(1)　公務員は全体の奉仕者であり、その職務内容は公共性をもつているから、公務員の争議行為は、その地位の特殊性と職務の公共性に反し、かつ、その結果多かれ少なかれ公務の停廃をもたらし、国民全体の利益に重大な影響を及ぼすか、またはその虞れがある。
(2)　公務員の勤労条件の決定は、私企業の場合と異なり、労使間の自由な取引に基づく合意によつてではなく、国会の制定する法律と予算によつて定められるという特殊性をもつているが、公務員が争議行為の圧力によつてこれに影響を及ぼすことは、右の決定についての正常かつ民主的な過程をゆがめる虞れがある。
(3)　公務員の争議行為の禁止については、これに対応する有効な代償措置制度が設けられている。

「1949年の団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第98号）が、「公務員の地位を取り扱うものではない」と規定しているにもかかわらず、すでに若干の国においては、公務員は同条約の規定の全部又は一部の恩恵を受けているということを認識し
　公務員は、98号条約の定めるところに従い、労働組合活動の自由を侵害するいかなる行為に対しても適切に保護されるべきであることを考慮し」

「委員会は、公安にかんする（アルゼンチンの）法規に含まれている、ストライキにたいし、これらの規定を適用する必要性をこれまで見出せなかつた旨の（アルゼンチン）の政府陳述に留意するとともに、これらの規定を、職業上の利益を増進擁護するため、労働組合の指導者が自己の通常の任務を遂行した場合に、これに対しては適用することはできないような態度で、上記諸規定を改正することが望ましい旨、（アルゼンチン）政府の注意を喚起するよう、理事会に勧告する。」

「言論思想の自由の優越的地位の理論が認められるようになつてからは、修正1条の自由を制限する法律を支持する側が「極めて強い正当化の理由の存在」を現実的に、事実上の基礎を示して証明しなくてはならなくなつた。……この要請に応えるものとして、明白かつ現在の危険、厳格解釈の原則、事前抑制の理論、漠然不明確による無効の理論などとともに、挙証責任の転換が判例法上認められたのである」（清宮記念論文集憲法の諸問題、内、合憲性推定の原則と立法事実の司法審査、508頁）

「争議行為中特に、政治的目的のために行なわれるいわゆる『政治スト』については、既に中郵判決が、公労法の適用を受ける公共企業体等の現業職員に対してさえ、憲法28条に保障された争議行為としての正当性の限界を逸脱するものとして刑事制裁を免れないとしているのであるから、いわんや、これらの職員に比しその職務が公共性の強いと認められる国家公務員について、『政治スト』が刑事制裁を免れないのは理の当然であるといわなければならない」（第二部(二)）

「使用者たる国に対する経済的地位の維持、改善に直接関係があるとはいえない、このような政治的目的のために争議を行なうがごときは争議行為の正当な範囲を逸脱するものとして許さるべきではなく」

「労働争議本来の目的と全く無関係に、例えば専ら政治的目的達成のための政治運動が争議行為の形態をとつてなされたような場合には、そのような争議行為は憲法28条の保障とは無関係なものというべきであろう」

「あおり行為等の対象となつた争議行為が国家公務員の勤務条件の維持改善、経済的地位の向上およびこれと関連する事項を目的とするものではなく、例えば政治的意図の達成を目的とするものであるときは、かかる争議行為は憲法28条の保障するところでない」

「右罰則はこれを限定的に解釈して適用する限りに於て、右規定が憲法21条に違反するものでないことはさらに明かである」

「たとえそのような場合であつてもそのあおり行為等をした者が勤労者自身であれば、現行国公法が、その者のする右のような争議行為自体に刑罰を科さない立前であるとすれば、それとの均衡上、右あおり行為等にのみ刑罰をもつて臨むことは、それが右争議行為に通常随伴するものと認められるものである限り、憲法31条の要請から、または現行国公法の妥当な解釈の上から、許されないと解するのが相当ではないかと考える」

「これらの規定が文字通りに、すべての国家公務員の一切の争議行為を禁止し、これらの争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、あおる等の行為（以下あおり行為等と云う）をすべて処罰する趣旨と解すべきものとすれば、公務員の労働基本権保障の趣旨に反し、必要止むを得ない限度をこえて争議行為を禁止し、かつ、必要最少限度にとどめなければならないとの要請を無視して刑罰の対象としているものとして、これらの規定は、いずれも、違憲の疑を免れない」

「憲法判断の回避が正当化されるのは……法律の合憲性に関する判断を回避できるような法解釈が合理的に、また十分に可能な場合に限られる。そうして、合理的か否かは……法律の文言と立法目的の2つの面から判定される。従つて、裁判所は、適切な資料から立法目的および法文の意味が明確で、それによれば違憲となり、それ以外に合理的な解釈の成立する余地がない場合には、実質的に法律を書き直すような形で憲法判断を回避してはならない」。
「合憲解釈のアプローチを用いうるのは、法文上広狭二義の解釈が可能であり、かつ、法文外の資料を用いても法目的が明かでない場合、および、法文上ないし法文外の資料から明になつた立法目的に照らしても法文上可能な二義の解釈のうち、いずれが法目的に対し合理的かを特定しえない場合に限られる」（ジユリスト　370号　1967年5月15日号、芦部信喜「違憲審査権と司法消極主義」）

「一律禁止や一律処罰は違憲であるといいながら、一律禁止と一律処罰を表現した実定法規定をそのままのこすということは、単にはなはだしい論理的矛盾であるにとどまらず、実定法規の違法性および可罰性限定機能を棚上げするものであつて、それ自体憲法31条に違反するものといわなければならない」（判例タイムズ　234号　中山研一「公務員の争議行為と刑事罰」）

「およそ国公法第98条旧第5項……が同法の適用を受ける非現業の国家公務員……の一切の争議行為を禁止していることは明白であり、これは国家公務員の公共的性格上当然と解すべきである」（第二部(一)）

最高裁大法廷による全逓中郵事件判決が公労法17条1項が「違憲無効ということはできない旨を判示し、更に国家公務員と右の現業職員とを比較し、前者の方が公共性の強いことは疑いをいれない旨を判示しているのであるから、国家公務員の争議行為を禁止している国公法第98条旧第5項が憲法第28条に適合する点については、いささかも疑問の余地がないといわなければならない」（第四部(一)）

「実定法規によつて労働基本権の制限を定めている場合にも、労働基本権保障の根本精神にそくしてその制限の意味を考察すべきであり、ことに生存権の保障を基本理念とし、財産権の保障と並んで勤労者の労働権、団結権、団体交渉権、争議権の保障をしている法体制のもとでは、これらの両者の間の調和と均衡が保たれるように、実定法規の適切妥当な法解釈をしなければならない」（全逓中郵判決）

「公務員の職務の性質・内容は、きわめて多種多様であり……いちがいにその公共性を理由として、これを一律に規制しようとする態度」（東京都教組事件大法廷判決）はきわめて問題である。なぜなら、「公務員の職務は、一般的にいえば、多かれ少なかれ、公共性を有するとはいえ、……公共性の程度は強弱さまざまで、その争議行為が常に直ちに公務の停廃をきたし、ひいては国民生活全体の利益を害するとはいえない」（同右）

「ひとしく争議行為といつても種々の態様のものがあり、きわめて短時間の同盟罷業または怠業のような単純な不作為のごときは、直ちに国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な支障をもたらすおそれがあるとは必ずしもいえない」（同右判決）

「国家公務員につき争議権の行使が禁止されている現状に照らせば、その発生を防止すべきは当然であるところ、争議行為の共謀、そそのかし行為、あおり行為等の指導的行為は、争議行為の原動力、支柱となり、これを誘発する危険性のあるものであるから、その反社会性、反規範性、有害性において、争議の実行行為そのものよりも違法性が強く、可罰の必要があると解すべきであり、又、かく解しても何ら合理的根拠に欠けるものではない。」

争議行為を一律全面的に禁止したうえで、それらの争議行為の「あおり」行為等の「すべてを処罰する趣旨と解すべきものとすれば、それは、前叙の公務員の労働基本権を保障した憲法の趣旨に反し必要やむを得ない限度をこえて争議行為を禁止し、かつ必要最小限度にとどめなければならないとの要請を無視し、その限度をこえて刑罰の対象としているものとしてこれらの規定は、いずれも違憲の疑を免れない」（都教組事件判決）

争議行為の「企画、立案、討議、決定はそれ自体違法行為の共謀行為として処罰の対象となるものである。ところがそれが組織の中において組織の意思決定という形をとつて民主的になされるために、法律が最も処罰の対象として重視する、これらの共謀行為を犯罪事実として把握することが困難な場合さえありうる」

「刑法上の所謂共謀共同正犯のそれと別異のものと解すべきものとは考えられない。即ち、それは2人以上の者が……争議行為等を行うため共同意思の下に一体となつて互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなすこと（昭和33年5月28日最高裁大法廷判決）をいうものであつて、単なる意思の連絡では足りないが、必しも明示的になされる必要はない。」

「争議行為実行の意思をもつて、その実行方について共通の意思決定を行うことをいう。」

「2人以上の者の間で違法行為の実行について事前の謀議（協議）を成立させることをいう。」

「講学上或いは判例上に通常用いられている『共謀』の概念中より、一般参加者たるに止まる者による共謀を除き、それ以外の者による。そして何らかの意味でかかる一般参加者の行為に比しより重要な役割を認められる共謀を意味する。」

「違法行為を実行させる目的をもつて人に対し、その行為を実行する決意を新たに生ぜさせるに足りる慫慂行為」

「『そそのかし』はせん動のうち実行の決意を新たに生ぜしめる行為を意味し、『あおり』はせん動のうち既に生じている実行の決意を助長する行為を意味する」とし「『せん動』は『勢のある刺激を与える』とか『中正の判断を失して……』」とかいう要素を含むものであるから、相手方の感情に訴える方法により決意を創生もしくは助長せしめることを意味する」

「特定の行為を実行させる目的をもつて、文書、図書または言動によつて、他人に対しその行為を実行する決意を生ぜしめるような、または、すでに生じている決意を助長させるような、勢いのある刺戟を与えることをいう」

「共謀し、若しくはそそのかし、又はあおる行為の準備をすることをいい、単にこれらの行為の実行を決意したのみでは足りないが、その決意の存在が実行に向けられた外部的行為によつて認識し得る状態に達すれば足りる」

「実行行為の準備をすることをいい、実行行為の未遂は勿論予備の段階をも含む。」

「そそのかし、若しくはあおりという言論表現活動そのものではなく、それを企てるというさらに間接的な行為まで処罰の対象とする趣旨と解される」

「刺戟である以上感情に作用することはいうまでもないが、ただ感情を興奮、高揚させることではなく、違法行為実行の決意に影響力のある刺戟であるから、意思作用を動かす面での強い刺戟である。」

「あおり」と「そそのかし」の「両者の厳密な区別は、限界的事件については、容易でなく両者を強いて区別することは、かえつて不自然を招くこととなり、むしろ両者は重り合う概念である」

「その趣旨は、一方でこれらの公務員の争議行為は公共の福祉の要請によつて禁止されるけれども、他方でこれらの公務員も勤労者であり、憲法によつて労働基本権を保障されているから、この要請と保障を適当に調整するために単純に争議行為を行つた者に対しては、民事制裁を課するにとどめ積極的に争議行為を指導した者にかぎつて、さらに刑事制裁を課することにしたものと認められる。」

争議行為を「企画し、説得し、指示、指令する等、争議行為の原動力となるものは、組合幹部である。」「組合の幹部として、その争議行為を指導したものについては責任を負わせるという考え方」を基底とする

「争議行為はほんらい一連の団体行動として、すなわち、それが実行されるに至る過程においては、……、企画、立案にはじまり討論、決定、説得、慫慂、指令、指示の発出、伝達等の諸々の一連の行為の集積の結果行われるのが通例である。（中略）そして、争議行為遂行に至る過程において行うこれらの行為は組合幹部より一般組合員に対してなされるばかりでなく、一般組合員より組合幹部に対しても、また組合員相互間においてもなされるものであり、一般的定義にしたがうと、これらの行為は争議行為等の『共謀』、『そそのかし』、『あおり』あるいは『これらの行為の企て』のいずれかに該当すると認められるから、争議行為等は組合員による民主的決定によつて、実行されることを考慮すると、争議行為等の実行行為者である大多数の組合員がその遂行の『共謀』等のいずれかをしたことになり、これらの者がすべて積極的指導をした者として処罰されることになる。」

「もとより、団体の中枢にある幹部の行為と下部組織の末端構成員の行為とでは、争議行為の全体に対する影響力に相違のあることを看過することはできない。しかし、前記の構成要件上両者を区別することはまつたく不可能である。」

「国公法110条1項17号はこのような単純な不作為そのものを処罰し、間接的に就労を強制しようとするものではなく、違法な争議行為の遂行をあおることを企て、或いはその遂行をあおる行為の積極的、指導的行為を処罰しこれによつて争議行為の発生を禁圧するに過ぎないものであるばかりでなく、このような積極的、指導的行為を処罰することは客観的に争議行為そのものを刑罰を以て禁止するものであるとはいいがたい」

「しかして犯罪の実行行為そのものよりも、その共謀、そそのかす行為、あおる行為等のほうが指導的であるとして可罰性の強いものと解するべきときは、実行行為よりも指導的行為の方を処罰することは少しも不合理ではなく、前記のとおり国家公務員につき争議権の行使が禁止されている現状に照らせば、その発生を防止すべきは当然であるところ、争議行為の共謀、そそのかし行為、あおり行為等の指導的行為は争議行為の原動力、支柱となり、これを誘発する危険性のあるものであるから、その反社会性、反規範性、有害性において争議の実行行為そのものよりも違法性が強く、可罰の必要があると解すべきであり、かく解しても何ら合理的根拠に欠けるものではない。」
「争議の共謀、そそのかす行為、あおる行為等の指導的行為は争議行為の原動力、支柱となるものであつて、その反社会性、反規範性等において争議の実行行為そのものよりも違法性が強いと解し得るのであるから、原判決の判示するように、憲法違反となる結果を回避するため特に「あおる」行為等の概念を縮小解釈しなければならない必然性はないものというべく、又実行の前段階の行為のみを可罰的とし、違法行為の実行そのものを可罰的としない特殊な立法形式であることを理由に「あおり行為」等の意義を限定的に解すべきであるとする論拠もまた不十分であるといわざるを得ない。」

「以上の憲法が勤労者に労働基本権を保障した趣旨、これを制限する場合の限度、殊にその制限違反に対しそれが単純なる労務放棄の不作為の場合には民事的な制裁を課せられるに止まり、刑罰を課せられないのが原則であること、争議行為の刑罰からの解放の歴史的経過、さらに争議行為の実態、地公法61条4号が刑罰体系上異例の刑罰法規であること等を彼此考え合せると（右検討の詳細は右判決第十二の一乃至四に於て詳論されているが引用は省略する）、地公法61条4号に於て可罰性のあるものとされるのは、前記一般的意味において、同号に掲げる行為に該当するとみられるものをすべて含む趣旨ではなく、そのうち前説示の如く争議行為に必要不可欠か、または通常随伴するいわばその構成分子と考えられ、広い意味において、争議行為の遂行と同等の評価を受ける行為を除き、それらの行為がその態様、手段等において右の範囲を逸脱し、公共の福祉の見地からもこれを容認し難く、もはや法律上の保護の対象とするに価しないもので、その処罰もやむを得ないと認められる程度に強度の違法性を帯びるものに限ると解するのが相当である」

「以上の諸点を総合して考慮すると、地公法第61条4号の処罰の対象となる煽動行為等は煽動行為がなされた争議行為が特に違法性の強い場合に限ると解すべきである。違法性の強い争議行為とは何であるかについては立法による解決が望ましいが、その限界は(1)争議行為の目的が公務員の勤務条件の改善の目的ではなく、例えばいわゆる政治的目的のためになされた場合、(2)その公務員の職種からみて国民生活に対し明白かつ重大な障害をもたらす虞がある場合、(3)争議行為の手段方法が暴力を伴いまたは不当に長期にわたるなど相当でない場合に、違法性の強いものであると解するのが相当である。そして具体的には社会通念に照し良識ある判断によつて決すべきものと解する。結局争議行為の実行行為者にも、煽動行為者等にも、民事責任または行政上の責任を問うことはともかく、結局煽動行為者等にも刑事責任を問うには右のように解さない限り憲法18条、21条、28条、31条に違反するものと解するのである。」

「国家公務員の争議行為等をあおつたとして処罰されるのは、その争議行為等が政治目的のために行われるとか、暴力を伴うようなもの、または国民生活に重大な障害をもたらす具体的危険が明白であるもの、などのように不当性をもつものについて、これをあおつた場合にまづ限定しなければならないと解するのが相当である。」

「争議行為等を行うにあたつて団体行動を統一的に行うために通常随伴するような行為は、むしろ右争議行為等と不可分であり、それ故にこそ、その企画指導統制のもとに行われた争議行為等が上記の意味における不当性をもつものであれば、これをあおつた行為の可罰性を肯定しなければならない。しかし、争議行為等の中でも特に非難可能性の微弱なものについては、通常一般の争議行為等に随伴し、不可分的に存在すると認められるようなあおり行為をもつてこれを刺激することがあつても、このようなあおり行為を可罰的なものとはいえないことは上記説示するところから論証しうるところである。」

「すなわち、あおり行為等を処罰するには、争議行為そのものが、職員団体の本来の目的を逸脱してなされるとか、暴力その他これに類する不当な圧力を伴うとか、社会通念に反して不当に長期に及ぶなど国民生活に重大な支障を及ぼすとか等違法性の強いものであることのほか、あおり行為等が争議行為に通常随伴するものと認められるものでないことを要するものと解すべきである。というのは、職員の行なう争議行為そのものが処罰の対象とされていないのに、あおり行為等が安易に処罰の対象とされるときは、結局、争議行為参加者の多くが、処罰の対象とされることになつて、国公法の立前とする争議行為者不処罰の原則と矛盾することになるからである。」

「法案が現行法と異なる最大の点は第6条の立入権の問題である。現行法が警察官をして、他人の土地、建物、船車等に立ち入りを許すのは、第4条の災害、事故、その他の事変、第5条の「犯罪がまさに行われようとする場合」を受けて、「前2条に規定する危険な事態が発生し、人の生命、身体、又は財産に対する危害が切迫した場合」に限つている。ところが法案では緊急の事態にも、犯罪にも関係なく、ただ警察官が「人の生命、身体、若しくは財産、又は公共の安全と秩序に対する危害が切迫した」と認めた場合一般に広くこれを拡大しているのである。
　これは単なる拡大にとどまらない。それは本質的な根本からの変革である。犯罪にも、緊急の災害その他の事変にも関係なく、また人の生命、身体、財産の安全のためでもなしに「公共の安全と秩序」のために、土地、建物、船車はおろか、トンネルであれ、穴ぐらであれ、土地の工作物と認められるもの全体に警察官が立入り、通行することができるとは一体何事なのだろうか。私はこの条文を見た時正直に心からゾツとした。」

「しかし、さらに進んで考えると、争議行為そのものに種々の態様があり、その違法性が認められる場合にも、その強弱に程度の差があるように、あおり行為等にもさまざまの態様があり、その違法性が認められる場合にも、その違法性の程度には強弱さまざまのものがありうる。それにもかかわらず、これらのニユアンスを一切否定して一律にあおり行為等を刑事罰をもつてのぞむ違法性があるものと断定することは許されないというべきである。ことに、争議行為そのものを処罰の対象とすることなく、あおり行為等にかぎつて処罰すべきものとしている地公法61条4号の趣旨からいつても、争議行為に通常随伴して行なわれる行為のごときは、処罰の対象とされるべきものではない。それは、争議行為禁止に違反する意味において違法な行為であるということができるとしても、争議行為の一環としての行為にほかならず、これらのあおり行為等をすべて容易に処罰すべきものとすれば、争議行為者不処罰の建前をとる前示地公法の原則に矛盾することにならざるを得ないからである。したがつて、職員団体の構成員たる職員のした行為が、たとえ、あおり行為的な要素をあわせもつとしても、それは、原則として、刑事罰をもつてのぞむ違法性を有するものとはいえないというべきである。」

「すなわち、あおり行為等を処罰するには、争議行為そのものが……（略）……違法性の強いものであることのほか、あおり行為等が争議行為に通常随伴するものと認められるものでないことを要するものと解すべきである。というのは、職員の行なう争議行為そのものが処罰の対象とされていないのに、あおり行為等が安易に処罰の対象とされるときは、結局、争議行為参加者の多くが処罰の対象とされることになつて、国公法の建前とする争議行為者不処罰の原則と矛盾することになるからである。」

「そして、勤労者の争議行為に対して刑事制裁を科することは、必要止むを得ない場合のみに限られるべしとの全逓中郵事件判決……において当裁判所の示した基本的立場に即するとき、多数意見の「あおり」行為についてなした解釈の正当性を理解しうるのである。」
「刑事的制裁の威力を頼みにして、これに刑事的責任以外の責任、たとえば民事的責任追及のための代用品的作用をもあまりに行なわしめるべきではないのである。」

「二、次に、多数意見があおり行為等を処罰しうるためには、あおり行為等がその対象とされた争議行為に通常随伴するものと認められるものでないことを要件としている点は、私もこれに賛同するが、この点につき若干補足意見を表示する。
　私見によれば、多数意見の右のごとき解釈のよつて来たる所以は、そもそもあおり行為等は争議行為の発案、計画、遂行の過程として、他人に対し、争議行為を実行する決意を生じさせるような、またはすでに生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることであつて、通常は対象とされる争議行為に従属的ないし附随的な性質のものであるから、勤労者自らが争議行為をした場合は刑罰を科せられないとされているのに、そのような従属的ないし附随的行為につき刑責を認めるとすれば、それはその勤労者が自ら行なう争議行為に実質的に包含されていると解される行為の一部を取り上げて処罰すると同様な結果となり極めて不合理であり、争議行為自体に刑責を負わせない立前と矛盾し、かくては労働基本権を認めた憲法28条の法意にも反することとなるという配慮に出たものに外ならないと考える。それ故、ここに通常随伴するものと認められるものでないというのは、あおり行為等が例えば、組合における争議行為の共同意思に基づかないで争議行為の遂行を煽動するとか、争議行為の際に通常行なわれるような手段、方法、程度をこえた激越なものであるとか、故意に誤つた情報を提供し、欺罔、威力、暴力等の手段、方法を用いるとか等、社会通念上争議行為に伴つて行なわれるものとしては著しく不当と認められるような行為による場合をいうものと解するのが相当である。従つて、このような制限はあおり行為等の行為者が、その者の行なう争議行為自体につき刑事罰を科せられないとされる勤労者ないしそれと同等の立場にある者であつて、本来憲法28条の保障の下に在るものにつき問題とされるのであり、しからざる純然たる第三者のように、全く憲法28条の保障の下にない者については、このような制限は問題とならない。すなわち純然たる第三者のしたあおり行為等については、通常随伴するものか否かを考える余地も必要もなく、憲法28条の要請とも無関係であつて、そのような第三者のあおり行為等がすべて国公法の前記罰条の適用を受けることは、法律の規定によりもとより当然というべきである。また、そのような第三者と共謀した者がたとえ勤労者であつても、独立の犯罪者たる第三者の共犯者である以上、そのあおり行為等の行為は、争議行為に通常随伴すると解する余地も必要もなく、憲法28条の要請とも無関係の事柄であつて、これまた国公法の前記罰条の適用を受けることは、法律の規定により当然というべきものと私は考える。その意味において、本件被告人らに刑責を負わせた原判決の結論は正解である。（なお、あおり行為等の対象とされた争議行為が、公務員の勤務条件の維持改善、経済的立場の向上等労働争議本来の目的達成に関係はあるが、その手段方法、態様等からみて、公共の福祉の要請上許容し得ず違法とされるようなものであれば格別、労働争議本来の目的と全く無関係に、例えば専ら政治的目的達成のための政治運動が、争議行為の形態を採つてなされたような場合には、そのような争議行為は、憲法28条の保障とは無関係なものというべきであろう。しかし、私はそのような争議行為も実定法たる国公法上の争議行為という中には包含されていると思う。そしてたとえそのような場合であつても、そのあおり行為等をした者が勤労者自身であれば、現行国公法が、その者のする右のような争議行為自体に刑罰を科さない立前であるとすれば、それとの均衡上右あおり行為等のみに刑罰をもつて臨むことは、それが右争議行為に通常随伴するものと認められるものである限り、憲法31条の要請から、または現行国公法の妥当な解釈の上から、許されないと解するのが相当ではないかと考える。そして本件は、原審の確定したところによれば、新安保条約に反対するための労働争議に対するあおり行為等に関する事案であるが、本件は、被告人らが本件あおり行為等を第三者と共謀して行なつたというのであるから、右の点は、判決の結果には影響のないことに帰するので、ここではただ問題の所在を指摘するに止め、これ以上の詳述は省略する。）」

「よつて按ずるに、地公法61条4号は、争議行為自体を行なつた者は処罰しないけれども、争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、あおり、またはこれらの行為を企てた者を処罰する旨定めている。しかし、職員組合の行なう争議行為は、通常組合の役員または組合員から発案され、所定の議決機関の決議を経、これに従つて実行されるものと解されるので、右争議行為の「遂行を共謀し、そそのかし、あおり、企てる」行為（以下「あおり行為等」という。）のような行為が、その組合において本来の目的たる勤務条件の維持改善、経済的地位の向上およびこれと関連する事項を目的とし、自主的に行なう争議行為の発案、計画、遂行の過程として行なわれる場合にこれを刑罰をもつて処罰することは、結局刑罰をもつて、すべての公務員に対し、一切の争議行為を禁止することになり、憲法28条に違反する疑が生ずる。したがつて、地公法によつて認められた地方公務員の職員組合がその本来の目的達成のため自主的に行なう争議行為の発案、計画、遂行の過程として行なわれる「あおり行為等」は（組合の役員または組合員は勿論、それ以外の者であつても、その組合の上部組織若しくは連合体の役員のような者によつて行なわれても）、暴力等を伴わないかぎり、地公法61条4号にいう「第37条第1項前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた」場合に当らないものとして処罰の対象にならないと解すべきである。
　これを要するに、組合本来の目的を越えて行われたと認められる地方公務員の争議行為に対する「あおり行為等」、および組合が自主的に行なう争議行為の発案、計画、遂行の過程として行なわれるものでない一切の「あおり行為等」は、本条項に該当し、処罰の対象となるものと解する。何となれば右各行為はいずれも憲法28条が勤労者に保障する労働基本権の行使とはいえないからである。
　以上の考えに立つて本件をみるに、被告人らの本件行為は、被告人らの属する職員団体である都教組がその本来の目的達成のために自主的に発案、計画した争議行為遂行の過程としての指令の配布、その趣旨の伝達等をしたものであつて、地公法61条4号にいうあおり行為にあたらないものとして罪とならないものである。」

「一せい休暇闘争は、……その違法性を否定することができないとしても、被告人らは、いずれも都教組の執行委員長その他幹部たる組合員の地位において右指令の配布または趣旨伝達等の行為をしたというのであつて、これらの行為は、本件争議行為の一環として行なわれたものであるから、前示の組合員のする争議行為に通常随伴する行為にあたるものと解すべきであり、……刑事罰をもつてのぞむ違法性を欠くもの」

「裁判所職員でなく、かつまた、裁判所職員の団体に関係もない第三者である被告人坂根、千葉、手塚の行なつた行為は、裁判所職員の行なう争議行為に通常随伴するものと認めることができないことは明らかである。また、被告人阿部は裁判所職員であり、その団体である全司法労組仙台支部執行委員長の職にあつたものであるから、そのあおり行為等がその態様において異常なものでないかぎり、争議行為に通常随伴するものと認めることができるが、本件の場合、被告人阿部は、第三者である前示被告人らと共謀して前示(ロ)の行為を行なつたものであるというのであるから、右事実関係のもとにおいては、被告人阿部の行為も争議行為に通常随伴する行為と認めることはできないものといわなければならない。」

「被告人らはいずれも当時農林省職員であつて、被告人鶴園哲夫は全農林労働組合中央執行委員長、同江田虎臣、同中野優はいずれも同組合副中央執行委員長、同西川恵夫は同組合書記長、同国井蒙は同組合中央執行委員であつたところ、昭和33年10月8日内閣が警察官職務執行法の一部を改正する法律案を衆議院に提出するや、これに反対する第4次統一行動の一環として、被告人ら5名は、……
第二、同組合会計長中村喜正及び中央執行委員10数名と共謀のうえ、同年11月5日午前9時頃から同11時40分頃までの間、東京都千代田区霞ケ関2丁目1番地農林省庁舎の各入口に人垣を築いてピケツトを張り、殊に正面玄関の扉を旗竿等をもつて縛りつけ、又裏玄関の内部に机、椅子等を積み重ねるなどした状況のもとに、同省職員約2千5百名を入庁せしめないようにしむけたうえ、同職員らに対し、同省正面玄関前の警職法改悪反対職場大会に直ちに参加するように反覆して申し向けて説得し、勤務時間内2時間を目標として開催される右職場大会（実際の開催時間は午前10時頃から同11時40分頃まで。正規の出勤時間は同9時20分。参加人員は2千名余。）に参加方を慫慂し、もつて傘下組合員である国家公務員なる農林省職員に対し、争議行為の遂行をあおつたものである。」

「われわれはこれまで、単純に形式化した労務不提供の不可罰性のみを、概観してきた。しかし現実の争議行為は、ストライキという手段をとつた場合であつてすら具体的な態様は様々であるし、争議の場における攻撃防禦の発展から様々な行為が労務不提供を中心として展開してゆくのは、いまさらいうまでもない。たとえば、ピケツト、シツトダウン、デモ等々。労使の対抗関係、換言すれば、争議の場において展開されるこれらの行為の法的評価――可罰性の評価においては、単純な市民法的関係に問題を解消すべきでないことはすでに指摘したところである。たとえば、争議中脱落し（使用者）により組織され、（使用者）の指導下に操業のため入構せんとするストやぶり分子に対して、ピケツト・ラインを設定することがある。
　この場合、スト破り分子の行動を就業の自由としてとらえ、それと争議権と対立せしめ威力業務妨害罪の可罰的違法性を簡単に肯定しようとする見解がある。しかしこの見解はいうまでもなく、争議行為を把握する論理において誤つている。というのはこのスト破り集団は、単純な第三者ではなく、それは労働争議の場に、使用者の組合に対する攻撃手段として登場してきたものである。このような場合に市民的自由を貫徹させることは、実は争議権の否定になる。現象的には市民的自由――無修正の平和的説得論が、労使対抗の場に第三者――国家権力の介入をまねき、結局は労使対等の原則を労働者の不利益に破壊している。この状態は、実は争議行為を不可罰としながら、争議行為の現実的諸態様に、あれこれの罰条を以て処罰し、争議行為の不可罰性そのものを無に帰せしめた、あの歴史的段階に帰することを意味する。
　一般労働組合の場合、まさにこの点において、争議行為の正当性が争われることが多いのだが、官公労においても、同様なことがいえるだろう。原則的には私企業で許されることが、官公労でも亦認められねばならぬ」

「労働基本権の保障の狙いは、憲法25条に定めるいわゆる生存権の保障を基本理念とし、勤労者に対して人間に値する生存を保障すべきものとする見地に立ち、一方で憲法27条の定めるところによつて、勤労の権利および勤労条件を保障するとともに他方で、憲法28条の定めるところによつて経済上劣位に立つ勤労者に対して実質的な自由と平等とを確保するための手段として、その団結権、団体交渉権、争議権等を保障しようとするものである。」（理由一）。

「同盟罷業行為が使用者に対する集団的労務提供拒否をその本質とし、憲法の保障する労働基本権に基づく正当な争議行為であることはいうまでもない。これに随伴し、その実効を失わせないためにする補助的手段としてのピケ行為も、その目的において正当と認められることは右にみたとおりである。しかし、たとえそれが憲法上の権利に由来し、その目的が正当であるからといつて、いかなる手段、方法によつてこれを行なつてもつねに違法でないということはできないのであつて、そこにはおのずから一定の制約の存することを認めなければならないが、反面、これを余りに制約することによつて憲法の保障を有名無実のものとするものとするような解釈をとることも厳に慎まなければならないところである。かかる見地からピケ行為の手段、方法につきその許される限界を考えてみるのに、労組法1条2項但書所定の「暴力の行使」を伴う場合、あるいは企業財産に属する機械、設備その他の物件を破壊もしくは奪取する等、ひとしく憲法上の保護を受ける使用者の財産権の直接かつ著しい侵害を伴う場合にこれが違法とされるのは勿論のこと、同盟罷業行為は労働者が団結してほんらい自己に属する労働力を使用者に供給するのを停止するものであるところ、使用者がこれに対抗して自らまたは他に労働力を求めて操業を継続することは（これを不当労働行為として禁止する立法をもたない我国においては、労働協約において制限しないかぎり）経営権の行使として当然許されて然るべきであり（ことに、住民の福祉増進に資することを建前とする地方公営企業にあつては、企業の正常な運営を最大限に確保することの必要性は高い。）、また、これに応じて就労しようとする者の勤務の権利ないし意思活動の自由も保護に値する法益と考えざるを得ないから、たとえ正当な争議行為の実効性を担保する目的を以てするのであつても、これらの権利ないし自由を実力に訴えて一方的かつ完全に排除することは許されないものというべきである。従つて、右目的によるピケ行為の手段、方法は、罷業者に代つて就労しようとする者に対し、争議の趣旨を訴えてその翻意を求めるために説得活動を基調とするものでなければならないと解するのを相当とするが、争議行為は、そのなされるに至つた経緯、状況、対象等において多彩であり、相手方または第三者の態度、行動に即応して流動性に富むものであるから、具体的事例において如何なる範囲の行動が右説得活動として許容されるかは、かかる諸般の事情を綜合してこれを決しなければならない。（最高裁判所昭和33年5月28日判決、刑集12巻8号1694頁）」

第9回公判　中西一郎証人（当時官房秘書課長）
１　正面玄関から松岡、清野両人が入るとき（組合員は）職大に参加してほしいという説得をしたが、結局入つた。
２　そのあとをついて、自分も中へ入つた。

第10公判　丸山幸一証人（当時経理厚生課長）
１　8時半頃、食堂の女の子が10数名フオークダンスを左側の広場の方で踊つていた。
２　鶴園は、「表へまわつて下さい」と非常に柔かい調子で言つていた。
３　ピケ破りした人たちに対して、国井は「組合員であれば参加するのが当然じやないか」と説得してた。
４　庁務職員（守衛、小使、秘書）など入つていた。
５　ピケを破るときは、一般職員は傍観していた。

第13回公判　伊藤正三証人（当時中執）
１　海上保安庁よりの東口で、6～7人とともに口頭で説得（職場大会に参加してくれ）した。

第18回公判　後藤久男証人（当時農林省官房経理厚生課庶務班長―当局側）
１　7時45分から50分頃、防衛庁の方の入口から入つた（阻止されず）各階ごと2、3の部屋をみてまわつた。
２　各課の席の20％は入つていた。正面玄関は北側で、寒いので、早く来て中へ入つていないとかぜを引いちやうという人もいた。

第25回公判水野正男証人（当時中執）
１　郵便局前に14、5人いつしよにいて来る人に説得し、集会に参加しようと訴えていた。
２　腕ぐみしてとめたことはない。
３　応じない人はそのまま郵便局入口から入つて行つた。ボイラーマンや電話、エレベーターガール、守衛には多くの力を使わなかつた。
４　業務の阻害というような立場に立たない意思表示であつたから、そういう人の説得に重点をおかなかつた。
５　管理者は放置しておいた。
６　ドアから、2、3メートル前方に、扇形に立つていた。各組合員間にすきまも何もガタガタになつている。

第25回公判見田稔証人（当時中執）
１　海上保安庁口にあり。
２　10人位といつしよに玄関前と敷地入口に二手に分かれていた。
３　呼びかけに応じてくれない人については入りたい人は入れるし、その人の行動まで束ばくしないという形であつた。
４　腕ぐみはしない。
５　海上保安庁の守衛が保安庁以外の人は入れなかつた。
６　そういう人に集会参加を呼びかけた。
７　ほとんど参加した。一部が「白腕章」につれられて行つた。
８　当局側も来ていて、裏にまわつてくれといつていた。

「被告人らがとつた右職場大会開催の伝達なり参加方の慫慂、あるいは職場大会の司会、警職法改正反対行動に関する趣旨の説明という一連の行動は、いずれも争議行為の一態様として行なわれる職場大会にあつては、これと不可分な随伴的行為とみることができ、かつその手段も通常の方法であつてことさら人の自由の意思活動を誤まらしめるおそれを生ずるような激越なものであつたとは認められない。このことは証拠によつて認められる。農林省裏玄関附近に居合わせた職員のうち、すくなくとも2、30名の者が被告人らの説得、慫慂にもかかわらず職場大会に参加しなかつた事実からも窺えるのである。また農林省の庁舎各入口には、20名ないし50名位づつで2重又は3重に立ち並んでピケツトを張つていたのであるが、しかし証拠によれば右ピケツトも職員の自由意思による通行を阻止するものではなく、現に職場大会に参加しなかつた職員はとり立てた妨害も受けず自由に入口から庁舎内へ出入していた事実が窺われるので、ピケツトを張つたことをとらえて直ちにその手段が、激越であるとはいえない。従つて被告人らのこの行為も前と同様、さきに挙げた強度の違法性を帯びるとされるいずれの範疇にも属せず、同条に規定する争議行為を「あおる」行為には該当しないものといわなければならない。」

「……被告人等5名は
第二、同組合会計長中村喜正及び中央執行委員10数名と共謀のうえ、同年11月5日午前9時頃から同11時40分頃までの間、東京都千代田区霞ケ関2丁目1番地農林省庁舎の各入口に人垣を築いてピケツトを張り、殊に正面玄関の扉を旗竿等をもつて縛りつけ、又裏玄関の内部に机、椅子等を積み重ねるなどした状況のもとに、同省職員約2千5百名を入庁せしめないようにしむけたうえ、同職員らに対し、同省正面玄関前の警職法改悪反対職場大会に直ちに参加するように反覆して申し向けて説得し、勤務時間内2時間を目標として開催される右職場大会（実際の開催時間は午前10時前頃から同11時40分頃まで。正規の出勤時間は同9時20分。参加人員は2千名余。）に参加方を慫慂し、もつて傘下組合員である国家公務員なる農林省職員に対し争議行為の遂行をあおつたものである。」

「その指導的行為の違法性は、その目的、規模、手段方法（態様）、その他一切の附随的事情に照らし、刑罰法規一般の予定する違法性、即ち可罰的違法性の程度に達しているものでなければならず、又これらの指導的行為は、刑罰を科するに足る程度の反社会性、反規範性を具有するものに限る。」

「あおり行為等にもさまざまの態様があり、その違法性が認められる場合にも、その違法性の程度には強弱さまざまのものがありうる」。「ことに、争議行為そのものを処罰の対象とすることなく、あおり行為等にかぎつて処罰すべきものとしている規定の趣旨からいつても、争議行為の通常随伴して行なわれる行為のごときは、処罰の対象とされるべきものではない」（都教組事件）

「イ、被告人鶴園は全農林の宣伝車に乗車し、庁舎裏玄関前附近等に参集していた農林省職員らに対し、マイクにより職場大会へ参加するようくり返し呼びかけて説得、慫慂し、更に同大会の開催に際して、警職法改正に対する総評及び全農林第1回中央委員会の決議の趣旨を説明し、
ロ、被告人江田は庁舎裏側附近において、職員に対し、メガホンを使用して、くり返し職場大会の開催を呼びかけその参加方を説得、慫慂し、更に同大会の開催冒頭において開会の宣言をなし、
ハ、被告人中野は職場大会の開催に際して、各入口においてピケツトを張つていた組合員の責任者と連絡をとりながら、農林省或は警察各当局との間に紛争を生じた場合に備えて各入口を巡視し、又その間北側入口においてはピケツトを張つていた組合員らを指揮し、
ニ、被告人西川は終始右職場大会の司会を行ない、
ホ、被告人国井は裏側入口附近において、ピケツトを張つていた組合員を指揮するとともに、職員に対し、くり返し職場大会の開催を伝達してこれに参加することを説得、慫慂したほか、丸山課長らのピケツト排除行為に対し、ピケツト要員の先頭に立ちこれを妨害するとともに、同課長に従つてピケツト排除を試みた職員らに対しても「とにかく表へ行つて職場大会をやつているのだから参加したらどうか。組合員として参加することは当然ではないか」等と呼びかけて職場大会への参加方を慫慂した」

「同人は声が大きいので一般の場合には書記局の中で叫んで伝達するわけであるが、その後近いうちに中央執行委員会なりが開かれれば、その席上で再び伝達するという方法をとつているところ、本件の場合はまず、5者協議が終つて直ちに書記局に帰つてそこにいた書記ならびに中央執行委員に対し大声をあげて伝達し、そのあと同日夜の中央執行委員会の席上再び時間をもらつて伝達をしたが、その内容は職場大会の式次第、執行委員の配置等であつた」

「組織部から当日の行動配置について伝達があつて配置についたが、伝達内容は明日の行動については共闘会議で決つたから全農林だけでなくほかのところと一緒に統一してやることがなつたから、その配置についてくれという趣旨であつた」

「その名簿（配置に関するものを指す）を読みあげたことはあつたと思いますが、それについて討議したということはありません」

「前日の中闘会議の席上で大きな声で「だれだれはどこどこ」というふうにいわれて配置についたのであり、配置については別に討論がなかつた」

「なるほど、もともと正面玄関は前記5者協議の結果、全林野及び食堂労組の分担として決定されたことは前記のとおりであり、又右5者協議に出席した全農林中央執行委員金辺順炳が11月4日の中央執行委員会において5者協議の決定事項を伝達した際、旗竿等で縛りつける件及び机、椅子等を積み重ねる件等の詳細についてまで伝達したとは証拠上認め難い」

「したがつて、右中央執行委員会に出席した被告人鶴園、同江田及び同西川その他の役員、又電話或は口頭により伝達を受けた被告人中野及び同国井の11月4日当時の認識としては、前記旗竿等で縛りつける件等についてまでその認識の内容に含まれていたということはできない」

「しかしながら、前記のとおり同中央執行委員会が約2時間にわたつて開かれている事実に徴しても、又その間前記金辺から伝達を受けた5者協議の結果につき出席役員の間に相当討議され、殊にピケツトについては強力な手段をとることが決定されたことは容易に推認される点、更には11月5日当日における被告人5名の前記説得、慫慂を中心とする行動等に照らせば、当日被告人らが右旗竿等で縛りつけてある件等について全然認識がなかつたとは到底認め難く、それ故、論旨のいうようにこれらの件について被告人らに全く責任がないとはいえない」

「書記長じやなかつたと思うんですけれどもその名簿を読みあげたことはあつたと思いますが、それについて討議したということはありません」

「この事実は被告人国井以外の被告人らの関知しない、又予期しない突発的なものであることが証拠上明らかであるのみならず、検察官主張のように入庁阻止のためのピケツトの内容をなすものとまではいい難く、弁護人の主張するとおりに本件国家公務員法違反事件としてはあおり行為とは関連のないものであるといわなければならない」（傍点弁護人）

「その手段も通常の方法であつてことさら人の自由な意思活動を誤らしめるおそれを生ずるような激越なものであつたとは認められない」とし、「このことは証拠によつて認められる農林省玄関附近に居合せた職員のうち、すくなくとも2、30名の者が被告人等の説得、慫慂にもかかわらず職場大会に参加しなかつた事実からも窺えるのである。また農林省の庁舎各入口には20名ないし50名位づつで二重又は三重に立ち並んでピケツトを張つていたのであるが、しかし証拠によれば右ピケツトも職員の自由意思による通行を阻止するものではなく、現に職場大会に参加しなかつた職員はとり立てた妨害も受けず、自由に入口から庁舎へ出入していた事実が窺われるので、ピケツトを張つたことをとらえて直ちにその手段が激越であるとはいえない」

「本件農林省正面玄関前において勤務時間内職場大会の行なわれた際の周囲の様相は、全農林、全林野労働組合（以下全林野と略称する。）農林省食堂労働組合（以下食堂労組と略称する。）の各役員らが、農林省各入口の扉の内外に約20名乃至50名づつ二重、三重、数重のピケツトを張り、或はスクラムを組み、或は労働歌を歌い、或は笛を吹き、殊に正面玄関の扉を旗竿等をもつて縛りつけ、又裏玄関の内部に机、椅子等を積み重ねてその上に人が乗り、各出入口における職員の出入を監視しながらその入庁を阻止し、管理職且つ非組合員なる清野農地局建設部長ほか1、2名をも誰何する等して容易には入庁させず、しかも、右入庁阻止のため登庁できず庁外に集まつている多数の職員を、裏玄関より入庁させるべく企図した当局側の大臣官房経理厚生課長丸山幸一の指揮する職員、守衛ら15乃至20名が再三一団となつて裏玄関の右ピケツトの排除を試みた際にも、スクラムを組んで積極的に抵抗してピケツトを解除せず、やむなく当局側の要請により出勤した警官隊が裏玄関のピケツト排除を行なおうとした際にも容易にこれに応ぜず、警官隊の実力行使によりようやくピケツトが解かれるに至つたが、かくして、約2千5百名の農林省職員のうち、入庁阻止態勢がいまだ手薄であつた午前8時頃に出勤した非組合員なる管理職の者2、3名、エレベーター係等の一部の女子職員、守衛等極めて僅少の職員を除き、その大部分の入庁をほとんど完全に阻止したうえ、その間各出入口にいた説得班と称する組合幹部の者らが、これらの職員に対し職場大会への参加方の説得、慫慂をした事実及び以上のような状況のもとに、午前10時前頃から同11時40分頃に至る間、正面玄関前において農林省職員ら2千名余の参加を得て職場大会が開催された事実が明白に認められるのである。しかして前記のような各入口、特に正面玄関前、裏玄関前における強力なピケツトにより職員のほとんど大部分の入庁を阻止するような行為は、正当性の範囲を逸脱していることは明らかであり、これを手段として被告人らのなした後記説得、慫慂行為は平和的説得、慫慂の域を逸脱しているものというべく」

「……右入庁阻止のため登庁できず庁外に集つていた多数の職員を、裏玄関より入庁させるべく企図した当局側の大臣官房経理厚生課長丸山幸一の指揮する職員、守衛ら15名乃至20名が再三一団となつて裏玄関の右ピケツトの排除を試みた際にも、スクラムを組んで積極的に抵抗してピケツトを解除せず、やむなく当局側の要請により出動した警官隊が裏玄関のピケツト排除を行なおうとした際にも容易にこれに応ぜず、警官隊の実力行使によりようやくピケツトが解かれるにいたつた……」

「丸山課長を中心にして守衛、白腕章の人達（当局側の者）10人前後が来て、『入口を開けてくれ』と言つたので、私は管理者が入ることは拒まないので、『どうぞ』と言つたら、丸山課長は『おれは入らない』と言つて元の位置の中庭の方へさがつて行つた。2度目に管理者が来たときも、丸山課長は前回のときと同じく『入口だから開けろ』と笑いながら言つて私のほうに身体を押しかけて『開けろ、開けろ』と言つたので、私は『無茶をしないで下さい。入るなら入つて下さい』と話をしたが聞き入れてくれなかつた。3回目のときも2回目と同じ状態をくり返していたという状況であつた」

「右供述部分自体極めて不自然、不合理であつて到底首肯できるものではないばかりでなく、証人丸山幸一の供述等に比照しても信用の限りではない」

「……あおり行為等の指導的行為は、争議行為の原動力、支柱となるものであつて、その反社会性、反規範性等において争議の実行行為そのものよりも違法性が強いと解し得る」

「違法な争議行為に原動力を与える者は、単なる争議に参加した者に比して、反社会性の強いものとして、特別の可罰性を認めるべきであるとの観点から、争議に対し指導的役割をなす煽動者等のみを処罰することにより、違法な争議行為の防止と刑政の目的を達し得るものと考えたのであり」、「集団行動による違法行為について、その原動力となつた煽動行為等の違法性を特に重視することは十分合理性のあること」（都教組事件大法廷判決中の少数意見）

「右職場大会が前記のとおり3者共同主催（厳密には、全農林、全林野、食堂労組の3者）とはいうものの、農林省庁舎内の各所属組合員の人数は全農林が圧倒的に多いこと、又被告人ら全農林役員各自の予め定めた分担、職場大会において果した被告人らの具体的行動等に徴し、更には従前の各種指令、指示が発せられている事実等を総合すれば、全農林の被告人ら役員が前記職場大会の開催につき指導的立場にあつたことは明白であり……」

「被告人鶴園・同中野・同国井が欠席し被告人江田が議長の職を失なつた。」、「被告人鶴園は5日当日農林省正面玄関前附近で中央執行委員から組合員である職員に対して職場大会参加の説得方を要望されてこれを承知した」（一審論告69頁）

いわゆる政治ストと経済ストの区別が一般に問題とされている。この限界づけが困難なことは多くの人の指摘するところであるが、法律的な判断の規準としては問題は、そこにあるのではなくして、争議行為が労使の団体交渉によつて解決可能な事項――事実上解決可能かということではなく、その措置しうる利益に関するかということ――の実現のためになされているか否かということが重要である。従つて、それが純然たる政治上の目的実現のためのものでなくても、右の要件に該当しなければ、使用者としては争議行為の結果を甘受しなくてもよいという意味で違法なストとなるわけである。……このように、いわゆる政治ストは違法と考えるが、それが違法であるというのは主として労組法上の民事上の免責を受けえないという意味である。刑事上の免責については、免責を受けえないといつてみても、単に政治ストに参加したというだけで刑罰を課しえないことは当然のことであり、また、不当なピケツテイングでも行なわれなければ、当然に業務妨害罪を構成するともいえない。

註、石井照久、労働法の研究I、223頁以下。
　　吾妻光俊、労働法概論、248頁以下。

註、三井美唄公選法事件大法廷判決（昭43・12・4）。
　　ウエツブ、労働組合運動史(上)（改訂、荒畑寒村訳）、21頁以下。
　　ニツパーダイ、新聞スト事件の意見書（法務資料369号）、57頁以下。
　　オーカーン・コイント、イギリス労働法の基礎理論（松岡三郎訳）、95頁以下。

註、佐伯千仭、可罰的違法序説（権利の乱用上）、238頁以下。
　　ニーゼ、同盟罷業と刑法（法務資料348号）、192頁以下。
　　タ、ハ法第9条(h)合憲性判決（行政裁判資料第10号）、75頁以下。

（罪となるべき事実）
　被告人らはいずれも当時農林省職員であつて、被告人鶴園哲夫は全農林労働組合中央執行委員長、同江田虎臣、同中野優はいずれも同組合副中央執行委員長、同西川恵夫は同組合書記長同国井豪は同組合中央執行委員であつたところ、昭和33年10月8日内閣が警察官職務執行法の一部を改正する法律案を衆議院に提出するや、これに反対する第4次統一行動の一環として、被告人ら5名は
第一、同組合会計長中村喜正ほか中央執行委員全員及び中央委員40数名と共謀のうえ、同年10月30日の深夜から同年11月2日にかけ、同組合総務部長黛次男をして、東京都内より、同組合各県（大阪府及び北海道を含む。）本部宛てに、同組合員は警職法改悪反対のため所属長の承認なくとも、11月5日は正午出勤の行動に入れ（但し、一部の特殊職場は勤務時間内1時間以上の職場大会を実施せよ）なる趣旨の全農林名義の電報指令第6号並びに各県本部（大阪府及び北海道のほか東京都を含む。）支部、分会各委員宛てに、右と同趣旨の全農林労働組合中央闘争委員長鶴園哲夫名義の文書指令第6号を発信又は速達便をもつて発送せしめ、もつて全国の傘下組合員である国家公務員なる農林省職員に対し、争議行為の遂行をあおることを企てた。
第二、同組合会計長中村喜正及び中央執行委員10数名と共謀のうえ、同年11月5日午前9時頃から同11時40分頃までの間、東京都千代田区霞ケ関2丁目1番地農林省庁舎の各入口に人垣を築いてピケツトを張り、殊に正面玄関の扉を旗竿等をもつて縛りつけ、又裏玄関の内部に机、椅子等を積み重ねるなどした状況のもとに、同省職員約2千5百名を入庁せしめないようにしむけたうえ、同職員らに対し、同省正面玄関前の警職法改悪反対職場大会に直ちに参加するように反覆して申し向けて説得し、勤務時間内2時間を目標として開催される右職場大会（実際の開催時間は午前10時頃から同11時40分頃まで。正規の出勤時間は同9時20分。参加人員は2千名余。）に参加方を慫慂し、もつて傘下組合員である国家公務員なる農林省職員に対し、争議行為の遂行をあおつたものである。
（証拠の標目）（略）
（法令の適用）
　被告人らの判示第一、第二の各所為は、いずれも昭和40年法律第69号附則第2条第6項により同法律による改正前の国家公務員法第98条第5項、第110条第1項第17号、刑法第60条、罰金等臨時措置法第2条に該当するところ、各被告人の以上の所為は、それぞれ警職法改正案に対する反対闘争のための第4次統一行動の一環という目的に出たものであるから、包括して右国家公務員法第110条第1項第17号違反罪の一罪として処断すべく、なお記録上認められる一切の犯情のほか、被告人らに有利な情状、特に被告人らは当時いずれも真面目な国家公務員であつた点等を考慮し、所定刑中、罰金刑を選択し、その所定罰金額の範囲内において被告人5名を各罰金5万円に処し、なお、右罰金不完納の場合の労役場留置処分につき刑法第18条を、原審及び当審における訴訟費用の負担につき刑事訴訟法第182条、第181条第1項本文を各適用し、主文のとおり判決する。

「通常の争議行為における討議、説得、慫慂、指令の発出という一連の行為は、一般的な定義に従う限り、争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、又はあおるといわざるを得ないであろうが、」「しかし、これらの各行為は争議行為の実態にてらし、その実行行為と同等の評価を与えるのが相当であつて、特にこれを刑罰体系上の原則に反し実行行為と区別し、別個の評価をしなければならない合理的かつ実質的な理由は存在しないと認められる。従つて、争議行為の単なる実行者にすぎないものを処罰することが許されない以上、右のような理由によりこれと通常不可分な随伴的行為に出たに止まる者を処罰することも許されないものというべきである。」

「……国公法第110条第1項第17号のような規定が公益上真にやむを得ないとされる合理的な根拠を持つことができるのは、そこに規定されている各種行為の態様が強度の違法性を帯びることにより、その手段自体から可罰的評価を可能とする程度のものに限ると解するのが相当である。この場合国公法第98条第5項の禁止規定に違反する争議行為の遂行を『共謀し』、『あおり』又は『これらの行為を企てた』ものは当然に強度の違法性を帯びると速断することはできない。」

「争議の共謀、そそのかす行為、あおる行為等の指導的行為は、争議行為の原動力、支柱となるものであつて、その反社会性、反規範性等において争議の実行行為そのものよりも違法性が強いと解し得るのであるから、原判決の判示するように、憲法違反となる結果を回避するため特に「あおる」行為等の概念を縮小解釈しなければならない必然性はないものというべく、又実行の前段階の行為のみを可罰的とし、違法行為の実行そのものを可罰的としない特殊な立法形式であることを理由に「あおる」行為等の意義を限定的に解すべきであるとする論拠もまた不十分であるといわざるを得ない。」

(1)　牧野・日本刑法、上巻338-343頁。木村・新刑法読本（5版昭和27年）177頁。団藤・刑法（改訂版昭和30年）75頁。

(1)　団藤・前掲書75頁
(2)　平場「構成要件理論の再構成」（滝川還暦）、現代刑法学の課題（昭和30年）、537頁
(3)　平場教授は社会的相当性あること疑いない行為については構成要件該当を否定する立場をとられる。
(4)　小野・犯罪構成要件の理論、35頁、団藤・前掲書、36頁

「……被告人の判示所為はいわば同組合内部の出来事であり、しかもすでに多数組合員が判示Ｋらの炭車運転行為を阻止しているあとからこれに参加して炭車の前方線路上に赴き判示のように怒号し炭車の運転を妨害したというのに止まるのであるから、かかる情況の下に行われた被告人の判示所為は、いまだ違法に刑法234条にいう威力を用いて人の業務を妨害したものというに足りず、それゆえ被告人の所為について罪責なしとして無罪の言渡をした原判決は、結局において正当である。」

「……これを要するに、……被告人等の本件所為が争議中の組合内部における出来事であり、しかも被害者Ｉは組合の重責ある地位にありながら分派活動に参加し裏切的行為をしている疑があるとして派遣中央闘争委員会において事情聴取と説得のため召喚決定がなされ、その決定伝達に関連して惹起されたものであり、而も被告人等に於て予めＩに対し逮捕行為その他の強制力を行使すべき意図は全くなかつたのであつて、……而して被告人等の所為は、Ｉの左右からスクラムを組んだようにしてその両腕を組み、又前から肩を一時押えて数分間その束縛を続けて自由を拘束したに止まり、その間右束縛から逃れようとしてもがき騒ぐ同人に対しこれを制止すると共に静かに話合うのだと申向けて結局同人の承諾を得、旅館牡丹荘に同行したのであつて、他に何等の暴行ないし脅迫も行われていないのであるから、かかる情況の下に行われた被告人等の本件所為は、いまだ以つて違法に人を逮捕したものというに足りず、これと結局同趣旨に出でて被告人等に対して無罪の言渡をした原判決は相当である。」

「……被告人は前争議行為における職場放棄中の賃金1人あたり金26円余、85名分2千余円を給料中から控除することに反対するため使用者所有の金銭利用を阻止しようとし、その意に反し9百余万円を抑留して、これを引渡さないのみならず、被告人名義の預金としたのであつて、右主張貫徹手段として採用した金銭抑留については使用者に与える不利益の程度、すなわち抑留限度等に関し当初から何ら顧慮した形跡なく全く無制限であつて、しかも抑留金額、抑留日数の相当部分は使用者の要求屈服後において漫然継続したような事実関係にあり、他に特別の事情の認め得ない限り使用者の負うべき危険及びその失うことあるべき利益と労働者の主張貫徹により得べき利益との間には利会通念上権衡を失すること甚だしいものありというべく、かくのごときは法の期待する労使対等交渉担保のため使用者の犠牲において労働者を保護すべき範囲内とはとうてい認め難いから、右行為は全体として労働組合法1条2項に規定する正当な行為の限界を逸脱するものというべく、同条項による保護を受け得ないこと当然である。……」

「……しかし労働争議の手段として集金した電気料金につき一時自己の下に保管し、しかもその保管の方法が会社のため安全且つ確実なものであり、そして毫も自らこれを利用又は処分する意思はなく、争議解決まで、専ら会社のための一時保管の意味で、単に形式上自己名義の預金となしたに過ぎないと認められる場合においては、これを以て直ちに横領罪の成立を認むべきものではない。……」

「……もし本件昭和23年政令201号が制定施行されなかつたとすれば、右鉄道職員が、右判示の如く何ら暴力等を用うることなく、単に同盟罷業として、多数共同してその職場を去りこれを放棄し、その結果国有鉄道の業務を妨害するに至つたとしても、それは正当な行為として何ら罪となることはないのである。しかるに昭和23年7月31日、本件昭和23年政令201号が制定公布され即日施行され、公務員が『国又は地方公共団体の業務の運営能率を阻害する争議行為』をすることを禁止し処罰することとしたため、本来ならば処罰されることのない前記の如き共同職場放棄が右政令の禁止する『国又は地方公共団体の業務の運営能率を阻害する争議行為』にあたるものとして処罰されるに至つたのである。そして右の如き争議行為をすれば、その国又は公共団体の業務が妨害され妨害される虞のあることは言を俟たないところであるから、公務員が右の如き争議行為をなし、因つて国又は地方公共団体の業務を現に妨害した場合であつても、その公務員に対しては、本件政令201号3条、2条1項だけを適用し処断すれば足るのであつて、すなわち右政令第201号は刑法234条に対する特別法と解すべく、更に刑法234条を適用処断すべきものではない……。」

(1)　宮本・刑法大綱55、90頁、牧野・刑法研究8巻75頁以下。
(2)　石井・労働法139頁、吾妻・概論231-232頁。
(3)　註釈労働関係調整法123頁以下。
(4)　東京高判昭和31年7月19日（高刑集9巻7号776頁）、同昭和27年7月3日（資料102号295頁）、福岡高判昭和26年7月30日（資料102号465頁）。

[45]　これらの規定が、文字どおりに、すべての地方公務員の一切の争議行為を禁止し、これらの争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、あおる等の行為（以下、あおり行為という。）をすべて処罰する趣旨と解すべきものとすれば、それは、前叙の公務員の労働基本権を保障した憲法の趣旨に反し、必要やむをえない限度をこえて争議行為を禁止し、かつ、必要最小限度にとどめなければならないとの要請を無視し、その限度をこえて刑罰の対象としているものとして、これらの規定は、いずれも、違憲の疑を免れないであろう。
[46]　しかし、法律の規定は、可能なかぎり、憲法の精神にそくし、これと調和しうるよう、合理的に解釈されるべきものであつて、この見地からすれば、これらの規定の表現にのみ拘泥して、直ちに違憲と断定する見解は採ることができない。
[47]　すなわち、地公法は地方公務員の争議行為を一般的に禁止し、かつ、あおり行為等を一律的に処罰すべきものと定めているのであるが、これらの規定についても、その元来のねらいを洞察し労働基本権を尊重し保障している憲法の趣旨と調和しうるように解釈するときは、これらの規定の表現にかかわらず、禁止されるべき争議行為の種類や態様についても、さらにまた、処罰の対象とされるべきあおり行為等の態様や範囲についても、おのずから合理的な限界の存することが承認されるはずである。
[48]　つぎに、地方公務員の争議行為についてみるに、地公法37条1項は、すべての地方公務員の一切の争議行為を禁止しているから、これに違反していた争議行為は、右条項の法文にそくして解釈するかぎり、違法といわざるをえないであろう。しかし、右条項の元来の趣旨は、地方公務員の職務の公共性にかんがみ、地方公務員の争議行為が公共性の強い公務の停廃をきたし、ひいては国民生活全体の利益を害し、国民生活にも重大な支障をもたらすおそれがあるので、これを避けるためのやむをえない措置として、地方公務員の争議行為を禁止したものにほかならない。ところが、地方公務員の職務は、一般的にいえば、多かれ少なかれ、公共性を有するとはいえ、さきに説示したとおり、公共性の程度は強弱さまざまで、その争議行為が常に直ちに公務の停廃をきたし、ひいて国民生活全体の利益を害するとはいえないのみならず、ひとしく争議行為といつても、種々の態様のものがあり、きわめて短時間の同盟罷業または怠業のような単純な不作為のごときは、直ちに国民全体の利益を害し、国民生活に重大な支障をもたらすおそれがあるとは必ずしもいえない。地方公務員の具体的な行為が禁止の対象たる争議行為に該当するかどうかは、争議行為を禁止することによつて保護しようとする法益と、労働基本権を尊重し保障することによつて実現しようとする法益との比較較量により、両者の要請を適切に調整する見地から判断することが必要である。そして、その結果は、地方公務員の行為が地公法37条1項に禁止する争議行為に該当し、しかも、その違法性の強い場合も勿論あるであろうが、争議行為の態様からいつて、違法性の比較的弱い場合もあり、また、実質的には右条項にいう争議行為に該当しないと判断すべき場合もあるであろう。
[49]　地公法でいう争議行為のあおり行為等がすべて一律に処罰の対象とされうべきものであるかどうかについては、慎重な考慮を要する。
[50]　問題は、結局、公務員についても、その労働基本権を尊重し保障しようとする憲法上の要請と、公務員については、その職務の公共性にかんがみ、争議行為を禁止すべきものとする要請との2つの相矛盾する要請を、現行法の解釈のうえで、どのように調整すべきかの点にあり、労働基本権尊重の憲法の精神からいつて、争議行為禁止違反に対する制裁、とくに刑事罰をもつてする制裁は、極力限定されるべきであつて、この趣旨は、法律の解釈適用にあたつても、十分尊重されなければならない。そして、地公法自体は、地方公務員の争議行為そのものは禁止しながら、右禁止に違反して争議行為をした者を処罰の対象とすることなく、争議行為のあおり行為等にかぎつて、これを処罰すべきものとしているのであるが、これらの規定の中にも、すでに前叙の調整的な考え方が現われているということができる。しかし、さらに進んで考えると、争議行為そのものに種々の態様があり、その違法性が認められる場合にも、その強弱に程度の差があるように、あおり行為等にもさまざまのものがありうる。それにもかかわらず、これらのニユアンスを一切否定して一律にあおり行為等を刑事罰をもつてのぞむ違法性があるものと断定することは許されないというべきである。ことに、争議行為そのものを処罰の対象とすることなく、あおり行為等にかぎつて処罰すべきものとしている地公法61条4号の趣旨からいつても、争議行為に通常随伴して行なわれる行為のごときは、処罰の対象とされるべきものではない。それは、争議行為禁止に違反する意味において違法な行為であるということができるとしても、争議行為の一環としての行為にほかならず、これらのあおり行為等をすべて安易に処罰すべきものとすれば、争議行為者不処罰の建前をとる前示地公法の原則に矛盾することにならざるをえないからである。

[54]　これらの規定が、文字どおりに、すべての国家公務員の一切の争議行為を禁止し、これらの争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、あおる等の行為（以下、あおり行為等という。）をすべて処罰する趣旨と解すべきものとすれば、公務員の労働基本権保障の趣旨に反し、必要やむをえない限度をこえて争議行為を禁止し、かつ、必要最少限度にとどめなければならないとの要請を無視して刑罰の対象としているものとして、これらの規定は、いずれも、違憲の疑いを免れない。しかし、法律の規定は、可能なかぎり、憲法の精神に即し、これと調和しうるよう合理的に解釈されるべきものであつて、この見地からすれば、これらの規定の表現にのみ拘泥して、直ちにこれを違憲と断定する見解は採ることができない。
[55]　そこで、被告人らの右行為が、裁判所職員の行なう争議行為に通常随伴するものと認められるかどうかについて考えてみるに、被告人らのうち、裁判所職員でなく、かつまた、裁判所職員の団体に関係もない第三者である被告人坂根、千葉、手塚の行なつた行為は、裁判所職員の行なう争議行為に通常随伴するものと認めることができないことは明らかである。また、被告人阿部は裁判所職員であり、その団体である全司法労働仙台支部執行委員長の職にあつたものであるから、そのあおり行為等がその態様において異常なものでないかぎり、争議行為に通常随伴するものと認めることができるが、本件の場合、被告人阿部は、第三者である前示被告人らと共謀して前示(ロ)の行為を行なつたものであるというのであるから、右事実関係のもとにおいては、被告人阿部の行為も争議行為に通常随伴する行為と認めることはできないものといわなければならない。
[56]　してみれば、原審が被告人らの前示行為につき国公法110条1項17号を適用したことは、その理由において当裁判所の見解と異なるところがあるが、結局、正当であるに帰し、以上と異なる見解のもとに原判決に法令違反の違法があるとする所論は、採用することはできない。

（前略）
　労働争議本来の目的と全く無関係に、例えば専ら政治的目的達成のための政治運動が、争議行為の形態を採つてなされたような場合には、そのような争議行為は、憲法28条の保障とは無関係なものというべきであろう。しかし、私はそのような争議行為も実定法たる国公法上の争議行為という中には包含されていると思う。そしてたとえそのような場合であつても、そのあおり行為等をした者が勤労者自身であれば、現行国公法が、その者のする右のような争議行為自体に刑罰を科さない立前であるとすれば、それとの均衡上、右あおり行為等のみに刑罰をもつて臨むことは、それが右争議行為に通常随伴するものと認められるものである限り、憲法31条の要請から、または現行国公法の妥当な解釈の上から、許されないと解するのが相当ではないかと考える。

（前略）
八、本件職場大会は、新安保条約に反対する純然たる政治活動である。「ストライキ」という言葉は日常的な慣用語であるから、これを政治ストとよぶことは自由であるが、それは学生の安保反対のための一斉休学をストライキとよぶことと多く異なるところはないのであつて、国公法98条にいう「同盟罷業」は、これと厳密に区別されなければならない。けだし、同条の「同盟罷業」は、同条にいう「争議行為」の下位概念であり、上述した「争議行為」の定義はすべて「同盟罷業」に当てはめられなければならないからである。
　ところで、前示全逓中郵事件判決は、公共企業体等労働関係法17条1項に違反した争議行為であつても、それが労組法1条1項の目的を達成するためのものであり、かつ単なる罷業または怠業等の不作為が存在するにとどまり、暴力の行使その他の不当性を伴わない場合には、刑事制裁の対象とはならないが、「もし争議行為が労組法1条1項の目的のためではなくして政治的目的のために行われた場合」等においては、「争議行為としての限界性をこえるもので、刑事制裁を免れない」と説示している。人あるいはこれを目して、当裁判所は一般的に公務員等によるいわゆる政治ストの可罰性を認めたものとするかも知れない。しかし、全逓中郵事件は、公共企業体等労働関係法（これは、いうまでもなく、争議行為に対する刑罰規定をもたない。）の適用下にある郵政職員について、郵便法の罰則規定である同法79条1項の適用があるか否かを論じたものに過ぎず、さらに進んで、一般に、公共企業体等の職員によるいわゆる政治ストが刑罰の対象となるかどうかは右の事件では全く問題外であつたのである。のみならず、いわゆる政治ストが国公法98条にいう「争議行為」でないことは、既に論じたとおりであるから、国家公務員による政治的目的のための本件行為が可罰的であるかどうかは、国公法110条1項17号違反として起訴された本件においては、全く問題にならないのである。（この点については、憲法15条2項に定める公務員の中立性と憲法21条による市民としての表現の自由との関連において、国公法102条、110条1項19号及び人事院規則14-7の合憲性もしくはその適用の範囲が判断されなければならないのであるが、それは別途検討さるべきものであつて、今これを論ずる限りではない。）

「労組が一部少数者の指導により、組合運動と政治運動を混同し、争議を政治目的のため利用するが如きことは決して組合運動の健全な発達を期する所以ではない。政府はこれを遺憾とするものである。労組は労組法に規定してある通り、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上をはかることを主たる目的とするものである。しかして政治運動を目的とするものは労働組合とはいい難いのである。（現下の産業・経済事情を無視し）……政治ゼネストを宣言するが如きは明らかに組合運動の範囲をこえるものである。経済的社会的混乱を惹起し、一部のものがこれに乗じこれを利用せんとする如きものと断定せざるを得ない。かくの如きことは基本権の明白なる濫用であつて、健全なる民主政治は議会を通じて行なわるべきである。……」（資料労働運動史昭和20年～21年288頁）

(1)　政治ストは、政府、国会を強要するので、議会主義、民主主義と矛盾する。
(2)　政治ストは、労使の団交によつて解決可能な事項の実現のためになされていないのであつて、使用者は不当な側づえを食うこと（側づえ論）憲法第28条の団体行動権の保障は、団結権、団体交渉権とはなれて観念的に保障されるものではない。
(3)　労使間の意見不一致にもとづく具体的な労働条件の維持改善を直接目的としないものであるから、労働法上の争議行為とはいえない。
(4)　政治ストを合法と認めるならば、個人の政治的平等という近代法原則に矛盾し、法律概念として認め得ない労働者の階級連帯に法律的保障を与えることになる。
(5)　ストを独占的な労働力取引上の現象と理解し、また政治ストは個々の労働者に特定の政治的見解を強制し、労働の自由の侵害になるから違法である。

「国会における立法に反対する如きストライキは、一般にいわゆる政治ストに該当するものであつて、憲法第28条で保障する団体行動権の範囲を逸脱した行為である。従つて、かかる政治ストには労働法上の不当労働行為、刑、民事上の免責等の保護は与えられない」「政治ストを行つた者又は責任者に対して使用者は解雇その他相当の処分を行い又は組合その他の者に対して損害賠償の請求をする事ができ、また、その行為が刑法その他の刑罰法規の規定に該当する場合には処罰を免れ得ない」

「政治ストか、経済ストかは、その実体によつて判断されるべきであつて、政治目的が主体であるならば、これに仮装的に、又はつけ足りとして経済的目的を加えても、それは政治ストと解されるべきである」

(一)　立法反対ストのような政治ストは、労使間の意見の不一致によるものではないから労働法上の争議行為ではない。
(二)　また、政治ストの目的となつている事項が、労働者の地位と何等かの関連をもつものであつても具体的な労働条件の維持改善をその直接の目的としない以上労働法上の保護をうけ得ない。何故なら争議権は団体交渉権を効果あらしめんがためのものとしてのみ認められており、団体交渉権の直接の目的は労組法2条及び1条に徴して具体的な労働条件の維持改善に限られているからである。
(三)　かりに政治的要求も労働条件の維持改善と関連をもつ限り労働組合の副次的な目的事項となりうるとしても、これを達成する手段として、争議行為に訴えることは議会主義の否認となり到底許されない。
(四)　またかりに具体的な労働条件に関する要求を同時に提出して経済ストの如く装つても、真実の意図が政治的目的の完遂にある限り争議権の乱用と断定することも可能であろう。
(五)　さらに政治ストがかりに争議行為であると仮定し、その目的が労働条件の維持改善と何らかの間接的な関連をもつとしても、その手段は必要やむを得ざるに出たものとはいえないから、補充の原則に反し権利乱用として違法な争議行為となる。
(六)　以上のように、政治ストは労働法上の争議行為とはいえないから労働法上の争議行為に対して与えられる法的効果は、政治ストには認められない。かりに百歩譲つてそれが争議行為だとしても違法な争議行為として、正当な争議行為についてのみ認められる刑事、民事の免責、不当労働行為制度による保護は与えられない。

「政治スト……の場合には、争議行為の行われる理由は労働条件その他の労使関係とは関係のない事由に存するのであり、従つて当事者間において解決すべき余地のない紛争として、行政機関の関与によつて解決に導くことをも不可能とする紛争であるから、労働関係に関する主張の不一致を理由としないものとして、労働争議にあらずとすべきである。」

「これらの同盟罷業の形態は労使の対抗関係を規整する労働法の対象たる性格を有せず、またこの種の行動を特に労働組合に保障すべき社会的合理性も存せず、もし、これに市民法上の免責を認めるならば、反つて、個人の政治的平等の近代法原則と矛盾し、また法律概念として認め得ない労働者の階級的連帯に法律的保障を与えることとなる。従つて、この種の同盟罷業は、憲法第28条の保障する争議権の行使としての性格を有せず、従つて、市民法の評価にさらされざるを得ない。而して、これらの同盟罷業は、その影響を受ける使用者との関係において、原則として損害賠償責任を発生せしめ、かつ威力業務妨害として刑事責任を発生せしめることとなる。」

「刑事民事の責任については各本条に照して、犯罪、不法行為等の構成要件を充足するか否かを判断すべきに止まる」

「政治スト……といつても、その純粋な形態のみについて右の如き取扱い（法律的責任に関する評価において一般の同盟罷業と区別すること……注）が行われるべきであり、同時にいわゆる経済要求を含んでいる場合には、それが完全な名目に過ぎない場合を除き、その全体を一般の同盟罷業と同視すべきである。右両者を分離して、法律的に評価することは不可能だからである。」

「団結権、団体交渉権及び争議権は、密接な相互的関連において保障されたものであり、且つその相互の間においては、団体交渉ということを目的とするものであるから、争議権は団体交渉という目的との関係において、その限りで保障されたものというべく、労働組合法は、この趣旨を確認したものと解すべきである。
　この意味において、憲法は争議権を、労働者が対使用者との関係を通して、その経済的地位を向上するための基本的手段として保障したものというべく、この点に、労働法における争議権保障の限界、換言すれば、争議行為の正当性の限界即ち刑事上の免責をうけるか否かということを判断するについての法的基準を示しているといわねばならぬ。そしてまたこのように解することは、争議権の保障のうちに、とくに民事上の免責として、労働者が、労働契約上の債務を履行しないにかかわらず、使用者に対する債務不履行による損害賠償の責任を免れうること、換言すれば、使用者に「損害の甘受」をなさしめるものであることとの間に調和をみいだすものであるといえる。即ち労働法における争議行為の正当性の問題は、争議行為として展開されている行為が「一般的」に正当であるかどうかというような価値評価の問題（例えば、労働組合が、どの程度に政治的活動をなしうるかというようなこと）ではなくして、「対使用者との関係」として使用者に、当該の争議行為の結果を甘受せしむべきであるか否かの問題にすぎないことを注目すべきである。従つて争議権は、使用者との関係においては、団体交渉権についても指摘したように、労働者の団体がその目的として実現せんとするところのものが、一般的な意味において使用者として法律的ないし事実的に処理しうるような事項に属する限りにおいて、憲法上保障されていると解すべきである。この意味から、例えば特定の政府の退陣を主張し、或は特定の労働法規の制定などに反対してなされる争議行為、いわゆる「政治スト」は正当な争議行為ではない。……しかし、労働者の経済的地位の向上も社会的ないし政治的地位の向上と密接に関連するものであるから、なにが、「経済的地位」であるか、その区別をつけがたいものが少くなく、労働者の主張のうちに若干政治的なものが加味されることがあることは当然に予想しうるところであり、それゆえに当然に、その争議行為を違法とみるべきではない。」

「罷業を使用者との独占的労働取引上の現象として捉え、かつ一個の独占活動として個別的取引停止の場合と異なり、当然に一定の法的規制に服すべきものと考える以上、もともとかような罷業法理の予想していない、経済目的以外の目的の達成のために、使用者を労働市場から排除することは、到底適法とはいい難い。」

「その強い統制力を行使して、組合員に特定の政治的見解の表明を強いるのと同一の意味をもつから」それ故に「独占力の乱用による個々の労働者の「労働の自由」……の侵害を意味する……。」

(1)　経済と政治の密着性、従つて経済ストと政治ストの区別の困難なこと。
(2)　使用者と国家ないし政府の一体性（側づえ論に対する反論）。
(3)　争議権が保障されるに至つた歴史的性格
(4)　ストライキの目的がもつている大衆的意思表現という性格
(5)　政治ストは、労組に圧力団体としての機能を果させ、資本家―使用者の団体の政府に対する圧力と均衡を保たしめ議会主義と矛盾しないのみでなく、却つてこの精神にそうものであること。
(6)　憲法28条は労働者の集団的行動を包括的に保障したものであるから政治ストもこの中に含まれる

「ストライキの合法性を判断する場合に……その目的と目的実現のためにとる手段の類型をあげて、両面から検討を進めるのが普通である」が、「ある目的だけが正当性をもち、他のそれは不正だということは、頭から一定範囲のストライキを違法視する」ことになるので争議目的からの正当性の判断は「沿革的にはストライキを弾圧するための理論としてあらわれてきた」

「ストライキは法律以前に存する社会的現象なのであるから、変化する社会的現象そのものに即して争議の目的に基く性格を観察するということは、何よりも大切」で、「単にストライキの頭に政治をつけたり、経済をつけたりすることでそれが合法になつたり非合法になつたりするものではない」

「労働組合運動は、すでに150年の歴史をもつている。だから労働階級が歴史をかけて主張し犠牲をかさねつつ実践してきたところを基準として団体行動権のもつ意味も考えなくてはならない。」のであつて、憲法28条が、「団体行動権の保障を、団結権の保障の他に敢て規定したというのは、政治的ゼネストによつて獲得したワイマール憲法のうちに、団結権の保障のみしか記させなかつたという労働階級の苦しい経験の上にあらわれたもの」であること、さらに「第一次大戦から第二次大戦に至る間を例にとつてもいくつかの政治ストや政治的性格をもつとみられるストライキを経験しているという……国際的経験」

「歴史的に団体行動権の意義を理解するならば、このようなストライキも憲法のいう団体行動なのだと考えざるを得ない」

「団結はその副次的目的として政治的目的を持つことも可能だし、また経済的目的を達するために政治的団体行動をとることの必要ももとより少くない。しかし、このような明確な政治的団体行動に出ない通常の経済ストの場合でも、凡そストライキというものには、何ほどかの労働者一般としてのプロテスト或は労働者階級としての意思表示に当るものが含まれている」のであつて、「集団としてしか「抗議」しえない労働者がとるところの大衆的意思表現のもつとも高度な仕方がストライキという形になるのである」

「このような意味のストライキの目的の性格は、資本主義の発展に従つて、在化し……労働組合の組織が拡大し、独占資本のもつ政策に対決するようになればなるほどストライキの性質も不可避的に政治的な形をとらざるをえない」

「資本制世界は今日いつでもフアシズム的政策を実現する可能性を抱いている」ので、「労働組合がこのようなフアシズム労働政策に抗議する行動をば、組合の団体行動として保障するというのでなければ団体行動権の存在を確保することはできない」

「発展した資本制社会においては、労働組合は一つの圧力団体でありその圧力作用の一つとして政治ストは肯定されなければならない」

「資本主義が独占段階にすすむと、巨大資本と政府との癒着がはつきりし……政府と資本家団体が一おう形式的には別だとしても、いわゆる圧力団体としての資本家団体……巨大資本が事実上一切の政策を支配するようになることは、政治経済学的な分析が示すところである。従つて、労働者の生活に直接ひびく経済政策や、労働政策と闘うことなしには労働者の経済的地位の向上という組合の目的は達せられない。そしてこのような政策に対する反対は、大衆的行動を通しての教育宣伝なしに大衆のものとならないから……立法政策の推進や阻止のための示威行動としての政治的ストライキはその必要があつて生れたし、また是認せざるを得ない理由をもつてくる。」

「労働者が自己の利益のためにストライキを行いうるならば自己を含めて国民一般の利益になる場合の権利行使があつた場合は尚更正当性を認めていい筈ではなかろうか」

「然しながら、憲法28条の保障する権利は右のような主なる目的（団結による労資の実質的不平等の克服と強い団結力や争議力を背景とした真の自由平等の立場で作られる協約秩序の形成―著者註）をもつものにつきると解してはならない。このように解釈して労働法改悪反対のストライキが“政治スト”であつて違法であるという風に考えるのは間違いである。というのは我国の憲法の出来たのは20世紀の中葉であるということによる。即ち、世界各国の労働運動はもう既に幾多の立法闘争や国家の政策を要求する闘争を重ねて来ており、かかる闘争も団結と争議とによつて実現せられていてかかる闘争を除いて団結権や争議権を保護するには、特にその旨を憲法自体において規定しておかねばならない。特に、除外規定がない限りは、団結権、争議権の歴史的内容においてこれを保障したものと解釈するより他ないといわねばなるまい。」

「労働立法に関する要求や今日の経済常識上労働者の生存権に深い影響を与える国家の政策に関する要求をかかげる争議の権利を保障していると解するのが正しい」

「共産党弾圧反対とか不平等条約廃止とかいう要求をかかげるものは憲法第21条の問題である」

「争議権は、団体交渉の支柱をなすものとしてみとめられたものであるとはいえ、ただ賃金その他の労働条件の維持改善を直接の目的とする場合に限つて合法であると狭くすべきではない。団体交渉は労働運動の結果現象にすぎないのであり、労働者としては団結を維持し、さらにその基盤としての三大基本権を擁護することが、労働運動の根本的出発点であるから団結を維持する必要のある場合もしくは三大基本権がおびやかされたときにこれに抗議する場合に、ここ政治ストなどの形をとつて行われることがあつてもやむを得ない場合がある。もとより労働組合は政治運動を主たる目的とする団体ではないから政府の政策の変更を余儀なくせしめるまで圧力の手をゆるめないようなストライキは、限度を超えたものとなるが、労働者の抗議を表明するための方法として行われる限りは、憲法にいわゆる団体行動の一方法であり、合法な政治ストである」

「いわゆる政治スト或は同情スト更にいかなる目的をもつたストライキにせよ、それを処罰することは強制労働に該当する（憲法第18条―著者註）。従つてこれらのストライキの合法性は民事責任の問題との関連において重要である」とされ、「労働条件の維持改善のためのストが労働法の保護の枠内にあるなら、その基盤となる団体交渉力の維持改善のためのストも、その保護の枠内にあると解すべきで」とくに、「わが国の如く労働者の団体交渉力、その経済的地位が他の産業内の労働関係の動き及び政治の動向に密接な関係をもつ国においては……解釈論としては、同情スト更に労働法改悪反対ストも可成り大幅に認めざるを得ないであろう」

「単なる労務提供拒否の意味におけるストライキそれ自体――すなわちピケツテイング等の随伴行為の問題をはなれて――に対して刑事罰を課することが、憲法18条のいわゆる強制労働の禁止にふれることはいうまでもないが、これに対して民事責任を追求することもまた同様である。」

「憲法上の争議権の保障は、労働組合が現に資本主義社会のなかにおかれている労働者の日常的生活利益の擁護という第一次目的そのものの実現のためにも展開せざるをえない政治スト、しかも暴力革命武装蜂起の前段階でなしに、組織労働者の平和的な統一的意思の示威的表明という性格においてとられるデモ・ストないし抗議ストとしての政治ストについては、争議権の行使という性格を認める趣旨であると解して」

「なにが正当なる争議行為であるかは、資本主義国家における争議行為なるが故に当然おわねばならぬところの制約の範囲内の争議行為をいうと解すべき」であるとされ「資本主義国家における争議行為は、資本主義国家を顛覆させること、あるいは革命を促進させることを直接の目的としたり、あるいは、これに類することを直接主要の目的とするものであつてはならない。
　たゞし第二次的に政治目的をともなうにすぎぬときは、違法ではない。たとえば、資本家階級を階級敵とみ、搾取する資本家階級すなわち使用者たちにたいする労働者たちの闘争を組織し、熾烈ならしめようとする政党が存在し、その政治活動に指導せられて労働争議が発生し、争議行為がなされたとしても、争議労働者たちが、その労働条件の向上を直接の目的として、争議行為をしている限り、違法ではない」

「純然たる政治ストのごときは……正当なる団体行動ということになつて刑事上の免責をつくるというようなことはありえても（労組法1条1項）、使用者にたいする関係で債務不履行の責を免れしめるものではないと思う」

「憲法第28条および労組法第1条第2項、第7条、第8条などによつて保障されている争議行為であるかぎり、それが……労働法規改悪反対のためになされる労働者の団体行動による意思表示としての政治ストであろうと法上許されることは当然である。但し労働者および労組と直接関係のある労働法規改悪反対という問題と異なり、直接関係のない再軍備反対のための政治ストのようなものは、労働法上は認められない」

「立法反対又は法律改正反対の政治スト……の正当性の判定基準としては、その立法が、労働条件について直接に規制しているか、間接的であるかによつて判断するほかなく、直接的な立法例えば労働基準法の改正反対の政治ストは正当であるが、間接的な立法例えば再軍備関係の立法反対のストは正当ではない」

「政治ストは、政治目的そのものの面からは、一応労働法の保護の外にある。それが、労働者の基本権を守り、労働条件の向上と結合している限りにおいて、労働争議となり得、その合法性の判断は、労働法の基準によつて下さるべきである。」

「それが、直接には政治的目的であつても、究極において労働者の地位を目ざすものである限り……労組法1条2項の適用をうけ……争議手段も通常の範囲を出ない限り――ことに罷業であれば原則として――そこに違法性は存しない、具体的な政治争議が違法であるかどうかは、それが「公共の福祉」に反し争議権の乱用であるかどうかという憲法第28条、第12条の適用の問題に帰着する」

「政治争議がゼネストの形をとつて、単なる政策の要求ではなく倒閣運動を展開する場合は、議会制度によつて民主主義が実現されるという立前をとる限り、争議目的としては容易には適法のものたり得ない。そこまで行けば「労働者の地位の向上」との近親性はかなりうすくなる」
「しかし目的が適法でないことは直ちに争議を犯罪たらしめるものでないことは言うまでもない。単にかかる争議行為は労組法第1条2項や第12条にいう「正当のもの」でなくなり、従つてその手段が一般の刑罰法規に触れる場合にはその限りにおいて犯罪を構成するというにすぎない」

「労働力は個人労働者のものであり、彼が労働力を売らないこと……は理由や目的のいかんを問わず合法的である」から、「政治ストも……手段がさきに述べた近代法のルールに反しない限り、もちろん合法的であつて民事上刑事上何らの責任も生じません。そして現在のところそれらのストを禁止する立法もありません。」

「そのようなストライキに対して資本家側が（本来合法的な、解雇すなわち「買わない」という手段で）差別的取扱をすることを労組法の不当労働行為制度が禁止しているかどうかは全く別の問題です」とされたうえ、「政治ストが、団体交渉の権力的擁護助成を目的とする（労組法によつて「正当な行為」として権力的に擁護助成される）と考えるのは非常識です」

「労働法規改悪反対ストは労働法上の保護を受け得るが、純粋政治ストは受けない。しかし、それは保護を与えられないというだけで市民法の平面でも違法だというのではない」

要旨　ストは、示威運動でありうるが、ストが具体的闘争目標をもたず、労働者階級の意見を強力に表明することにある場合には常に示威運動である。新聞ストは労働者に不利益な活動をしている連邦議会に対し、注意を喚起し労働者がこれを是認していないことを表わすためのデモであつて、被告印刷用紙労組の労働協約第14条第2項（協約違反のストやロツクアウトを援助しないこと。但し、協約の相手方のみを目標とするものではないゼネストやデモはこの限りでない旨の規定）によつて、平和義務に違反しない。
　ストが単に議会に向けられているというのみの理由で、政治ストを評価することは適当でなく、むしろ、(イ)議会が何を規制しようとしているか、及び、(ロ)議会の決議に対し影響を及ぼすことについて、ストが許さるべき手段であると認められるか否かが決定的な重要性を持つとし、(イ)について、経営組織法は労働協約法第1条により、労働協約によつて規制しうる問題を取り扱うもので、本来社会的当事者の自治に委ねられた問題は、立法者が協約当事者からこれを取り上げて立法の問題とすることによつて、自治的な組織に関する法に従うものであるとの制格を変えるものではない。この問題を協約によつて規制し、使用者の同意をストによつて強制することは（労働協約が適用される場合は同第14条所定の調停手続を経た後）、全く合法的である。また(ロ)については、ストの態様から見ても、新聞ストは国会は国会議員の議決の自由を脅かすに足るものとは認められない。労組の意思表明のための示威運動としての短期間のストは、ペンジン税反対のため自動車所有者が議会に圧力をかけるため、各地からボンに向つて行進した星形行進（Sternfahrt）と違つた効果を及ぼすものではない。両者の行動はともに、民主主義国において議会が計画している手段によつて影響を受ける者に許された行動で、基本法第38条に全く合致したものである。同第21条は政党以外の他の組織に、政治的意思形成について協力することを排斥していない。
　国会等に不法な強制を加えない限り、政党以外の組織は、その意義に応じ、国家、経済生活において、政治的意思の形成に協力する完全な権能がある。但し、国会に対し一定の目標達成の目的をもつてなす不定期間のストが、違法な強制となるかは疑問である。ベルリン州憲法第18条第3項は、「スト権は保障される」と規定するが、該憲法は、労組のスト権を、それが使用者以外の者に対する目標をもつものでも、純粋な基本権として、保障している。そして、基本法ではスト権について何ら特別な規定を設けていないので、州としては、独立の立法をなしえ、右ベルリン憲法の規定は有効である。また、告知のないストは、実務上の必要性からきており慣習となつている。そして正当化理由のない限り開店開業中の営業（eingerichteter und ausgeubter Gewerbebetried）に対する侵害はBGB第823条第1項違反の不法行為になることは、通説と同意見であるが、本件では以上述べた理由により、違法性がなく、故意に良俗に反して損害を加えたものとも認められぬから同826条違反ともならない。

要旨　基本法も州憲法もいずれも、政治ストについて規定を欠いているので、制度としての政治ストは、基本的には、憲法違反ではなく、憲法上価値判断がなされていないことになる。従つて、個々の政治ストが憲法の原則に反するか否かが検討されなければならないのであつて、戦犯の釈放要求、或は物価騰貴、高い占領費に反対するため等の一時的労働停止による示威運動は憲法違反ではない。
　新聞ストは、本来2日間と期限が制限されていて、かかる短い期限付のストは、通常デモと看做さるべきである。ラジオは、ニユースの伝達上新聞と殆ど同価値であるが、これはストによつて影響されなかつたので、新聞ストはごく限られた範囲でのニユースの締出しで、使用者に与えた損害も比較的軽微であつて、国民経済上も重要な意義のあるものではない。被告労組は新聞スト当日議会で、経営組織法が確定的に議決されるのでないことを知つており、議員は、後日のストの脅威を感じないで議決し得たこと等の諸事情により、被告は、彼が、右法案の変更を希望していることを知らせることのみを欲していたものと認められるのであつて、被告が社会的に相当な方法で自己の見解を、立法機関に表明する権利を有することは明白である。被告は激しい言葉を用いて、それ以上の有力な闘争手段に出ることを表明していたが、経験上それを実行する気持がなかつたと認められるものであり、農民の抗議集会、家屋所有者、借家人らのデモ行進が、関係法案の議会での審議に当たり、全国的に行なわれ議員に影響を及ぼすことは、労組の活動と同様で、それらの行動が大規模に実施されない限り議会強要罪にはならぬ。かくの如き次第で、新聞ストは、憲法上刑法上違法ではない。

　これをもつて民法上の合法性が証明されたわけではなく、BGB第823条第1項の「その他の権利」を侵害したものであるから損害賠償義務がある。

「いかなる前提のもとに、ストが私法上許容されるかについて、法律上の規定はないが、凡ゆるストライキが無制限に法律秩序により是認されていると解さるべきではない。私法的にはストは、単に労働争議の制度（Einrichtung des Arbeits Kampfs）としてのみ許される。即ち、ストが使用者に向けられ、ストの目標の実現が使用者と被用者との間の私法的な労働法上の合意によつて達成しうるときにのみ、換言すれば、最も広い意味における、労働条件に関する場合に限り、労働者は労働契約に違反することなく就労義務に従わないことができる……と、ニツパーダイ鑑定書を引用し、新聞ストはこの限界を守らず、第一次的に立法者に向けられていて、社会的当事者間の合意は、当時全く不可能な状態であつた。被告らの行為の違法性は、労働者をしてその労働契約に反して違法なストライキを実行させ、直接出版業者らに損害を与えた点に求められる。」

要旨　政治ストは、社会的ストの対立物であり、労働条件の改善を使用者以外の者、即ち官公庁に要求するストであつて、ストを受ける使用者が、ストによつて要求されているものを満足させ得ない地位にあるという点で、本質的に社会的ストと区別される。従つて、労働法をめぐるストは、より良い労働条件を獲得するため行なわれることは、社会的ストと同様であるがやはり政治ストである。本件ストは、使用者にできるだけ損害を与えないよう代替労働者の手配をしたこと、DGBの経営組織法反対のための計画的行動の一環としてなされたことなどの諸事実から、使用者を相手取つたものでなく連邦議会に対してなされたものと認められる。
　立法は、完全に独立した最高の国家機能であり、立法者は利害関係ある社会的当事者間の調停者として扱われているものではない。従つて、争いある労働関係法制定に当つて、立法機関は、労使の仲裁人たる地位に立ち、この際起こる争議は、社会的当事者が労働協約により、労働条件を規制しようとするストと同一のものであり、従つて社会的相当性があるとするアーベントロート等の見解に与することはできない。また被告は、本件は、社会的相当性ある同情ストであると主張するが、使用者が第1次ストを受けている使用者に、その連帯性の枠内で働きかけて、ストを避けうる地位になかつたので、同情ストとはいえない。
　政治ストが、労働法上、民法上違法なことは通説的見解である。ところで、憲法上ストが権利として承認されている例えばヘツセン州においても社会的ストのみが保障されているので政治ストは憲法上違法であるが、たとえ憲法上合法であるとしても、民事上の合法性とは無関係であり、また議会強要罪を構成するか否かも私法上の違法性と直接の関連性はない。違法性は、当該法領域の固有の観点から判断さるべきものである。開店開業中の営業の存立がBGB第823条第1項の保護法益と考えられてきたことは、学説、判例の承認するところであるが、1951年10月26日の連邦最高裁判決は、営業の存立に対する直接的侵害のみならず、営業活動の直接的阻害も同法の保護するところであることを明らかにした。このように、法益が拡張されたので違法なストに対し、同条項が適用されることになる。違法性は社会的相当性の有無によつて決せられるのであり、相当性ありとされるためにはストの相手方が使用者であること、及びその目的が労働条件に関する場合に限るのであるが、新聞ストの如きは、社会的相当性なきものとしてBGB第823条第1項の損害賠償責任を生ぜしめる。また、被告組合は権利能力なき社団であるが、その責任は同第831条から、また組合役員の責任は同第830条第2項から生ずる。

要旨　一、政治ストは使用者への経済要求ではないから通常労働法上違法とされるが、現憲法秩序を侵害する虞のある公権力（政府与党の政治権力）の行使という緊急事態のもとで敢行された場合は、超法規的違法阻却事由となることがある。
二、警職法改定案は、労働運動、言論、集会の自由等基本的人権を侵害する虞のあるものであり、その反対意見表明は何ら非難されないが、てんてつ器を占拠するなど列車の正常の運営を阻害するのは、高度の良俗違反で違法である。

「公共企業体等労働関係法（以下公労法という）17条は、公共企業体等の職員の組合から争議権を剥奪しているが、右規定は日本国憲法（以下憲法という）28条に違反し無効な規定である。従つて、公共企業体等の職員組合が公労法17条に違反して争議行為を行つても違法な争議となるものではない。仮に同法条の違憲論を別としても、右のごとき争議行為の刑事責任については、労働組合法（以下労組法という）1条2項の刑事免責の適用をうけるものである。
　本件被告人らの所為は、国労本部の指令に基き警職法改正反対とその他当面する諸要求についての抗議の集団的意思表明を目的とし、新潟地本の組合活動として行われたものであるから、刑事上も正当である。
　また政府与党が絶対多数の議席を利用し、権力をもつて憲法の精神を侵害し、憲法を危険にさらすような虞れのある場合、それを阻止するための抵抗は、破壊的な抵抗でない限りむしろ国民としての憲法を守る義務に基くものでかかる場合は政治ストと雖も違法ではない。」

「１　まず、被告人桑原時男、同北沢勝、同渡辺栄次郎の判示Ａの第二の二の(1)ないし(3)の行為が、前判示のとおりいずれも警職法改正反対抗議を主目的とし、これに賃金改正については仲裁裁定の完全実施、年末手当に関する要求をも含め、これが意思表示のため、国労本部の決議、国労新潟地本の指令に基いてなされた3時間の勤務時間内職場集会、および右集会を効果あらしめるための弥彦線南部28号転換器附近のピケツテイングに附随して生じた事件であつて、右勤務時間内職場集会という統一行動は、国労の組織行動として国鉄当局側の管理意思に反して職員が職場を離脱し、所定の執務をせず、国鉄の正常な運営を阻害するものであるから、所謂争議行為に該当するものであり、右争議行為は警職法改正反対という国家機関に対する法律案通過反対の意思表示に向けられた所謂政治的抗議ストと認めざるを得ない。国労においては右第4次統一行動に際し仲裁裁定の完全実施、年末手当要求等経済目的をも掲げていたが、この要求は右のような警職法改正反対第4次統一行動という主目的が決定され、その行動の実行に際して全く附随的になされ、その比重は極めて小さかつたものと認められるものであるから、これをもつて使用者に対する主張要求をめぐつてなされる一般の争議行為（所謂経済スト）と同一視することはできず、本件争議行為は警職法改正反対という政治的意思の表示を目的とする政治的抗議ストと評価せざるを得ない。
２　ところで、公労法17条は、公共企業体等の職員およびその組合に対し、目的の如何を問わず同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為を禁止しているから、同法条に違反してなされた争議行為について労組法1条2項の適用があるかどうかがまず問題となるが、労働組合の団体交渉その他の行為が労働法上の保護をうけ得るためには、その目的において、労組法1条1項、2条、公共企業体等の場合には更に公労法8条等の規定により、労働者の経済的地位の向上を主目的とし、使用者において法律的ないし事実的に処理し得る事項に属する限度のものでなければならないところ、所謂政治ストの場合には右の目的を欠くから、労組法1条2項、従つて刑法35条の適用はないといわざるを得ない（この点では国労も一般労組の場合と同一であり、国労の場合には特に公労法17条をその理由とするものではないから、同法条が憲法28条に違反するかどうかについて、また同法条違反の経済ストの場合に労組法1条2項の適用があるかどうかについては、本件に関係がないので特に判断をしない。）
　しかしながら、所謂政治ストは、通常目的が政治的措置要求か、政治的抗議ないし示威であるか、強制の強度が継続的な集団就労放棄か、一時的な就労放棄かにより、所謂政治闘争スト（真正政治スト）と政治的抗議（示威）ストに区別されているが、いずれにせよそれが労使の団体交渉によつては解決できない事項の実現のためになされ、使用者に対し、右争議行為から生じる結果の甘受を強いるという点で明確に一般の経済ストと異り、通常労働法上違法とされ、従つて労組法1条2項等の労働法上の保護はうけ得ず、刑法36条による刑事免責をもうけ得ないものであること前説示のとおりであるが、政治ストであることを理由に、かかる争議行為（としてなされた犯罪構成要件充足行為）をすべて刑事上においても当然可罰的行為であると評価しなければならない理由は存しない。すなわち、労働組合の争議行為等の団体行動が労働法上の規範に違反することにより労働法上違法とされる場合であつても、この違法は当該労働法規範の範囲内で違法とされるにすぎず、労働法秩序を含めて、社会一般の法秩序全般から、争議行為の全体としての違法性（行為の実質的違法性）を問題とする刑法上の違法判断からは、なお適法の判断を加える余地は存すると言わねばならない。特に弁護人主張のごとく、本件政治ストが現憲法秩序を侵害する虞れのある公権力（政府与党の政治権力）の行使と言う緊急状態のもとで、これに対する抗議として敢行された場合には、(イ)　その理由の当否のほか、(ロ)　憲法12条に所謂国民の憲法保持義務（弁護人の主張する「抵抗権」）、(ハ)　民主主義体制下における三権分立および議会主義の理念に対する充分なる理解と配慮のもとに、緊急状態の態様程度と対比し、問題の政治ストの態様程度が、民主主義的法治国家として許容し難い高度の良俗違反としての非難に価すると認められない限り、刑事上、自救行為、正当防衛、緊急避難等の要件を具有しない場合であつても、なお社会的相当な行為として適法の判断を加える余地は存すると言わねばならない（なお、附言すると、前記(イ)の理由の当否については、三権分立に基く司法権の限界から、現在審議中の法案の場合にはその当否の判断は問題となるが、警職法改正案は既に廃案となつていること公知の事実であるから、かかる場合には必ずしも三権分立の理念に反するものではないと考える。）
３　これを本件について考察するに、被告人らが本件統一行動をとるに至つた窮極の動機、目的は、右のとおり、政府提出の警職法改正案に対する反対、抗議であつたが、我国の過去の労働運動の歴史、行政機関における労働運動に対する無理解、改正案の内容を顧慮するとき、改正案の内容そのものが直接労働運動の弾圧や基本的人権の侵害を規定したものではなかつたにしても、その運用如何によつては現行警職法に比し労働運動、言論、集会の自由等基本的人権を侵害するに至る危険が生じ得る虞れのあつたことは否めないところであり、また右改正案成立に対する政府の態度、国会における審議状況等を綜合勘案するとき、被告人らが右改正案に対し反対意思の表明を意図したことは何等非難されることではない。
　しかしながら、前判示の警職法改正反対示威行動は、単なる自由な職場集会或は示威行動に止まらず、たとえ右示威の意思を内外に強く表明するためとは言え前認定のとおり、国鉄東三条駅の転換器を数十名の集団の力で次々と占拠して国鉄当局の列車の正常な運行を一時的にせよ不能に陥れ、当局側の排除行為に対し実力を以て対抗したもので、前記改正法案が未だ法案審議の段階で、その違法性も将来における運用上のもので、必ずしも客観的に明白であるとは言難いことと対比し、右統一行動（政治スト）は少くとも結果的には民主主義的法治国家として許容し難い高度の良俗違反としての非難を免れないと言わねばならない。ところで被告人らの本件各所為は、右統一行動における前判示弥彦線第28号転換器の占拠のためにする意図を以てなされたものであること明白であり、刑事上違法性を阻却さるべき行為には該当しないものと解すべきであるから、弁護人らの右主張は採用しない。」

「現憲法秩序を侵害する虞れのある公権力（政府与党の政治権力）の行使と言う緊急状態のもとで」「これに対する抗議」として敢行された場合には
(イ)　その理由の当否
(ロ)　憲法12条に所謂国民の憲法保持義務
(ハ)　民主主義体制下における三権分立および議会主義の理念
に対する充分なる理解と配慮のもとに
「緊急状態の態様程度と対比し、問題の政治ストの態様程度が、民主主義的法治国家として許容し難い高度の良俗違反としての非難に価すると認められない限り」政治ストも「刑事上、自救行為、正当防衛、緊急避難等の要件を具有しない場合であつてもなお社会的相当な行為として適法の判断を加える余地は存すると言わねばならない」

「争議行為が刑事制裁の対象とならないのは、右の限度においてであつて、もし争議行為が労組法1条1項の目的のためでなくして政治的目的のために行われたような場合であるとか、暴力を伴う場合であるとか、社会の通念に照らして不当に長期に及ぶときのように国民生活に重大な障害をもたらす場合には、憲法28条に保障された争議行為としての正当性の限界をこえるもので、刑事制裁を免れないといわなければならない。」

「勤労者の労働条件を適正に維持しこれを改善することは、勤労者自身に対して一層健康で文化的な生活への途を開くばかりでなく、その勤労意欲を高め一国産業の興隆に寄与する所以である。然るに勤労者がその労働条件を適正に維持改善しようとしても、個別的にその使用者である企業者に対立していたのでは、一般に企業者の有する経済的実力に圧倒せられ対等の立場においてその利益を主張しこれを貫徹することは困難なのである。されば勤労者は公共の福祉に反しない限度において、多数団結して労働組合等を結成し、その団結の威力を利用し必要な団体行動をなすことによつて適正な労働条件の維持改善を計らなければならない必要があるのである。
　憲法第28条はこの趣旨において、企業者対勤労者すなわち使用者対被使用者というような関係に立つものの間において、経済上の弱者である勤労者のために団結権乃至団体行動権を保障したものに外ならない」（最判昭和24・5・18刑集3巻6号772頁）。

第1条　（法の目的、刑罰法令濫用の禁止）
[1]　本法ハ団結権ノ保障及団体交渉権ノ保護助成ニ依リ労働者ノ地位ノ向上ヲ図リ経済ノ興隆ニ寄与スルコトヲ以テ目的トス
[2]　刑法第35条ノ目的ハ労働組合ノ団体交渉其ノ他ノ行為ニシテ前項ニ掲ゲル目的ヲ達成スル為為シタル正当ナルモノニ付適用アルモノトス

(註1)　中郵判決のうちで、この部分が最も理解困難の箇所であり、最高裁は立法したと批難される箇所でもある。現に、右上告判決で差戻された東京高裁差戻判決（東京高刑11部42・9・6判決・昭和41年(う)第2605号）は、つぎのとおり、悪戦苦闘を表明し、右基準の意味内容を全面的に明確にすることは困難であつた旨告白している。
「四、そこで、先ず、本件の右争議行為が前記(イ)のような「労組法1条1項の目的のためでなくして政治的目的のために行なわれたような場合」に該当するかどうかについて、考察する。
　前記大法廷判決が労組法第1条第2項の適用を排除すべき場合に関する基準の1つとして掲げる右(イ)の「……政治的目的のために行なわれたような場合」というのは、必ずしも弁護人所論のように当該争議行為が日本国憲法の予定する政治機構即ち議会制民主主義を破壊する目的で行なわれるというような場合に限定されるべきものではないが、さればといつて、その争議行為の掲げる要求項目の中に苟しくも政治にわたる事項があればこれに該当するというわけのものではなく、たとえ経済的な要求事項と併せて政治的な要求事項を掲げているときであつても、右政治的な事項が争議行為の主たる目的ではなく、単に争議行為の機会を利用して政治的な意見ないし要求を表明しているに過ぎないような場合、さらに言葉を換えていえば、右政治的な事項も主張はするが、それが全面的若しくは部分的にでも容れられない限り争議行為を中止しないというほどの強大な比重を占めていないような場合は、これに該当しないものと解するのが相当である。
　本件の場合について観ると、押収にかかる「指令指示集」（当庁昭和37年押第687号の10）等の中に存する「指令第37号」によれば、昭和33年春季闘争の目標は全逓第16回中央委員会の決定に基づく要求事項の解決を図ることにあるとされており、そして、押収にかかる「第16回中央委員会速報」「第16回中央委員会議案報告書」「闘いの旗の下に」（同押号の21、22、28）及び当審証人下村義美（当時全逓中央本部企画部長、現在全逓副委員長）の供述等によれば、右第16回中央委員会で決定された要求事項は(一)新賃金2,400円増額の闘い(二)最低賃金法制定の闘い(三)不当処分撤回、スト権奪還の闘い(四)特定局制度撤廃の闘い等7項目に及んでいることが明らかであつて、右のうち純粋に経済的なものと認められるのは(一)のみであり、他は多かれ少かれ政治的なかかわりあいを持ち、殊に(三)は純粋に政治的な要求事項と認めることができる。しかし、右証人下村義美の供述に徴すれば、右春季闘争の一環として行なわれた本件争議行為の中心的な目標とされていたのは右(一)の2,400円の賃金引上げという事項であり、現に公労委（公共企業体等労働委員会）に対し調停の申請がなされたのも同事項のみについてであり、他の事項は、右争議行為の当時においては、すでに一応解決され（例えば(四)の問題）或いは将来の交渉に持ち込むということ（例えば(二)の問題その他結婚資金、退職年金制等の問題）で、いずれもこれを闘争目標から除外し得る情勢にあつたのであつて、結局右争議行為にかけられていた要求事項は右(一)の2,400円の賃上げという経済的なもののみであつたと認めることができる。
　他方、押収にかかる「事前警告文」大、小各1部（同押号の39）によれば、使用者側たる東京郵政局長等においても、本件争議行為の主たる目的は右(一)の賃上げという事項に存するものと受け取つていたこと、が窺われる。以上考察したとおり、本件争議行為は、経済的な要求事項のほか、多かれ少かれ政治にわたるいろいろな要求事項を掲げてはいるが、後者は争議行為の命運を決するほどの切実重大な意味あいを持つものではなかつたと認められるから、前段説示の見解に照らし右争議行為は前記(イ)にいわゆる「……政治的目的のために行なわれたような場合」に該当しないものというべきである。」（五、省略）
「六、最後に、本件争議行為が前記(ハ)の「社会の通念に照らして不当に長期に及ぶときのように国民生活に重大な障害をもたらす場合」に該当するかどうかについて、考察する。
　先に、四、五で論じた前記(イ)(ロ)の基準は、その内容に関して意見の対立が見られるほか、それ自体としては今日の通説的見解上当然のこととされているところであり、特に疑義を挿む余地も存しないが、右(ハ)の「……国民生活に重大な障害をもたらす」か否かを公労法第3条、労組法第1条第2項の適用基準とすることは、右大法廷判決によつて初めて打ち出された見解であつて、その内容自体も、概括的抽象的であるため、その明確な意味を把握することが困難である。又、このような基準を新たに提示するに至つた論拠も、関係部分（理由の五）は勿論、全体の判文上からも明らかでないため、この面からその意味内容を確定するための手がかりを得ることも困難である。
　このようなわけで、当裁判所としては、先ず、刑事法規の適用基準として本来厳格性を要求される右(ハ)の基準の意味内容を明らかにするため、判文を各方面から仔細に検討し、そのよつて立つ論拠を探究し、或いは問題点を吟味しつつ、何らかの手がかりを見出すよう努力を重ねたのであるが、結局において、その明確な意味内容を把握するのに大きな困惑を感ぜざるを得なかつた。
　しかし、それはそれとして、本件の差戻を受けた当裁判所は、その立場上、右大法廷判決の示すところに従い、ともかくも右(ハ)の基準の意味内容を探り、同基準に照らして本件犯罪の成否を判定しなければならない。少くとも、同判決のいうところに従えば、刑事法上から職員に許される争議行為は、「その義務の停廃が……国民生活に重大な障害をもたらすおそれがある」ものとしてある程度の効果を伴うものであつてもよろしいが（そうでなければ、効果のない争議行為だけしか許されないというおかしなことになる）、現実に「国民生活に重大な障害をもたらす」程度に達してはならないという、極めて微妙なものとならざるを得ない。これでは、刑事法上このような争議行為を許されることになつた公企体職員自身が、その程度の選択に迷わざるを得ないであろう。当裁判所も亦、同判決の真意が何処に存するかを、的確には補捉することができない。ただ、わずかに、右基準が、公企体職員の争議行為に刑事免責を与えるという原則に対する例外の場合に関するものであつて、実質的に右原則の内容を減縮するものではあつても、これを空洞化してしまうほどのものではあり得ないという常識的な考え方、即ち、これら職員が右原則に従い刑事制裁を受けないで争議行為をなし得べき領域も、ある程度の幅をもつて保留されているとの考え方を、拠り所の一つとして、本件犯罪の成否を判定することにしたい。
　次に、右基準の意味内容を、その「国民生活に重大な障害をもたらす場合」という字義そのものについて考えてみると、その例示として「社会の通念に照らして不当に長期に及ぶとき」ということが挙げられているが、その他の例として、その争議行為が全国一斉若しくはこれと同じような規模において行なわれるときとか、或いはそうでなくても広範囲にわたり且つ長期に及ぶ（必ずしも社会通念上不当に長期に及ばないときも含む）ときとか、或いは広範囲且つ長期にわたらなくても国民の一部に私生活上取り返しのつかないような深刻な障害を与えるときなどが、考えられる。さらに、国政（外交、防衛、治安等を含む）、地方行政、国民生活上重要な国際若しくは国内の経済取引等に対する障害が、ときによつてはこれに該当することも、考慮されるべきであろう。
　先にも述べたとおり、右基準の意味内容を全面的に明確にすることは困難である。」

「被告人らは、いずれも都教組の執行委員長その他幹部たる組合員の地位において右指令の配布または趣旨伝達等の行為をしたというのであつて、これらの行為は、本件争議行為の一環として行われたものであるから、前示の組合員のする争議行為に通常随伴する行為にあたるものと解すべきであり、」
「これら被告人のした行為は、刑事罰をもつてのぞむ違法性を欠くものといわざるをえない。」

「本件職場大会についてみるに、当時、新安保条約に対する反対運動が憲法擁護のための国民運動として広く行われ、労働組合その他諸種の団体によつてもその運動が活発に行われており、本件職場大会も右運動の一環として行われたものであること所論のとおりである。」

「裁判所の職員団体の本来の目的にかんがみれば、使用者たる国に対する経済的地位の維持、改善に直接関係があるとはいえない、このような政治的目的のために争議を行うが如きは、争議行為の正当な範囲を逸脱するものとして許されるべきではなく、かつ、それが短時間のものであり、また、かりに暴力等を伴わないものとしても、裁判事務に従事する裁判所職員の職務の停廃をきたし、国民生活に重大な障碍をもたらすおそれのあるものであつて、かような争議行為は、違法性の強いものといわなければならない。」（上告趣意書第五点についての判断）

「例えば専ら政治的目的達成のための政治運動が、争議行為の形態を採つてなされたような場合には、そのような争議行為は、憲法28条の保障とは無関係なものというべきであろう。しかし、私はそのような争議行為も実定法たる国公法上の争議行為という中には包含されていると思う。そしてたとえそのような場合であつても、そのあおり行為をした者が勤労者自身であれば、現行国公法が、その者のする右のような争議行為自体に刑罰を科さない立前であるとすれば、それとの均衡上、右あおり行為等のみに刑罰をもつて臨むことは、それが右争議行為に通常随伴するものである限り、現行国公法の妥当な解釈の上から、許されないと解するのが相当ではないかと考える。」

「いわゆる政治ストが国公法98条にいう争議行為でないことは、既に論じたとおりであるから、国家公務員による政治的目的のための本件行為が可罰的であるかどうかは、国公法110条1項17号違反として起訴された本件においては、全く問題にならないのである。（この点については、憲法15条2項に定める公務員の中立性と憲法21条による市民としての表現の自由との関連において、国公法102条、110条1項19号及び人事院規則14-7の合憲性もしくはその適用の範囲が判断されなければならないのであるが、それは別途検討さるべきものであつて、今これを論ずる限りではない。（以上要するに、国公法98条の「争議行為」に属しない本件職場大会のあおり行為に対し、同法110条1項17号の適用を是認した原審判決には、法律の解釈を誤つた違法があり、破棄を免れない。」

「行列行進または公衆の示威運動は、公共の福祉に反するような不当な目的又は方法によらないかぎり、本来国民の自由とするところであるから、条例においてこれらの行動につき単なる届出制を定めることは格別、そうでなく、一般的な許可制を定めてこれを事前に抑制することは、憲法の趣旨に反し許されないと解するを相当とする。」

「表現の自由はその本質上専ら他人の存在を前提とし、その手段方法の如何によつては他人の基本的人権と衝突する可能性を調整する原理としての公共の福祉の見地からの制約を免れないものであつて、憲法第13条の規定に照し右の観点からこれを規制することも亦可能としなければならない。……
　これらの〔集団行進的〕行動につき、公共の福祉に反するような不当な目的又は方法により、これを濫用するものでないかぎり、地方自治体が条例において一般的な許可制を定めてこれを事前に抑制することは憲法の趣旨に反して許されないものと解せられる。」

「被告人らが本件統一行動をとるに至つた窮極の動機、目的は、右のとおり、政府提出の警職法改正案に対する反対、抗議であつたが、我国の過去の労働運動の歴史、行政機関における労働運動に対する無理解、改正案の内容を顧慮するとき、改正案の内容そのものが直接労働運動の弾圧や基本的人権の侵害を規定したものではなかつたにしても、その運用如何によつては現行警職法に比し労働運動、言論、集会の自由等基本的人権を侵害するに至る危険が生じ得る虞れのあつたことは否めないところであり、また右改正案成立に対する政府の態度、国会における審議状況等を綜合勘案するとき、被告人らが右改正案に対し反対意見の表明を意図したことは何等非難されることではない。」

「……煽動トハ他人ニ対シテ中正ノ判断ヲ失シテ実行ノ決意ヲ創造セシメ又ハ既存ノ決意ヲ助長セシムヘキ勢力ヲ有スル刺戟ヲ与フルコトヲ指称シ其ノ煽動罪ハ煽動行為アルニヨリ成立シ必ラスシモ相手方ニ於テ其ノ結果ヲ惹起スルヲ用セサルモノトス」（大判昭和5・11・4新聞3210号14頁）（最高昭和29・4・27刑集8巻4号555頁）

「新憲法の保障する言論の自由は、旧憲法の下において、日本臣民が『法律ノ範囲内ニ於テ』有した言論の自由とは異なり、立法によつても妄りに制限されないものであることは言うまでもない。しかしながら国民はまた、新憲法が国民に保障する基本的人権を濫用してはならないのであつて常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うのである（憲法12条）。それ故新憲法下における言論の自由といえども、国民の無制約な恣意のままに許されるものではなく常に公共の福祉によつて調整されなければならぬのである。」
「所論のように、国民が政府の政策を批判し、その失政を攻撃することはその方法が公安を害せざる限り、言論その他一切の表現の自由に属するであろう。しかしながら、現今における貧困なる食糧事情の下に国家が国民全体の主要食糧確保するために制定した食糧管理法所期の目的の遂行を期するために定められたる同法の規定に基づく命令による主要食糧の政府に対する売渡しに関し、これを為さざることを煽動するが如きは、所論のように、政府の政策を批判し、その失政を攻撃するに止るものではなく、国民として負担する法律上の重要な義務の不履行を慫慂し、公共の福祉を害するものである。されば、かゝる所為は、新憲法の保障する言論の自由の限界を逸脱し、社会生活において道義的に責むべきものであるから、これを犯罪として処罰する法規は新憲法第21条の条規に反するものではない。」

「地方警察吏が怠業を行うことは法の禁ずるところであつて、かかる行為を慫慂するがごときは、憲法の保障する言論の自由の範囲を逸脱するものであることは前示大法廷の判例〔前記判決――引用者〕の趣旨に徴して明瞭であるといわなければならない。」
「尤もかかる慫慂によつても、怠業的行為の起る危険が全くないような場合には、犯罪を構成しないといわなければならない。」

「かえりみれば、昭和6年以来、軍閥一派の策動に乗ぜられ、あるいはこれに便乗、迎合し、もつて今日国民をして史上未曾有の悲運に落ち入らしめたる我々官僚の過誤、罪悪については、国民大衆の前にただおわび申し上げる以外はないのであります。
　しかも終戦後のほうはいたる国民世論の批難攻撃に対しても、依然、黙殺を続けた厚顔無恥なる態度に至つては、ほとんど面をかかげ得ない次第であります。
　しかるに最近においては、内閣より我らに与えられたる官庁刷新運動の指導標語は、戦時中かかげられてきた吏道の刷新なる空語のむし返しであつて、その無責任たるや我々のただあ然とする外なかつたのであります。今や食糧の危機は、寒気とともに到来し、国民はまさに生死の境にたつているにもかかわらず、封建的専制勢力は、牢固として官庁に盤踞し、内、国民の信頼を失い、外、連合軍指令部の不信をかいつつあります。
　ここにおいて、我々は黙視する能わず、決然立つて、省内の刷新を志し、一部反動的分子の陰険なる妨害を排除し、旧ろうの農林省職員会を結成するに至つたのであります。
　而して、ここに新春を期して展開すべき官庁民主化運動の目標は、次の如く定めたのであります。
１　官庁における封建制の打破
２　民衆の官庁の実現
３　当面せる食糧危機の国民的解決
４　農業生産力発展のための農民の解放
（以下省略、全農林20年史草稿より）」

「岸内閣は32年において、警察権力を国家に集中させるため、自治体の警察権を国家権力に集中させる法案を成立させました。これを執行の場で具体的に生かそうとしたのがこの法律案のねらいであることは明らかであります。これが成立すれば、憲法で定められた基本的人権の上に、大きな制約が加わる恐れがあり、党としては絶対に阻止せねばならない。」（一審23回公判の加藤勘十氏証言）

「また日頃デモに出たがらない婦人が『母と娘の大行進（11月5日）』というような形で積極的に街頭に出て世論に訴えた（第一審松岡洋子証人の証言）」
「特にめだつたのは婦人団体の参加が非常に多かつたということである。また宿屋の主人等も参加したことを記憶している。普通国民会議などというと、えてして左がかつたという者だけが集まるのだが警職法のときは非常に広い層が参加した」

「ただ抽象的にどうもあぶなかしい法案のようだということでなく、確信をもつて本当に悪い改正案だというような理解を一段と深める意味から学習会をもつた」「10月中旬頃森長弁護士をまねいて学習をし、各職場班では一人ひとりにパンフレツトを渡して小さい職場集会を随時開催をし……何とか抗議するなり阻止するなりしなければまずいという意見が圧倒的であつた」（第一審松崎光夫証人の証言）
「組合に関心を示していないような人からも、こういうときだから警職法粉粋に全力を尽せばいいじやないかと激励された。（坂野太郎証人の証言）」
「当時新聞、週刊雑誌等で、かなりその内容がのつていたので、われわれがオルグする前から組合員自身がそれらから知り、内容がかなり浸透しておつた。……これが改悪されたら、全く暗い警察国家の出現という方向をたどるのではないか。したがつて内容を討議するだけでなく、なんらかの形で抗議行動をとつて警職法改悪を阻止し、政府に撤回させる闘いをしなければならないという空気が非常にもりあがつていた（竹田生潤証人の証言）」
「むしろ若い人たちよりも課長補佐クラス、要するに戦前派というふうに言われる人たち、普段の組合運動には積極的に関心を示さないような人たちのほうが警職法問題にたいする関心は強かつたわけです。……『委員長しつかりやれ』とどこへ行つても激励された記憶があります（山崎修証人の証言）。」
「私たちのところには戦前の治安維持法でひつぱられたりした人たちが2・3人おるわけです。そういう人たちから、これは大切な問題であるという声がでて、組合でも早速とりあげてこれに対する何らかの抗議の態度をとらなきやいかん、という声が、とくに中年の人からおこつたんです（森鳰証人の証言）」

「11・5の戦術の具体的内容について中央委員会は民主的に徹底的に討論をした（吉田武彦証人の証言）」
「相当白熱した論議が闘わされていた（田口三樹夫証人の証言）」
「緊急動議のさい『早くきめなければ間に合わないじやないか』『執行部は闘う気があるのか』というきつい発言もあつた（黛次男証人の証言）」

「被告人らの行為は、目的・規模・手段方法（態様）のいずれの点から考慮しても、その違法性は、刑罰法規一般の予定する可罰的違法性の程度に達しているものというべく、又刑罰を科するに足る程度の反社会性、反規範性を共有しているものといわなければならない。」又、「原判決（第一審判決）は事実を誤認しかつ法令の解釈、適用を誤つた結果、無罪を言い渡したことに帰着するものというべく、その誤りは判決に影響を及ぼすことが明かであるから、原判決（第一審判決）は破棄を免れない。結局において検察官の論旨は理由あるに帰する。」

「公務員の職場の性質、内容はきわめて多種・多様であり、公務員の職務に固有の、公共性のきわめて強いものから、私企業のそれとほとんど変わるところがない公共性の比較的弱いものに至るまで、きわめて多岐にわたつている。」

「この番組は中央官庁（1府12省）の課長1600人の中から100人を（各省の課長のポスト数に応じて）スタジオに招き、彼等の政治、議会に対する考え方、人生についての感じ方などを数量化してとらえようとしたもの」

「憲法28条は、………企業者対勤労者すなわち使用者対被使用者というような関係に立つものの間において、経済上の弱者たる勤労者のために団結権乃至団体行動権を保障したものに外ならない。」（昭和24年5月18日大法廷判決、刑集3巻6号772頁）

「争議行為が労組法1条1項の目的のためでなくして政治的目的のために行なわれたような場合」

「使用者たる国に対する経済的地位の維持、改善に直接関係があるとはいえない、このような政治的目的のために争議を行なうがごときは、争議行為の正当な範囲を逸脱するものとして許されるべきでなく」

「禁止されるべき争議行為の種類や態様についても、さらにまた、処罰の対象とされるべきあおり行為等の態様や範囲についても、おのずから合理的な限界の存することが承認されるはずである。」

「地方公務員の具体的な行為が禁止の対象たる争議行為に該当するかどうかは、争議行為を禁止することによつて保護しようとする法益と、労働基本権を尊重し保障することによつて実現しようとする法益との比較較量により、両者の要請を適切に調整する見地から判断することが必要である。そして、その結果は、地方公務員の行為が地公法37条1項に禁止する争議行為に該当し、しかも、その違法性の強い場合も勿論あるであろうが、争議行為の態様からいつて、違法性の比較的弱い場合もあり、また、実質的には、右条項にいう争議行為に該当しないと判断すべき場合もあるであろう。」

「違法行為を実行させる目的で、文書、図画、言動により、他人に対し、その実行を決意させ、またはすでに生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいうと解してよいであろう（昭和33年(あ)第1413号、同37年2月21日大法廷判決、刑集16巻2号107頁参照）」

「争議行為自体が違法性の強いものであることを前提とし、そのような争議行為等のあおり行為等であつてはじめて、刑事罰をもつてのぞむ違法性を認めようとする趣旨と解すべきで」「ことに、争議行為そのものを処罰の対象とすることなく、あおり行為等にかぎつて処罰すべきものとしている地公法61条4号の趣旨からいつても、争議行為に通常随伴して行なわれる行為のごときは、処罰の対象とされるべきものではない。それは、争議行為禁止に違反する意味において違法な行為であるということができるとしても、争議行為の一環としての行為にほかならず、これらのあおり行為等をすべて安易に処罰すべきものとすれば、争議行為者不処罰の建前をとる前示地公法の原則に矛盾することにならざるをえないからである。したがつて、職員団体の構成員たる職員のした行為が、たとえ、あおり行為的な要素をあわせもつとしても、それは、原則として、刑事罰をもつてのぞむ違法性を有するものとはいえないというべきである。」

「…………犯罪の実行行為そのものよりも、その共謀、そそのかす行為、あおる行為等の方が指導的であるとして可罰的の強いものと解すべきときは、実行行為よりも指導的行為の方を処罰することは少しも不合理ではなく、前記のとおり国家公務員につき争議権の行使が禁止されている現状に照らせば、その発生を防止すべきは当然であるところ、争議行為の共謀、そそのかし行為、あおり行為等の指導的行為は、争議行為の原動力、支柱となり、これを誘発する危険性のあるものであるから、その反社会性、反規範性、有害性において争議の実行行為そのものよりも違法性が強く、可罰の必要があると解すべきであり、又かく解しても何ら合理的根拠に欠けるものはない。国公法においては………同法第98条旧5項に違反する争議自体ではなく、これを『あおる』等の指導的行為を特に違法性の強い行為として類型的にとらえ、これに可罰性を認めているのである。」

国公法が「国家公務員に対し一切の争議行為を禁止する一方、単純に争議行為に参加したに過ぎない者に対しては民事的制裁を課するにとどめ、積極的に争議行為を指導した者に限り更に刑事制裁を科している同法の建前に照らし、又勤労者の行なう争議行為は、憲法第25条の保障するいわゆる生存権に直結するものであつて、正当な限界を超えない限り憲法の保障する権利行使にほかならない点をも勘案すれば、前記同法第110条第1項第17号所定の指導的行為の違法性は、その目的、規模、手段方法（態様）、その他一切の附随的事情に照らし、刑罰法規一般の予定する違法性、即ち可罰的違法性の程度に達しているものでなければならず、又これらの指導的行為は、刑罰を科するに足る程度の反社会性、反規範性を具有するものに限ることは当然であるといわなければならない。」

「争議行為が労組法1条1項の目的に副わず、また暴力の行使その他の不当性を伴う場合には、右の罰則が適用される。また、その違法な争議を教唆した者は、刑法の定めるところにより、共犯の責を免れない。」

「『あおり行為等』の対象となつた争議行為が、国家公務員の勤務条件の維持改善、経済的地位の向上およびこれと関連する事項を目的とするものではなく、例えば政治的意図の達成を目的とするものであるときは、かかる争議行為は憲法28条の保障するところではないから、かかる争議行為を対象とする『あおり行為等』は、それが争議行為に通常随伴するものであると否とを問わず、憲法28条の保障する労働基本権の行使とはいえない。」

「警職法は直接自分と関係がないと思つている組合員が非常に多い」「反対の意思表示をするにしても、その具体的内容としては、3割休暇とか職場大会を含め『実力行使』が全体の3割程度（一番多かつたのは署名運動）であつた」「ある職場においては11月4日半日ストのアンケートをとつたところ、賛成20、反対23であつた」

「同法が争議行為を実行したにすぎない者を処罰する規定を設けなかつたのは単なる立法政策上の問題にすぎないと見るべきではなく、これを処罰することは本人の意に反した苦役を科することを禁止した憲法18条ならびに法の正当な手続を保障した同31条の趣旨に反し許されないからである」

「会社は自然人たる国民と同様国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的な行為をなす自由を有する。政治資金の寄付もまさにその自由の一環である。」

「取締役が会社を代表して政治資金の寄附をなすにあたつては、その会社の規模、経営実績、その他社会的経済的地位および寄附の相手方など諸般の事情を考慮して合理的な範囲内において、その金額を決すべきであり、右の範囲をこえ、不相当な寄附をなすが如きは、取締役の忠実義務に違反する。」「本件寄附が右合理的範囲を越えたとすることはできない」

「右罰則はこれを限定的に解釈して適用するかぎりにおいて右規定が憲法21条に違反するものでないことは更に明である」

「本件ストは労働者に不利益な活動をしている連邦議会に対し、注意を喚起し、労働者がこれを是認していないことを表わすためのデモンストレーシヨンである。ベルリン州憲法18条3項は「ストライキ権は保障される」と規定するが、憲法は、ストライキが、使用者以外の者に対して目標をもつばあいでも、純粋な基本権として保障している。」

「2日間という短い期限付のストはデモとみなすべきである。ラジオは影響されなかつたから、ごく限られた範囲のニユースのしめ出しで、使用者の損害も比較的軽微で、国民経済上も重要な意義のあるものではない。被告は、右法案の変更を希望していることを知らせることのみを欲していたと認められる。被告は、社会的に相当な方法で自己の見解を、立法機関に表明する権利を有する。被告は激しいことばで、それ以上の有力な闘争手段に出ることを表明していたが、経験上実行する気持はなかつたと認められる。農民の抗議集会、家主や借家人のデモ行進が、関係法案の議会での審議に当り全国的に行なわれ議員に影響を及ぼすのと同じことである。」

（佐藤昭夫、政治スト論。
　古田時博、「政治スト及び同情ストの法理」司法研究報告第16輯第1号）

厚生大臣　河合良成「只今の現行組合法ではやはり労働組合は主として経済の振興を目標とすべきことになつて居りまして、大体の線は経済問題と云うことになつて居りますけれども、絶対的に政治に関与する運動をしてはいかぬと云うことにはなつておりませぬ」（衆議院帝国憲法改正案委員会　21・7・5）

「ストライキそのほかの就業停止は、占領軍当局が占領の目的ないし必要に直接不利益をもたらすと考えた場合のみ禁止されること」

「此等（弁護人、註―労働者の政治行動）は何れも労働者の解放、其地位の向上を目的とする行動たるの点に於てすべて之を労働組合当然の活動なりと認めなければならぬ。それが合理的なる範囲を守る限り、法律はその何れをも組合に向かつて禁止することはできない。」（労働法研究51-2頁。大正15年）

「元来労働組合は労働者の生活欲求から本能的に生れた自動的活動に外ならないのであつて、その目的達成のため彼等のなす行動は情勢に応じて如何ようにも変化すべきが当然であつて、何等の本則的制限はあり得ないのである」「この際の労働者が彼等の生命を守るために政治行動に出で、これによつて問題の解決を図ろうとするのは当然であり、彼等の行動を対使用者の経済行動に限局し得ないのも当然である」（労働法問答、昭和24、61-4頁）

「『政治スト』については、既に中郵判決が公労法の適用を受ける公共企業体等の現業職員に対してさえ、憲法28条に保障された争議行為としての正当性の限界を逸脱するものとして刑事制裁を免れないとしているのであるから、いわんや、これらの職員に比しその職務が公共性の強いと認められる国家公務員について、『政治スト』が刑事制裁を免れないのは理の当然である」（原判決第二部(二)）。
　本件行為は「給与その他の勤務条件の改善、向上等の経済的なものではなく、警職法改正案に対する反対闘争という政治的なもの」だから正当性の限界を逸脱している

「労組法1条2項の適用があるものとしているのは、争議行為が労組法1条1項の目的を達成するためのものであり、……もし争議行為が労組法1条1項の目的のためでなくして政治的目的のために行なわれるような場合……には、憲法28条に保障された争議行為としての正当性の限界をこえるもので、刑事制裁を免れない」

　本法は団結権の保障により労働者の経済的社会的並政治的地位の向上を助け経済の興隆と文化の進展とに寄与を与うることを目的とす（1条）

　本法は団結権の保障及団体交渉権の保護助成に依り労働者の地位の向上を図り経済の興隆に寄与することを以て目的とす（1条）

「労働組合と雖其の経済上の地位の増進を図る為に或る程度の政治活動をすることは、各国共通の事態であり、又これを労働組合法に依つて禁止する必要もない、併しながら経済的政治的社会的地位の向上と3つこれを並べて書いて置けば、労働組合の本来の目的が甚だ曖昧になつて来る、だから条文としては寧ろ労働者の地位の向上と書いて、其の中には経済的地位の向上と書いて、其の中には経済的地位の向上以外にも従属の目的を持つて居ることを明らかにする方が適当である、斯う考えて本案には簡明な字句を用いた次第であります、此の法案が労働組合の事業として認めて居るものは、主たる目的と従属の事業とを含んで居るのでありまして、決して政治上の運動一切を禁止すると云う趣旨で出来たものではないのであります」（第89回帝国議会、衆院労働組合法案委員会、20・12・11）

「鉱業所長の追放を主張して労働争議をなす場合においても、それが専ら同所長の追放自体を直接の目的とするものではなく、労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図るための必要的手段としてこれを主張する場合には、かかる行為は必らずしも労働組合運動として正当な範囲を逸脱するものということを得ないものと解すべきである。」（最判24・4・23・刑集3巻5号592頁）

「労働組合は、元来、「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合体」である（労働組合法2条）。そして、このような労働組合の結成を憲法および労働組合法で保障しているのは、社会的・経済的弱者である個々の労働者をして、その強者である使用者との交渉において、対等の立場に立たせることにより、労働者の地位を向上させることを目的とするものであることは、さきに説示したとおりである。しかし、現実の政治・経済・社会機構のもとにおいて、労働者がその経済的地位の向上を図るにあたつては、単に対使用者との交渉においてのみこれを求めても、十分にはその目的を達成することができず、労働組合が右の目的をより十分に達成するための手段として、その目的達成に必要な政治活動を行なうことも妨げられるものではない。」（最大判43・12・4。三井美唄事件）

「あおり行為等を処罰するには、争議行為そのものが、職員団体の本来の目的を逸脱してなされるとか、……違法性の強いものであることのほか、あおり行為等が争議行為に通常随伴するものと認められるものでないことを要するものと解すべきである。」とし、
安保条約反対の職場大会については、「裁判所の職員団体の本来の目的にかんがみれば、使用者たる国に対する経済的地位の維持、改善に直接関係があるとはいえない、このような政治的目的のために争議を行なうがごときは、争議行為の正当な範囲を逸脱するものとして許されるべきではなく、かつ、……裁判事務に従事する裁判所職員の職務の停廃をきたし、国民生活に重大な障害をもたらすおそれのあるものであつて、かような争議行為は、違法性の強いものといわなければならない。」

「国家公務員の勤務条件の維持改善、経済的地位の向上およびこれと関連する事項を目的とするものではなく、例えば政治的意図の達成を目的とする」争議行為は、「憲法28条の保障するところではない」

「労働者の人たるに値する生活の確保は、単に労働条件の維持改善のみでなく、労働者の社会的一般的地位の向上にまたねばならないので、労働条件以外の一般的経済的条件、たとえば労働法上もしくは社会政策上の現在または将来の労働者の利益の擁護等およそ労働者の社会的経済的な生活上の地位を向上せしめるために必要な行為は、たとえそれが政治的領域に属するものであつても、すべて団結ないし団体行動の目的となりうるものと解さねばならない」（仙台地判45・5・29・労民集21巻2号689頁。七十七銀行事件）

「政暴法は、特に濫用をいましめる旨の規定を設けてはいるが、濫用防止の点について手続上必らずしも充分な配慮がなされておらず、関係機関の運用如何によつては、労働者の正当な団結ないし団体活動が不当に制限される結果を生ずる虞れがないとはいえない。そこで労働者がこのようにその成立によつて自己の団結ないし団体行動権を不当に制限される結果が生じないともかぎらない法案に反対することは労働者としての利益擁護の目的内の行為といわねばならず、したがつて、本件政暴法反対闘争がその目的において違法ということはできないのである。」

「勤労者に関係のある事項について、国家機関の処置または非難すべき状態に対し抗議する目的のもとに、抗議にふさわしく短時間で、かつ使用者に与える損害が比較的軽微な態様でなされる、いわゆる政治的抗議ストは憲法第28条の保障する団結権または団体行動権に含まれると解し得ないものではないが、仮りに使用者の処理し得ない事項に関してなされた右態様の争議行為による損害を使用者において受忍すべき理由がないものとして、争議行為者に民事上の責任を認むべきであるとしても、その争議行為が現行憲法のもとにおける民主的法秩序を根底から破壊する目的で不法ないし不当な手段で行なわれたものでない限り、その違法性は右の限度にとどまり、社会倫理的規範を根底に有する刑法上の違法性の評価において、直ちに高度の非難に値する法秩序違反として可罰的違法性を具備するに至るというべきではなく、使用者において受忍すべき理由のない損害を与えるという点を含めて、当該争議行為の目的、態様および法益侵害の程度等を全体的に評価して、その可罰的違法性の有無を判断すべきである。」（大阪地判47・4・11。判例時報665号）

「表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない」
「一部の貧困は、全体の繁栄にとつて危険である」

「永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができるという国際労働機関憲章の宣言の真実性が経験上充分に証明されている」

「日本の労働者は、今日、現行日本憲法の下にあつて、日本歴史上いかなる時代よりも、より大きな自由と、よりよい社会条件とを享受しているということである。われわれは、これらの自由と社会水準が単に維持されるだけでなく将来拡張されるのを見たいと願うものであり、そしてまた、この機関が、これらの目的の達成を助力できると確信するが故に、全世界から集つた労働者として、われわれは、この機関に加盟を申出た日本政府の申請書に含まれている宣言と厳粛な保障とを、誠実をもつて受け容れるものである。」

「フランス政府は、日本のILOの再加盟に対し賛成投票をする。フランス政府は多くのフランス人によつて、非常に苦痛であつた過去の記憶を、くどくどしく申立てることなく、この提案に賛成するものである。投獄の長期の苦痛、竹の棒による苔打、古い型に加えるに新らしい型の拷問を記憶しているのは、単に、われわれのアジアの友人ばかりではない。もし、われわれに、心のままをいわせるならば、われわれの記憶と悲しみのために、この提案を前にして賛成し兼ねる理由を持つにちがいない。
　しかしながら、この提案は、そのような目を以て見るべきではない、過去を審判するのは、われわれの仕事ではない、歴史がそれを審判するであろう。われわれが此処に会合したのは、過去をふり返えるためではなく、将来を期待するためである。……日本では資本主義は強いであろう。しかし、それが、却つて益々、日本をILOの仲間に引入れねばならない理由である。」……「われわれは、この機関の普遍的性格と、社会進歩の偉大な運動に、すべての国、特に国際市場に近接する手段を相当に持つ国を包含する必要があることを忘れてはならない。昨日の日本は、輸出国としてわれわれの間に知られていた、その時代においても、ILOの会議に日本が欠席することは、単に日本にとつてのみならず他の国々にとつても不幸であると、われわれは、時々感じたのであつた。
　それ故、われわれは、この放蕩息子の帰宅を迎えよう。そして、非常に特異な経験を経てきた日本が、最も秀れた経験とは社会福祉をより高い段階に導くことにあると、将来、同意するであろうことを、われわれは希望しよう。」^(註1)

(註1)　「ILO問題と自民党政府――ILO第87号条約批准問題をめぐる政府、自民党の動向を示す資料――」労働法律旬報474号所収12頁。

「68、公権力の名において行動する公務員以外の労働者によるストライキの禁止の問題は、しばしば複雑かつデリケートな問題を提起する。かかる禁止が、時として労働組合の活動可能性を相当に制限することは確かである。これが若干の国において、若干の場合においては、性格的には暫定的なものに過ぎず、かつすべての調停手段がつくされることを目的とする。この禁止が、不可欠の業務に対してのみ適用される理由である。しかし、不可欠の業務の概念の範囲は、若干の国においては著しく制限されている一方、他の国においては、それは時としては農業をさえ含む、多数の経済活動を包含するように思われる。他の国においては、ストライキ開始前につくさなければならない強制的調停手続きは、すべての経済活動の分野に適用される。最後に若干の国では、団体はストライキの武器を使用する権利を有せず、3カ国においては、この禁止は一定の労働者に対してのみ適用され、他の3カ国においては、この禁止はすべての労働者に対して適用されるように思われる。
　いずれにせよ、この禁止は結社の自由および団結権擁護条約（1948年、第87号）の第8条第2項に反する可能性がある（第8条第2項によれば「その国の法律は、この条約に規定する保障上特に職業上の利益を防衛するための労働組合の行動の自由を阻害するようなものであつてはならず、またこれを阻害するような方法で適用してはならない」）。」

「その討論の充実したありさまは、これが国際会議かと目をみはる思いがしました。儀礼的なことは一切ぬきにして、直接問題の核心にぶつつかり、論じあうこと、それも論理的にどうかということよりも常に実際的（プラクテイカル）にどうかということが常に問題にされました。日本でいえば、公共の福祉論とか、全体の奉仕者論とかいつた飾り文句は、一度たりとも顔を出すすきがありませんでした。そればかりか、議会が立法、財政権をにぎつているということも討論の主題にはなり得なかつたのです。協議の結果到達した合意や団体交渉の結果締結した協約（その両者の区別すら明確につけなかつたことは前述のとおりです）が、それらの議会の権能とぶつつかる場合のあることは当然意識されているのですけれども、そのことは実際上協議と団体交渉を奨励し促進していく上に、障害にならないーないしはなつてはならないと考えられていました。
　東方の「法治国」から訪れた私にとつて、そのことは全くとまどわせられました。」……「やれ法定事項だ、専権事項だ、管理運営事項だ、あるいは施設管理権だといつた法理論が横行し、公務員の団結とその機能が二次的な取扱いしか受けていない国から来たものについて、それはまるで次元が異るかのような錯覚すら覚える新鮮な驚きでした。
　スイスに来てみると、日本はいろんな面で高く評価されています。ドイツ人すらもが日本のカメラをもつて良いカメラとほめたり、工業水準の高いことを賞讃したりします。そうしたなかで、なぜ労使関係について、アフリカの新興諸国にまで呆れられるほどの後進性をもつていなければならないのか、夕闇みのせまるレマン湖の水面をみつめながらしみじみと考えています。」^(註4)

「非常事態におけるストライキ権の一時的な中止について触れた評価基準――つまり住民の生存および生活を保護する必要性――はまた、1957年（105号）条約で、公務またはその他の不可欠な役務におけるストライキを禁止する法規の適合性を審議するばあいの基礎となるものである」

「いくつかの国々で、この点について設けられている禁止は、条約と適合するというにはあまりにも一般的な範囲におよんでいるように思われる。たとえば、その業務の性質にかかわりなくすべての公的庸用に従事する者に適用される場合」

「または――厳格な意味での不可欠な役務に加える――通常の状況下では、その中断が必然的に住民の生存または生活をあやうくするものでないような、産業および役務をカバーするばあいがそれである。いくつかの事例では、不可欠な役務におけるストライキが禁止される場合、常識の解決のための代償的手続が常に設けられてはいないようである」

「いくつかの国々では、労働逐行義務をふくむ制裁のもとに、政治的目的のためによびかけられたストライキ、そのストライキ労働者たちが関係している職業または産業における労働争議の促進以外の目的、またはかかる目的に付加する目的をもつストライキ、あるいは同情または連帯ストライキを禁止する法則がある。このような禁止は、広汎な、変つた状況をカバーしうるものであるので、1957年（105号）条約の遵守についての精密な効果は、したがつて、問題とされている法制の具体的適用にかかつているようにみえる」（128項）。

「『勧告』の規定は、ストライキ権が教師にも与えられるべきであるということを想定している。……また多くの国では、公務員の身分をもつ教師は、公務員全般に適用される規定の下にストライキ権を否認されているようにみえる。『勧告』の84項に公務員の身分をもつ教師とその他の人びとの区別をしていないので、当委員会は、このような制約は『勧告』の条項と両立しないものと結論する」（42項）。

「公務員の要求を押し通すためのストライキ行動は、違法とは考えられなくなつたかあるいは、単に禁止するだけでは防止できない社会的事実であると政府が受けとつている例がますます多くなつた」。

「当局者が雇用条件を一方的に決定するという時代から対話によつて到達した決定を行なうというトレンドが支配的になつている。団結権の制限、協議や団交の限界、不満足な紛争解決方法などは姿を消す傾向にある。国家の主張と模範的使用者としての承認された慣行の調和を図ろうという方向にますます向つている。多くの国の公務員が民間部門の労働者と同じ権利を要求するようにますますなつていることが、この状態の中での重要なフアクターである。」

「公務員合同委員会は、……1963年公務員の労働および勤労条件にかんする専門家委員会の結論の適用を勧告し、公務員の団体及びその代表がその職務遂行のために便宜を与えるべきと言う専門家委によつて強調された要望を特に参照し、ILO条約87号は完全に公務員に適用されることを考慮し、1949年団結権、団体交渉権条約（98号）が、「国の行政に従事する公務員の地位を取扱うものでない。」としているにもかかわらず、いくつかの国々でそれらの公務員がこの条約の規定の全部または一部の適用をうけていることを認めた。
　公務員が、98号条約にしたがつて、労働組合の自由を妨げるおそれのあるすべての行為から、適当な保護をうけるべきであることを考慮し、
　給与および社会福祉をふくむすべての雇用・労働条件の決定に関する決定が、それらの決定の形成にあたつて公務員の参加をゆるすような団体交渉または、その他の方法を通じておこなわれるべきことを勧告し……他の労働者の団体が、その正当な利益を守るために、通常用いる他の諸手段にうつたえることを、公務員の団体について不必要なものとすることを目的として、雇用条件等から生ずる紛争の解決をとりあつかう、あつせん、調停ならびに任意仲裁のような適当な合同の機構のもつ重要性を強調し、……」。

「今回の会議に出席して、著しく印象的だつたのは、GNP世界3位を誇る「大国」日本の政府の立場が、国際議場でほとんど孤立している感さえあつたこと、2～3の労働側代表が、日本政府の発言を聞きながら、日本政府は「中世的」だとすら筆者に語つていたことであつた。労働組合の側からは全く不満足な、妥協的な国際的最低基準にすら達しない公務員法制を堅持しつつ、公務員労働運動を敵視する日本政府の公務員政策に破綻のくる日もさして遠くはないであろう。」（昭和46年6月19日夕刊）。

281、ないし284（要旨）、アルゼンチンでは、「国家の安全に反する犯罪阻止に関する1945年1月15日法」によつて、(1)政治的争議行為、(2)公共事業における争議行為、(3)当局によつて違法と判断された争議行為の教唆、せん動が犯罪とされ、体刑を科される。
286、ないし288（要旨）、以上の規定は、「スパイ、怠業および反逆抑止に関する1950年10月11日法」の規定によつて、さらに強化される。
296、委員会は、公安にかんする法規に含まれているストライキにたいしこれらの規定を適用する必要性を、これまで見出せなかつた旨の政府陳述に留意するとともに、これら規定を、職業上の利益を増進擁護するため労働組合の指導者が自己の通常の任務を遂行した場合に、これに対しては適用することができないような態様で上記諸規定を改正することが望ましい旨、政府の注意を喚起するよう、理事会に勧告する。

(註2)　2次報告イギリス、ジヤマイカ28号事件、25次報告ドミニカ191号事件、28次報告チリー134・141・153・154号事件等。
(註3)　6次報告インド5号事件、6次報告トルコ50号事件、54次報告日本179号事件等。
(註4)　中山和久「公務員の労働条件について――公務員専門家会議に出席して」労働法律旬報512号6頁。

(註5)　桑原昌宏「外国官公労働法の最近の動向」日本労働法学会誌39号
(註6)　塩野宏「西ドイツ公勤務法の改革問題」ジユリスト505号

「およそ国公法第98条旧第5項、第110条1項17号の規定する争議行為とは、国家公務員の組織する団体乃至組合として、当局側の管理意思に反し、国の業務の正常な運営を阻害する一切の争議行為を指称する。」

「従つて、正午出勤といい、勤務時間内の職場大会というも、それが当局側の管理意思に反し、団体乃至組合の統一的行動として行なわれ且つ国の正常な運営を阻害する行為として行なわれる以上、争議行為であることに変りはない」

「その規模、手段方法（態様）は、電報を含む指令第6号の宛先が全国的にわたるという大規模なものであり、且つその指令内容は全国の下部組織に対し一斉に当局側の管理意思に反する勤務時間内の職場大会の開催を指令するという態様のものであつた」がゆえに、「その違法性は、刑罰法規一般の予定する可罰的違法性の程度に達している」

「労働基本権の制限は、勤労者の提供する職務または業務の性質が公共性の強いものであり、したがつてその職務または業務の停廃が国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれのあるものについて、………考慮されるべきである」（いわゆる第2条件）

「よつて案ずるに、国公法98条5項は、「職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。」と規定し、同法110条1項17号は、「何人たるを問わず第98条第5項前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者」は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金に処すべき旨を規定している。これらの規定が、文字どおりに、すべての国家公務員の一切の争議行為を禁止し、これらの争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、あおる等の行為（以下、あおり行為等という。）をすべて処罰する趣旨と解すべきものとすれば、公務員の労働基本権保障の趣旨に反し、必要やむをえない限度をこえて争議行為を禁止し、かつ、必要最少限度にとどめなければならないとの要請を無視して刑罰の対象としているものとして、これらの規定は、いずれも、違憲の疑いを免れない。しかし、法律の規定は、可能なかぎり、憲法の精神に即し、これと調和しうるよう合理的に解釈されるべきものであつて、この見地からすれば、これらの規定の表現のみ拘泥して、直ちにこれを違憲と断定する見解は採ることができない。」

「すなわち、国公法は国家公務員の争議行為を一般的に禁止し、かつ、あおり行為等を一律的に処罰すべきものと定めているのであるが、これらの規定についても、その元来の狙いを洞察し労働基本権を尊重し保障している憲法の趣旨と調和しうるように解釈するときは、これらの規定の表現にかかわらず、禁止されるべき争議行為の種類や態様についても、さらにまた、処罰の対象とされるべきあおり行為等の態様や範囲についても、おのずから合理的な限界の存することが承認されるはずである。
　つぎに、公務員の争議行為についてみるに、国公法98条5項は、すべての国家公務員の一切の争議行為を禁止しているから、これに違反してした争議行為は、右条項の法文にそくして解釈する限り、違法といわざるをえないであろう。しかし、右条項の元来の趣旨は、国家公務員の職務の公共性にかんがみ、国家公務員の争議行為が公共性の強い公務の停廃をきたし、ひいては国民生活全体の利益を害し、国民生活にも重大な支障をもたらすおそれがあるので、これを避けるためのやむをえない措置として、国家公務員の争議行為を禁止したものにほかならない。ところが国家公務員の職務は、一般的にいえば、多かれ少なかれ、公共性を有するとはいえ、さきに説示したとおり、公共性の程度は強弱さまざまで、その争議行為が常に直ちに公務の停廃をきたし、ひいて国民生活全体の利益を害するとはいえないのみならず、ひとしく争議行為といつても、種々の態様のものがあり、きわめて短時間の同盟罷業または怠業のような単純な不作為のごときは、直ちに国民全体の利益を害し、国民生活に重大な支障をもたらすおそれがあるとは必ずしもいえない。国家公務員の具体的な行為が禁止の対象たる争議行為に該当するかどうかは、争議行為を禁止することによつて保護しようとする法益と、労働基本権を尊重し保障することによつて実現しようとする法益との比較較量により両者の要請を適切に調整する見地から判断することが必要である。そして、その結果は、国家公務員の行為が国公法98条5項に禁止する争議行為に該当し、しかも、その違法性の強い場合も勿論あるであろうが、争議行為の態様からいつて、違法性の比較的弱い場合もあり、また、実質的には、右条項にいう争議行為に該当しないと判断すべき場合もあるであろう。」

第3条　本法において労働者とは職業の種類を問わず、賃金、給料、其の他之に準ずる収入に依り生活するものを謂う。
第4条　警察官吏、消防職員及監獄に於て勤務する者は労働組合を結成し又は労働組合に加入することを得ず。
　前項に規定するものの外、官吏、待遇官吏及其の他国又は公共団体に使用せらるる者に関しては本法の適用に付命令を以て別段の定を為すことを得、但し労働組合の結成及之に加入することの禁止又は制限に付ては此の限に在らず。

第38条　警察官吏、消防職員、監獄において勤務する者その他国又は公共団体の現業以外の行政又は司法の事務に従事する官吏その他の者は、争議行為をなすことはできない。
第39条　前2条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを1万円以下の罰金に処する。……（2項以下は略）……

労働関係調整法第38条の適用範囲の認定基準
　第38条の適用範囲の認定は左の基準によるものとする。
一、本来の行政及び司法の事務の遂行に不可欠の補助事務に従事する者は適用を受けるものとする。
二、国又は公共団体の行う企業の中、同種のものが現に民間企業として行われているもの、及び企業の性質上民間においても行うことのできる事業に従事する者は適用を受けないものとする。
三、右により第38条の適用の有無の認定が困難なものについては、国又は公共団体の行政又は司法の事務に従事する官公吏その他の者の争議行為により国政の停廃することを防ぐ労働関係調整法の立法趣旨と勤労者の団体行動を保障する憲法28条の精神とに基いて、その認定を行うものとする。

　右の基準により大体左の者が第38条の適用がないものとする。
(一)　左に掲げる官公署及び官公署所属施設
　(1)　官公署
　　(イ)　運輸省関係、左のものを除く全部
　　　大臣官房、海運総局、陸運管理局（……）、高等海員審判所、海運局、
　　　同支局および出張所、海運管理部製作監督事務所
　　(ロ)　逓信省関係　左のものを除く全部
　　　大臣官房、電波局、航空保安部並び逓信管理部における電波に関する
　　　監督事務相当の課又は係
　　(ハ)　大蔵省関係
　　　専売局、地方専売局同支局及び出張所、印刷局、造幣局、同支局
　　(ニ)　都道府県市町村関係
　　　交通、電気、水道、ガス事業の経営を専管する局、部、課
　(2)　官公署付属施設
　　(イ)　試験所、研究所その他調査研究施設
　　(ロ)　学校、講習所その他の教員養成施設
　　(ハ)　工場、事業場その他作業場及び倉庫
　　(ニ)　公園、運動場、病院、療養所、保健所その他の公共保健衛生施設
　　(ホ)　図書館、博物館その他の公共事業施設
　　(ヘ)　市場、食堂、浴場その他の社会事業施設
　　(ト)　養老院その他の社会事業施設
　　(チ)　職員の共済福利施設

(二)　(一)以外の官公署及び官公署付属施設の業務に従事する者の中左に掲げるもの及びこれに準ずるもの。
　(1)　給仕、小使、掃除婦その他雑役従事者
　(2)　門衛、巡視
　(3)　昇降機、自動車の運転手

「ところで、裁判所職員の争議行為の制限について考えてみるに、すべて司法権は裁判所に属するものとされ、裁判所は、この国家に固有の権能に基づき、国民の権利と自由を擁護するとともに、国家社会の秩序を維持することをその使命とするものであることにかんがみると、このような裁判所の行なう裁判事務に従事する職員の職務は、一般的に、公共性の強いものであり、その職務の停廃は、その使命の達成を妨げ、ひいては、国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるものといわなければならない。
………………（したがつて）それが短時間のものであり、また、かりに暴力等を伴わないものとしても、裁判事務に従事する裁判所職員の職務の停廃をきたし、国民生活に重大な障害をもたらすおそれのあるものであつて、かような争議行為は、違法性の強いものといわなければならない。」

「労働者の従事する職務の性質からみて、その職務が、国家または公共団体の権力の発動による公共の福祉の増進・社会秩序の維持など、公共的使命を内容とし、それゆえその服務関係ないし待遇が、国家または公共団体の総合的観点から決定せらるべく、その職務の停廃が、社会秩序をいちじるしい混乱に導き、社会の成員一般に回復すべからざる損害を与えるという意味で、公共の権益と関連をもつもの」

「そこで、先ず、地方公務員の争議行為の態様を考察するに、争議の目的手段方法により、又その職務の種類により、その地区或は社会一般に与える影響は、その範囲においても、また、その程度においても極めて、区々たるものがあり、一概に評価することはできない。これを例えば、職務の内容が主として労力の提供をするにすぎない特定の職場の雇傭員の組合が、争議行為をしたとしても、その与える影響と職務の代替性の容易なること等を考慮すれば、その争議行為の違法性は比較的軽微なものと認めざるを得ない。
　又一方警察職員や消防職員らのように直接社会公共の秩序維持に専念すべき職員が、その職務を一斉に放棄する争議行為をするにおいては、その結果は住民の生命身体財産等に対し現実明白な危険が発生するので、かかる争議行為の違法性は顕著であつて、この種争議行為を禁遏し、これに違反する職員に対し刑罰を科することは公共の福祉を維持することからして、合理的な根拠があるものと認められる。
　その他地方公務員の争議行為の中には、その職務の性質上、地方行政ひいては国家の行政を麻痺させ地方及び国家秩序を破壊する危険性を有し公共の福祉に反する違法なものがあり、これらの争議行為については、その行為者に対し公務員としての資格を剥奪するだけでは足りず、これに対し刑罰をもつて取締る必要がある。このように住民の生命身体に直接危険を及ぼし又地方行政を甚だしく攪乱させて住民の福祉に重大な侵害を加え、住民全体の奉仕者たるべき公務員がその住民の信託関係をいちじるしく破壊することがごとき争議行為は、その行為自体に可罰的違法性があるので刑罰をもつてこれを禁止せざるを得ないといわねばならない。」

「次に、右基準の意味内容を、その「国民生活に重大な障害をもたらす場合」という字義そのものについて考えてみると、その例示として「社会の通念に照らして不当に長期に及ぶとき」ということが挙げられているが、その他の例として、その争議行為が全国一斉若しくはこれと同じような規模において行なわれるときとか、或いはそうでなくても広範囲にわたり且つ長期に及ぶ（必ずしも社会通念上不当に長期に及ばないときも含む）ときとか、或いは広範囲且つ長期にわたらなくても国民の一部に私生活上取り返しのつかないような深刻な障害を与えるときなどが、考えられる。さらに、国政（外交、防衛、治安等を含む）、地方行政、国民生活上重要な国際若しくは国内の経済取引等に対する障害が、ときによつてはこれに該当することも、考慮されるべきであろう。」

「そこで、税関職員の争議行為の制限について考えてみるに、税関は、輸出入の通関業務、密輸出入の取締などを主たる職務とし、関税法の定めるところにより関税の確定、納付、徴収及び還付ならびに貨物の輸出及び輸入についての税関手続を適正迅速に処理すべき職務権限を有するものであるから、その業務の正常な運営は、輸出入に関係する業者のみならず国民の経済生活や輸出入による我が国の経済の発展にも影響があり、ひいては国際信用の面からも是非必要である。関税法98条は、『[1]日曜日、休日又はこれらの日以外の日の税関の執務時間外において、税関の政令で定める臨時の執務を求めようとする者は、税関長の承認を受けなければならない。[2]税関長は、税関の事務の執行上支障がないと認めるときは、前項の承認をしなければならない。』と規定し、他の官庁においては殆んどその例をみないいわゆる臨時開庁の制度が設けられており、右規定の趣旨から考えると、税関長は、臨時開庁の請求があつた場合には、執務上支障のない限り右請求を承認し、臨時開庁をする義務があるものと解すべきである。右のような制度は、税関における輸出入の通関業務が他の一般行政庁におけるより以上にその業務の運営の適正迅速が要求され、これに対応するために設けられているものと解すべきである。密輸出入の取締等を主たる職務とする監視部の職員はもとより、輸出又は輸入の税関業務を主たる職務とする業務部（輸出業務課、輸入業務課）、輸出輸入に関する鑑査をする鑑査部（右業務を取扱う部課については、原審証人滝野輝雄の証言により認める）その他の業務を担当する税関職員の職務の公共性は、かなり強いものであつて、以上の諸点を併せ考えると、税関の職務の停廃は、仮りに短時間であつても、国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な支障をもたらすおそれがあるものと解するを相当とする。」

「裁判所は、この国家に固有の権能に基づき、国民の権利と自由を擁護するとともに、国家社会の秩序を維持することをその使命とするものであることにかんがみると、このような裁判所の行なう裁判事務に従事する職員の職務は、一般的に公共性の強いもの」

「その職務の停廃は、その使命の達成を妨げ、ひいては国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるもの」

本省
内部部局　　大臣官房
　　　　　　農林経済局――企業流通部、国際部、統計調査部
　　　　　　農政局――普及部
　　　　　　農地局――管理部、計画部、建設部
　　　　　　畜産部
　　　　　　蚕糸園芸局
附属機関　　農林水産技術会議　　肥飼料検査所
　　　　　　農業技術研究所　　　農薬検査所
　　　　　　農事試験場　　　　　輸出品検査所
　　　　　　畜産試験場　　　　　生糸検査所
　　　　　　草地試験場　　　　　動物医薬品検査所
　　　　　　園芸試験場　　　　　植物防疫所
　　　　　　茶業試験場　　　　　動物検疫所
　　　　　　農業土木試験場　　　馬鈴薯原原種農場
　　　　　　農業試験場　　　　　茶原種農場
　　　　　　農業総合研究所　　　さとうきび原原種農場
　　　　　　蚕糸試験場　　　　　種畜牧場
　　　　　　家畜衛生試験場　　　農林研習所
　　　　　　食糧研究所　　　　　農業者大学校
　　　　　　植物ウイルス研究所　各種審議会等
　　　　　　熱帯農業研究センター
地方農政局――統計調査事務所
北海道統計調査事務所

外局
食糧庁
内部部局――総務部、経理部、業務部
附属機関――食糧管理講習所、米価審議会
地方支分部局――食糧事務所
林野庁
内部部局――林政部、職員部、指導部、業務部
附属機関――林業試験場、材木育種場、林業講習所、各種審議会
地方支分部局――営林局、営林署
水産庁
内部部局――長官官房、漁政部、生産部、漁港部、調査研究部
附属機関――水産研究所、北海道さけ・ますふ化場、水産大学校
　　　　　　真珠研究所、真珠検査所、各種審議会等
地方支分部局――漁業調整事務局、漁業調整事務所

第3条　農林省は、農林畜水産業の改良発達及び農山漁家の福祉の増進を図り、もつて国民経済の興隆に寄与することを目的として左に掲げる行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。
１　農林畜水産物、飲食料品、油脂及び農林畜水産業専用物品の生産の増進を図ること。
２　農林畜水産物、飲食料品、油脂及び農林畜水産業専用物品の流通及び消費を規制すること。
３　農林畜水産物、飲食料品、油脂及び農林畜水産業専用物品の品質の向上を図ること。
４　農林畜水産業に関する試験研究を実施し、指導し、及びその普及を図ること。
５　農林畜水産業及び農山漁家に関する調査を行い、及び統計を作成すること。
６　農山漁家の生活の改善及びその社会的経済的地位の向上を図ること。
７　土地改良事業（かんがい排水、開墾、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持増進するのに必要な事業をいう。以下同じ。）を行うこと。
８　農業共済再保険事業、漁船再保険事業、中小漁業融資保証保険事業、漁業共済保険事業及び森林保険事業を行うこと。
９　国有林野事業を行うこと。
10　中央競馬及び地方競馬を監督すること。

１　予算の範囲内で所掌事務の遂行に必要な支出負担行為をすること。
２　収入金を徴収し、所掌事務の遂行に必要な支払をすること。
３　所掌事務遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、及び管理すること。
４　所掌事務遂行に直接必要な業務用資材、事務用品、研究用資材等を調達すること。
５　不用財産を処分すること。
６　職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理すること。
７　職員の厚生及び保健のため必要な施設をし、及び管理すること。
８　職員に貸与する宿舎を設置し、及び管理すること。
９　所掌事務に関する統計及び調査資料を作成し、頒布し、又は刊行すること。
10　所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに従い、必要な措置をとること。
11　所掌事務の周知宣伝を行うこと。
12　農林省の公印を制定すること。
13　農林畜水産業に関する総合計画についての調査及び立案に関する事務を行うこと。
14　所掌事務に係る物資の生産、配給及び消費の基本的施策につき企画立案をすること。
15　所掌事務に係る物資に関する価格等の統制を行うこと。
15の２　所掌事務に係る賠償及び国際協力に関する事務を行うこと。
16　主要食糧の割当を行い、又は配給を規制すること。
16の２　主要食糧の使用、加工、譲渡、譲受又は引渡を制限し、又は禁止すること。
16の３　主要食料の加工、譲渡、譲受又は引渡を命ずること。
16の４　削除
16の５　所掌事務に係る事業に関し、外国投資家に係る技術援助契約の締結若しくは更新又は外国投資家の株式等の取得に関し認可を与えること。
16の６　所掌事務に係る物資の生産業者又は販売業者の締結する輸出すべきその物資の国内取引における価格、数量、品質その他の事項についての協定を認可し、及びその物資に係る指定機関を監督すること。
17　農業協同組合、農林中央金庫、農林漁業金融公庫その他本省の所掌事務に係る団体につき許可又は認可を与えること。
17の２　所掌事務に係る物資の売買取引を行なうために必要な商品市場を開設することを目的とする商品取引所につき許可又は認可を与え、及びその物資の売買取引の委託を受ける商品取引員につき許可を与え、並びにこれらを監督すること。
18　所掌事務に係る事業の再建整備計画につき認可を与えること。
19　所掌事務に係る指定貨物について、輸出検査の基準を定め、輸出検査を行い、指定検査機関を指定し及び監督し、並びに検査の特例となる品目を定めること。
20　日本農林規格を定めること。
21　農業災害に関する再保険事業を行うこと。
22　削除
23　農薬、農産種苗及び肥料の登録並びに肥料の仮登録を行うこと。
24　農畜産物及び肥料、農薬その他農畜産業用物品の検査を行うこと。
24の２　動植物の病菌害虫等を駆除し、及びそのまん延を防止するために必要な措置を行うこと。
24の３　動植物の病菌害虫等の防除に関し、都道府県及び防除を行う者に対し、補助金を交付すること。
25　輸出入動植物を検疫し、消毒し、廃棄し、その収受を禁止し、又はその輸入場所を制限すること。
26　中央卸売市場につき認可を与えること。
27　自作農を創設するため、農地等を取得し、管理し、及び処分すること。
28　小作関係その他の農地の利用関係の争議の調停に関与すること。
29　農地の移動廃用及び小作料を統制すること。
30　開拓適地を選定すること。
31　開拓者に資金を貸し付けること。
32　開拓及び土地改良事業（農地及び農業用施設の災害復旧事業を含む。以下同じ。）に用いる機械器具及び資材を取得し、管理し、及び処分すること。
33　国営の開墾建設工事若しくは土地改良事業を実施し、又はこれを都道府県に委託すること。
33の２　委託に基き、国営の開墾建設工事若しくは土地改良事業の施行に伴い必要を生じた工事又は国営の開墾建設工事若しくは土地改良事業の施行と工事施行上密接な関連のある工事を行うこと。
34　開拓又は土地改良事業を行う者に対し補助金を交付すること。
34の２　農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業を実施すること。
34の３　地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）に基き、地すべり防止に関する事業を実施し、並びに地すべり及びぼた山の崩壊の防止に関する事業を助成し、及び監督すること。
35　耕地面積及び農作物の作況その他農林畜水産業に関する報告を徴すること。
36　農業改良助長法（昭和23年法律第165号）に基き、都道府県その他試験研究機関に対し補助金及び委託金を交付すること。
36の２　農業機械化促進法（昭和28年法律第252号）に基き都道府県に対し、補助金を交付すること。
36の３　畜産物の価格安定等に関する法律（昭和36年法律第183号）に基づき主要な畜産物について安定価格を定めること。
37　種畜の検査を行うこと。
38　家畜、家きん及びみつばちの移動及びと殺を制限すること。
38の２　飼料需給安定法（昭和27年法律第356号）に基き飼料需給計画を定めること。
38の３　飼料の登録及び検査を行うこと。
39　獣医師の免許をすること。
40　日本中央競馬会に対し、中央競馬の停止を命じ、その他これを監督すること。
41　地方競馬の実施に必要な規程を認可し、又は地方競馬の停止を命ずること。
42　生糸の検査を行うこと。
43　蚕種製造業、製糸業、輸出生糸問屋業及び生糸販売業を許可すること。
44　蚕病の予防駆除又は桑苗の検査のために必要な措置を命ずること。
45　主要食糧の供出割当を行うこと。
46　食糧を買い入れ、売り渡し、加工し、交換し、交付し、又は貯蔵すること。（輸入のための買入及び輸出のための売渡を含む。）
47　主要食糧の買入及び売渡の価格を決定すること。
47の２　輸入飼料の買入、保管及び売渡を行うこと。
47の３　農産物等（農産物価格安定法（昭和28年法律第225号）第2条第1項の農産物等をいう。以下同じ。）の買入、保管及び売渡を行うこと。
47の４　大豆なたね交付金暫定措置法（昭和36年法律第201号）により交付金を交付すること。
48　食糧庁の所掌事務に係る団体につき許可又は認可を与えること。
49　主要食糧及び飲食料品（酒類を除く。以下同じ。）の検査を行うこと。
49の２　農産物検査印紙を製造し、発行し、及び売りさばくこと。
50　森林法（昭和26年法律第249号）に基づく全国森林計画をたてること。
51　国有林野の処分を行うこと。
52　削除
53　木材、薪炭その他の林産物及び加工炭を検査すること。
54　森林組合その他林野庁の所掌事務に係る団体につき許可又は認可を与えること。
55　民有林の森林治水事業を行うこと。
56　保安林の指定及び解除を行うこと。
57　森林保険事業を行うこと。
58　削除
59　国有林野及び公有林野等官行造林地の造林、営林、治水及び地すべり防止事業を実施すること。
59の２　委託に基づき、林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の施行と工事施行上密接な関連のある工事を行うこと。
60　国有林野及び公有林野等官行造林地の産物及び製品を処分すること。
61　立木を買い入れて木材又は薪炭を生産し、これを売り渡すこと。
62　漁業法（昭和24年法律第267号）に基づき漁業の免許又は許可を与えること。
63　水産業協同組合その他水産庁の所掌事務に係る団体につき許可又は認可を与えること。
64　輸出水産業の振興に関する法律（昭和29年法律第154号）に基づき指定機関を指導監督すること。
65　水産物及び水産業専用物品（漁船を含む。）の検査を行うこと。
66　漁船保険及び漁船乗組員給与保険の再保険事業、中小漁業融資保証保険事業並びに漁業共済保険事業を行なうこと。
67　漁船の建造、改造又は転用の許可を与えること。
68　漁港の修築、維持管理及び災害復旧に関し指導監督及び助成を行ない、並びに漁港修築事業及び漁港災害復旧事業を行なうこと。
69　漁港の区域に係る海岸保全区域内における海岸保全施設の新設、改良及び災害復旧の事業（以下「漁港海岸保全事業」という。）並びに当該海岸保全区域の管理につき指導監督及び助成を行ない、並びに漁港海岸保全事業を行なうこと。
70　漁港の区域における公有水面の埋立てに関する認可を与えること。
71　所掌事務に係る事項の試験研究及び調査を委託し、並びに依頼を受けて試験及び検査を行い、その手数料を徴収すること。
72　前各号に掲げるものの外、法律（これに基く命令を含む。）に基き農林省に属させられた権限。

農林省定員規定
１　農林省の本省及び各外局の外部部局、各附属機関及び各地方支分部局別の定員は、次の表のとおりとする。

２　各農業試験場、各肥飼料検査所、各輸出品検査所、各生糸検査所、各植物防疫所、各馬鈴しよ原原種農場、各茶原種農場、各種畜牧場、各地方農政局、各北海道統計調査事務所、各食糧事務所、各林木育種場、各営林局、各営林署、各水産研究所、各真珠検査所並びに各漁業調整事務局及び各漁業調整事務所別の定員は、前項に規定する当該附属機関又は地方支分部局別の定員の範囲内において、農林大臣又は各外局の長が別に定める。

「国家公務員といつても、その職務内容は多種多様であつて、国民生活に対する密着の度合、影響力には差異があるので、一般的にはその職務が国民生活に重大な影響をもつとはいえ、一時的に職務の停滞があつても、直ちに国民生活に重大な障害をもたらすおそれのない場合もあつて、このようなものについては争議行為を禁止されているからといつて、これを特に非難すべきものとはいえないのであろうし、このような行為をあおつても、労働法域における可罰性を論ずるうえからいえば、これに刑事制裁を科するものと解することは妥当を欠き、合理性にも乏しい。従つて国家公務員の争議行為をあおつたとして処罰されるのは、その争議行為等が政治目的のために行われるとか、暴力を伴うようなもの、または国民生活に重大な障害をもたらす具体的危険が明白であるもの、などのように不当性をもつものについて、これをあおつた場合にまず限定しなければならないと解するのが相当である。」

「しかして、本件農林省長崎統計調査事務所は、原判示のとおり、同省統計調査部に直属する下級機関として設置され、長崎県下における耕地面積及び農作物の作況調査、農山漁村の統計的経済調査その他農林畜水産業に関する統計調査等の業務を掌り、長崎市内に本所をおき、本所には作況調査、面積調査、経済調査、農林統計、水産統計及び庶務の6課があり、県下に22の出張所と1つの試験地を有し、本所各課においては各出張所の上記各種の調査報告を集計し、これを定められた期限までに本省に報告する職務を執行していたもので、それは政府部内において農林行政の企画運営のために必要な統計調査資料を提供するものであるにとどまらず、かなりの数のものが一般に公表され我国における農林部門の情勢を国民に周知せしめるとともに国の施策を検討する資料ともなつているのであるから、これら資料の収集報告は農林行政の基幹として国政に関する重要な業務であることは明らかである。
　けれども長崎統計調査事務所の前記のような業務結果は直接に国民生活に密着したものではなく、第一義的には国の農林行政に奉仕するものであり、また調査と資料の収集という業務の性質上継続的なものではあるが、1回1回の報告の定期性は一応本省におけるとりまとめの必要からの要請に基くものであつて、若干の遅延があつても、終局的に本省における事務に影響がない限り国政に支障を来すものではない。
　ところで、右のように批判しても、前示のとおり本件争議に基因して現実に報告が遅延し、あるいは調査の対象を縮少せざるをえなかつた事実のあることも否定しえられないところといわねばならないが、その中でも本件長崎統計調査事務所内だけでの書類提出や指導の遅延のごときは、国民生活に重大な障害をもたらすものとはなりえないし、本省に対する報告関係においても、原審における証人角桂策の供述記載によれば、本件争議による業務遅滞に関してはあらかじめ長崎統計調査事務所から連絡もしてあり、本省における業務が、そのために重大な支障を来したことはなかつた事実を認めることができるのであつて、右のような業務の停滞遅延の程度では未だ国政の停廃を招いたとは到底認められず、ひいて国民生活に重大な障害をもたらしたものというをえない。」

「ピケは憲法上の権利に由来し、そこにはおのずから一定の制約の存することも認めなければならないが、反面これを余りに制約することによつて憲法の保障を有名無実のものとするような解釈をとることも厳重に慎まなければならない」

「使用者側のスト破り又はピケ突破の排発行為があり、これに対抗してピケラインを防衛する限度において必要な最少限度の実力行使は、やむをえないものとして許容され、違法性がない」

「各入口に人垣を築いて、出勤して来る農林省職員3千余名に入庁しないようしむけた上、同人等に対し、同省正門前の職場大会に直ちに参加するよう反覆して申向け、勤務時間内に開催される右職場大会に参加方を慫慂したことである。」

「11月5日は、右中闘会議の決定にしたがつて、それぞれ分担の配置につき、午前8時頃から庁舎各入口にピケをはり、出勤してきた約3千余名の農林省職員に対して被告人等がそれぞれ口頭、又はマイク、メガホン等を使用して「庁舎に入らず、職場大会に参加せよ」の旨呼びかけて庁舎への入室を阻止して争議行為の遂行をあおつた」。

「現行刑訴法においては、いわゆる当事者主義が基本原則とされ、職権主義はその補充的、後見的なものとされ」「審判の対象設定を原則として当事者の手に委ね、被告人に対する不意打を防止し、当事者の公正な訴訟活動を期待した第一審の訴訟構造のうえに立つて、刑訴法はさらに控訴審の性格を原則として事後審たるべきものとしている」

「鶴園―マイクによる参加よびかけと趣旨説明
　江田―メガホンによる参加よびかけと大会における開会宣言
　中野―各入口のピケ巡視と北側入口ピケ指揮
　西川―大会における司会
　国井―裏側入口ピケ指揮とピケ排除に対する妨害並びに参加よびかけ」

「被告人西川は職場大会の司会を行なつたに止まり、又被告人中野は庁舎の各出入口を巡視したほか、北口入口においてピケツト要員を指揮していたのみで、両名とも直接農林省職員らに対し職場大会への参加方を説得、慫慂したような行動に出た形跡は証拠上認め難い」

「しかし、これは11月4日の各自の分担決定の結果、職場大会の司会或は巡視等を分担することになつたからであつて、……相互に意思の連絡があり、しかも各自職場大会の実施を効果あらしめるための一分野をそれぞれ実行している以上、被告人西川及び同中野としても、被告人鶴園、同江田及び同国井らの職員に対する職場大会への参加方の説得、慫慂行為に関与したものとしての責任を負うべきものといわなければならない」。

「使用者たる国に対する経済的地位の維持、改善に直接関係があるとはいえない、このような政治的目的のために争議を行なうがごときは、争議行為の正当な範囲を逸脱するものとして許されるべきではなく」

「ところが地方公務員の職務は、一般的にいえば、多かれ少なかれ、公共性を有するとはいえ、さきに説示したとおり、公共性の程度は強弱さまざまで、その争議行為が常に直ちに公務の停廃をきたし、ひいて国民生活全体の利益を害するとはいえないのみならず、ひとしく争議行為といつても、種々の態様のものがあり、きわめて短時間の同盟罷業または怠業のような単純な不作為のごときは、直ちに国民全体の利益を害し、国民生活に重大な支障をもたらすそおれあがるとは必ずしもいえない。」そこで「地方公務員の行為が地公法37条1項に禁止する争議行為に該当し、しかも、その違法性の強い合場も勿論あるであろうが、争議行為の態様からいつて、違法性の比較的弱い場合もあり、また、実質的には、右条項にいう争議行為に該当しないと判断すべき場合もあるであろう。」

「労働基本権の制限違反に伴う法律効果、すなわち、違反者に対して課せられる不利益については、必要な限度をこえないように、十分な配慮がなされなければならない。とくに、勤労者の争議行為に対して刑事制裁を科することは、必要やむを得ない場合に限られるべきであり、同盟罷業、怠業のような単純な不作為を刑罰の対象とするについては、特別に慎重でなければならない。」

「職務または業務の停廃が国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれのあるものについて、これを避けるために必要やむをえない場合」

「もし争議行為が労組法1条1項の目的のためでなくして政治目的のために行なわれたような場合であるとか……場合には、憲法28条に保障された争議行為としての正当性の限界をこえるもので、刑事制裁を免れないといわなければならない。」

１　私企業に勤務する労働者と、公共労働に勤務する労働者と、その労働者が所有する労働力商品の売買という法次元（従属労働）において、法律上の性格の差異をみとめうるか。
２　国公法と地公法を立法府が法制化し、その運用を行政府に指示した目的はなにか。この法制化とその運用の合理的範囲はどのように考えられるか。
３　公労法と地公労法を、国公法や地公法と区別する基準はどこにあるのか。

(註)　芦部信喜・司法審査制の理念と機能（岩波・現代法講座3巻293頁以下）。同・憲法判断の回避と裁判所の憲法保障機能（宮沢古稀記念「憲法の現代的課題」311頁以下）。
　　　R.C.Cortne & C.M.Lytle: Modern Constitutional Law, The Free Press, New York, 1971, 19-32.

(註)　宮沢俊義・日本国憲法コンメンタール・563頁以下。
　　塩野宏・オツトーマイヤー行政法学の構造・218頁以下。
　　山田幸男・行政法の展開と市民法・340頁以下。

(註)　Charles O. Gregory: Labor and the Law, W.W. Norton Company, Ner York, 1961,497P- (The Strike and the Community)
　　　A. Anderson: Strike and Impasses Resolution, Conclusion, Michigan Law Review, Vol.67, No.5, 969.

註(1)　シドニー、ビアアトリス・ウエツブが、労働者の団結が「雇用条件」を目的とすると書いたことを改めて「生活諸条件」としたのは、その著Trade-Unionism第2版（1921）であることに注意。
註(2)　同右参照。

　労働争議の企画または遂行のためにある行為をなしまたはなさしめようとする2人またはそれ以上の者の合意または結合は、その行為が1人によつてなされた場合にも犯罪として処罰されうる行為でなければ、共謀罪として訴追されない、と。

　組合によりまたは組合のために行なわれたと主張される不法行為による組合に対し提起された訴訟、又は、その組合員たちに対し彼等自身およびその他のすべての組合員のために提起された訴訟は、いかなる裁判所もこれを受理しない。……ただし、労働争議の企図または遂行において組合によりまたは組合のためになされた不法行為についてはこの限りにあらず、と。

　他の者に対して、その者のなす権利またはなさない権利のある行為を、なさしめないようにまたはなさしめるように強制する目的をもつて、違法にかつ法的権限なしに、
(1)　かかる他の者または妻子に、暴行を加え、脅迫した（以下略）
者は、200ポンド以下の罰金または3月以下の懲役もしくは禁錮に処す、と。

「争議行為は、その目的または手段が労働生活の領域⁽¹⁾で、正当かつ公正に思考するすべての人の道徳感情に反するか、または、目的と手段との間に著しい不均衡がある場合には『良俗違反』となる」

「ストライキにおいて、労働者は、就労を抛棄すべき旨の威かくにより、又は同盟罷業を続行すべき旨の威かくによつて、自分たちに有利に使用者が態度を改めることを強制しようとするものである。それは、使用者にとつては感知しうる害悪にあたり、且つ疑なく強要罪の要件をみたす一種の不作為をもつてする威かくである」

「適法に解約告知がなされた同盟罷業においては、すでに一切の労働契約関係が解消してしまつているから――ストライカーには就労義務はないから――もともと刑法240条違反とならない」

１、ストライキおよび労働争議の法的評価は、一般に、統一的に行なわれ（Der Arbeitskampf im Ganzen）、かつ集団法の本質に従つて行なわるべきである。
２、正当な、労働組合によるストライキについては、その正当性がすべての活動に決定的な法的性質を賦与し、ストライキを指令した組合だけでなく、それに応じて解約告知をしないで職場を拗棄した被用者も、契約違反および違法行為をしたものと取扱わるべきではない。
３、組合によつて決議され、告知期間を守つた解約告知をしないで行なわれた合法的な、労働条件の維持改善のためのストライキは、ストライキをされた使用者に、被用者を契約違反の理由で即時に個別解雇する権利を与えるものではない。　（以下略）

「もし、われわれの法律がその意図するところが『自由競争』（Free Competition）という言葉ではあまりにせまいというならば、われわれは『人生のための自由な闘争』（Free Struggle for Life）という言葉をえらびたい。法の目的は、同じ階級の人々がおなじ目あてのために競争することに限定されてはならない。法は、現実に種々の利益を求めて行なわれるすべての闘争に適合されていなくてはなるまい」

「従業員が苦情の救済をうる目的で団結し、賃金率・労働条件に関する使用者との協約の締結を促進する権利を有することは、早くから是認せられてきたところである。……連邦議会は、かかる従業員の権利を無視するように要請されたのではなくて、この権利を保護することが可能な裁量であつたのである。……もし、代表者選出の自由を妨げることによつて、代表者の選挙が無意味なものにされるならば、団体交渉は馬鹿げたサル芝居になつてしまう……」

１、違憲だと攻撃された法律に、限定解釈ないし厳格解釈を加えて、その法律じたいは合憲であるとする手法をとつたこと。
２、その大前提として、労働者が団結し・自主的に代表を選出し・団体交渉手続によつて・使用者と合意に達する闘争手段は、ストライキ行動をふくめて、労働者の基本的権利（Foundamental Right）としたこと

「すべての産業についての規制の権能をワグナー法を定立したのではなくて鉄鋼生産とその流通の現実に着目しながら、且、会社のとつた組合加入・非加入による差別と労働者達にたいする解雇処分という事実の発生を認定して、この範囲の権能を合憲」

１、裁判所は、談合的な非対立的な訴訟手続においては、立法の合憲性について判断をしない。
２、裁判所は、憲法問題を、それを決定する必要が生ずる前に、前もつて取りあげない。
３、裁判所は、憲法に関する準則（A rule of constitutional law）を、それが適用される明確な事実が要求する以上に広く公式化しない（Will not formulate…………broader than is required by the precise facts to whitch it is to bo applied）。
４、裁判所は、憲法問題が記録によつて適切に提出されていても、もし事件を処理することができる他の理由が存する場合は、（If there is also present some other ground upon which the case may be disposed of）その憲法問題には判断を与えない。
　このルールは、きわめて多様な適用を見出している。そこで、もし事件が、1つは憲法問題を含み他の1つは法律解釈または一般的法原則の問題を含む2つの理由のうち、いずれによつても解決できるなら、裁判所は後者だけを決定する。（If a case can be decided on either of two grounds, one involving a constitutional Question, the other a question of statutory construction or general law, the court will deside only the latter）
５、裁判所は、法律の施行によつて侵害をうけたことを証明しない人の申立にもとづいて、その法律の効力に判断をくださない。
６、裁判所は、法律の利益を利用した人の依頼で、その法律の合憲性に判断をくださない。
７、国会の法律の効力が問題になつた場合は、合憲性について重大な疑が提起されても（Even if a serious doubt of constitutionalty is raesed）、裁判所が憲法問題を避けることができるような法律の解釈が可能かどうかを最初に確めることは（this court will first ascertain whether a construction of the statute is fairly possible by which the question may be avoided）、基本的な原則（cardinal principle）である。

a. Imperil the national healthy or safety
b. when strikes do result in crippling the economy and imposing gemeral inconvenience

１、もつとも重要な役務は、それが中断されることなく継続的に供務されるべき役務
　　警官のパトロール、消防の消火活動、水道の供給、下水道の管理
２、もつとも重要な役務をバツクアツプする仕事
　　これは数時間の活動中断を認めても差支ないが、長期の中断は公衆の安全と秩序に影響する。
　　警察の記録、調査活動、消防の警報装置や消火器具の管理
３、１と２の活動を支えるものであるが、必ずしもessencialでないもの
　　建築物の検査、技術役務、会計役務、データプロセス役務
　　これらは中断が数日つずいても社会の安全に影響なし。
４、公共の衛生や安全に関連ないもの
　　レクリエーシヨン、図書館、会計検査、許認可事務、駐車メーター、都市計画、研修

……continue the strike ban, bat allow the court and labor board discretion to fashion remedies for viorations

註　75, Harverd L.R. 1961: Note, Labor Relation in the Public Service
　　58, Yale L.J. 1948: Emerson and Helfeld: Loyality among Government Emproyee
　　園部逸夫・公務員制度の変容（法学論叢83巻1号44頁以下）。

「労働基本権のうち、団体行動の一つである争議をする権利についていえば、勤労者がする争議行為は、正当な限界をこえないかぎり、憲法の保障する権利の行使にほかならない」
「労組法1条2項で、刑法35条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であつて労組法1条1項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるとしているのは、この当然のことを注意的に規定したものと解すべきである。」

第1条（法の目的、刑罰法令濫用の禁止）
[1]　本法ハ団結権ノ保障及団体交渉権ノ保護助成ニ依リ労働者ノ地位ノ向上ヲ図リ経済ノ興隆ニ寄与スルコトヲ以テ目的トス
[2]　刑法第35条ノ規定ハ労働組合ノ団体交渉其ノ他ノ行為ニシテ前項ニ掲ゲル目的ヲ達成スル為為シタル正当ナルモノニ付適用アルモノトス

「もし争議行為が労組法1条1項の目的のためでなくして政治的目的のために行われたような場合」