦司法部と、これと対等の立場にある連邦政府諸機関との間の関係であつて、連邦司法部と州との関係ではない。政治的問題が司法判断に適さないのは、主として、権力の分立の一作用である。本件には、判例上「政治的問題」を構成するとされたものと一致する共通の特色は見出せない。本件での問題は、州の行為が連邦憲法に合つているかという点であり、本裁判所と同格の政治的な政府部門により、決定される、もしくは決定されるべき問題は存在しない」（別冊ジユリスト・久保田きぬ子「政治的問題・選挙区割」より引用）。

「独立宣言からリンカーンのゲテイバーグ演説、憲法修正15条、17条、19条にいたるまでの政治的平等の観念は、ただ一つのこと、すなわち1人1票（One person, one vote）を意味している」

「数学的な精密さで連邦下院選挙区の線を引くことは不可能であるかも知れないが、しかし、それは、均しい人口に均しい代表を下院にとつての基本的な目標とするという、わが憲法の平明な目的を無視するための口実になるものではない」

「下院議員選挙におけるある1人の票は、可能なかぎり、他の1人の票と同じ価値をもたなければならない」（as nearly as equal as practicable）

「1937年の憲法革命以来、アメリカの最高裁は、自由権を中心とした人権擁護の砦として重要な役割を果してきたが、自由権保障のための理論とそれをめぐる議論は、多くの場合最高裁が判決の中で示した法理を中心として展開されたといえる。このことは、戦後の憲法理論の発展においても、平等保護原則の法理がそれに加わることによりいつそう強められたということができる。そうした傾向を最高裁主導型の憲法理論の発展ということができると思うが、それは、ひとり最高裁が理論を先導したというのではなく、むしろ次にあげるような要因がアメリカ社会に存在し、最高裁はそれに支えられていたということにも注目しなければならない。すなわち、まず、人種間の平等という建国以来のアメリカ社会における深刻な問題について、差別解消をめざす努力が被差別者たる黒人の間に広まり、黒人の人権意識を向上させ社会における改革のエネルギーを形成するようになつたことが挙げられる。このエネルギーは、問題を法廷にもちこみ裁判を維持するための支援団体や組織の形成を促進し、戦後のこの時期に成果を挙げうるまでに成長したのであつた。
　次に、右の人種問題に加えて、人口の都市集中化に伴う選挙区間の定数不均衡問題についても、連邦・州の立法府や行政府が正義実現のための努力を長年怠つてきた事実があつたことも重要である。そのため、問題の解決を国家の政治機構の一つたる司法部に委ねる傾向が助長されたということができよう。
　さらに、戦後のアメリカ経済力の急速な成長に伴い、社会にさまざまな病理、深刻な問題が山積みされ、その問題解決の方策を従来の政治過程においては期待しえなくなつていたため、裁判所が政策喚起のための場に選ばれたということがある。
　最後に、第二次大戦後、自由主義陣営のリーダーシツプを確立した合衆国は、対外的発言力を強めるために国内における社会的正義を実現せざるをえなくなり、そのため連邦政府が最高裁の積極的傾向に好意的であつたことも挙げられよう。」（『アメリカの憲法…』より引用）

「分離された教育施設は本来的に不平等であり」、「公立学校で白人と黒人の子供を分離することは、黒人の子供に有害な結果をもたらす」

「代表民主制の下における選挙制度は選挙された代表者を通じて、国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし、他方、政治における安定の要請をも考慮しながら、それぞれの国において、その国の事情に即して具体的に決定されるべき」

「右の理由から両議院の議員の各選挙制度の仕組の具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねている…」

「投票価値の平等は……、国会がその裁量によつて決定した具体的な選挙制度において現実に投票価値に不平等の結果が生じている場合には、それは、国会が正当に考慮することのできる重要な政策目的ないしは理由に基づく結果として合理的に是認することができるものでなければならない…」、「具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分の下における選挙人の投票価値の不平等が、国会において通常考慮しうる諸般の要素（都道府県を選挙区割の基礎とすること、従来の選挙の実績、選挙区としてのまとまり具合、市町村その他の行政区画、面積の大小、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況、社会の急激な変化、政治における安定の要請等…弁護人引用）をしんしやくしてもなお、一般的に合理性を有するものとはとうてい考えられない程度に達しているときは、もはや国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定されるべきものであり、このような不平等を正当化すべき特段の理由が示されない限り、憲法違反と判断するほかはないというべきである。」