「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。したがって、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような情報機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値いするものといわなければならない」

「およそ各人が、自由に、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する機会をもつことは、その者が個人として自己の思想及び人格を形成・発展させ、社会生活の中にこれを反映させていくうえにおいて欠くことのできないものであり、また、民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実効あるものたらしめるためにも、必要なところである」

「表現の自由を保障した憲法21条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるところであ（る）」

「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべき」

「人民が情報をもたずもしくは情報を取得する手段をもたない人民の政府は、道化芝居か悲劇の序幕にすぎず、あるいは多分その両方であろう」

「憲法21条1項は「一切の表現の自由」を保障しており、情報を受領し、収集する自由も基本的には保障されなければならない」

「知りえた情報を後に一定の形式で表現する場合、単に記憶にのみ基づいてその情報を復元するよりは、その補助手段として、言語による情報そのもののみならず、それが発っせられた情景や雰囲気までも、メモによって保存されるなら、正確な認識及びその保存がなされ、これに基づいてより正確な表現行為をなしうるであろうことは、容易に理解しうるところである。したがって、メモをとることが、情報を受領し、収集する自由を保障する手段として必要とされる場合もありうべきである。」

「ここでいう「手書き」の中にメモをとることが含まれることはいうまでもないから、この規定は、万人がメモをとるという方法により情報を受ける自由を有することを、明らかにしたものということができる。」

「法廷は傍聴人に対して情報を提供する場である以前に、前示のような、双方当事者の真摯な弁論と証拠調べを通じて、裁判所が極めて重要な国家行為である裁判をする場であるから、訴訟の公正かつ円滑な運営に少しでも影響を及ぼすおそれがある限り、メモをとることが制限されることのあるのは、やむを得ないところである。したがって、法廷において傍聴人が、メモをとることが法廷警察権によってもこれを一般的に禁止できないとか、許可申請があれば必ず許可しなければならないという程度にまで憲法21条によって保障されているということはできない。」

「これらの自由に対する制限が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかは、右目的（引用者注、監獄内部の規律及び秩序の維持）のために制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して決せられるべきものである。」
「監獄内の規律及び秩序の維持のためにこれら被拘禁者の新聞紙、図書等の閲読の自由を制限する場合においても、それは、右の目的を達するために真に必要と認められる限度にとどめられるべきものである。したがって、右の制限が許されるためには、当該閲読を許すことにより右の規律及び秩序が害される一般的、抽象的なおそれがあるというだけでは足りず、被拘禁者の性向、行状、監獄内の管理、保安の状況、当該新聞紙、図書等の内容その他の具体的事情のもとにおいて、その閲読を許すことにより監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが必要であり、かつ、その場合においても、右の制限の程度は、右の障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である。」

「右被告事件について、弁護人の立場からみて傍聴人がメモ採取をしてもなんら痛痒を感じない。申立人（上告人のこと）は学問的研究のためにメモ採取を希望していると聞いているから、メモ採取はかまわないと思う」

「第一に……証人、被告人等の関係人が、その供述等を傍聴人、特に敵対関係にある傍聴人に記録されることを意識し、その供述をためらうなど心理的に動揺することがある」、
「第二に……メモされた記録が訴訟外で公表されて被告人、証人等の関係人が不当な不利益を受け、ひいては裁判の公正な進行が妨げられるおそれがあることも無視できない」、
「第三に、傍聴人が一斉にメモをとることにより静穏が害されることも考慮してよい」

「法廷においてノートをとることは、特別の事情がないかぎり、裁判所の審理を妨げ、または法廷の威信を傷つけるとは考えられないので、通常の規制（裁判所法71条2項）に服させれば足りるとされたものであろう」（下、39頁）

「監獄法31条2項は、在監者に対する文書、図書の閲読の自由を制限することができる旨を定めるとともに、制限の具体的内容を命令に委任し、これに基づき監獄法施行規則86条1項はその制限の要件を定め、更に所論の法務大臣訓令及び法務省矯正局長依命通達は、制限の範囲、方法を定めている。これらの規定を通覧すると、その文言上はかなりゆるやかな要件のもとで制限を可能としているようにみられるけれども、上に述べた要件及び範囲内でのみ閲読の制限を許す旨を定めたものと解するのが相当であり、かつ、そう解することも可能であるから、右法令等は、憲法に違反するものではないとしてその効力を承認することができる」（民集37巻5号798頁）

「訴訟の公正かつ円滑な運営に少しでも影響を及ぼすおそれがある限り、メモをとることが制限されることのあるのは、やむを得ないところである。
　したがって、法廷において傍聴人がメモをとることが法廷警察権によってもこれを一般的に禁止できないとか、許可申請があれば必ず許可しなければならないという程度にまで憲法21条によって保障されているということはできない。」

「憲法は、前示のとおり、82条1項において、『裁判の対審および判決は、公開法廷でこれを行ふ。』と規定する外、34条は、抑留・拘禁の理由は公開の法廷で開示しなければならない旨を規定し、また、37条1項は、刑事被告人に対し、迅速な公開裁判を受ける権利を保障している。いうまでもなく、これらの規定は、歴史的な産物であって、過去における密室裁判を排除し、司法に対する国民の関心と信頼を高めるために、必要な憲法原理として導入されたものである。それ故、憲法82条にいう裁判の公開は国民一般に対してその手続きが行なわれる場所、即ち法廷において裁判を傍聴し得ることを意味するものと解すべきである。したがって、この利益以上に、傍聴人が法廷においてメモをとる権利を有するかどうかは、憲法82条自体の関知するところではないといわなければならない。
　そうすると、憲法82条を理由に、メモをとることが法廷警察権による制限を受けないということはできない。」

「憲法82条が『裁判の対審および判決は、公開法廷でこれを行ふ。』と規定する所以のものは、『何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。』とする憲法32条の規定と表裏相待ち、憲法が国民に保障している基本的人権ならびに自由の最後の保障は、結局裁判所における公正な裁判によってなされるものであり、その裁判が公正に行なわれるためには、裁判を公開の法廷における対審手続により行うことによってこれを国民の直接の監視の下におくことが肝要である、というにほかならない。」（裁判官山田作之介意見、最大決昭40・6・30、民集-19-4-1097）

「裁判の公開とは、傍聴人の不特定性を前提としたものであり、個々の傍聴希望者の裁判所立入請求権を認める趣旨をもつものではない。」

「傍聴人の地位を得た市民は、『法廷またはこれに準ずる場所での裁判所の職務を、物理的に、または物理的関係で妨害し、不当に影響を及ぼす行為』にわたらないかぎり、そこで生起する一切の出来事を、見聞きし、知る自由を有すると解するべきであろう」（「知る権利の意味とその実現」ジュリスト884号209頁）

「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである」

「裁判所としては、法廷をできる限り当事者の弁論と証拠調べの施行に全神経を集中しうるような雰囲気に維持しておくことが望ましい」

「訴訟の公正かつ円滑な運営に少しでも影響を及ぼすおそれがある限り、メモをとることが制限されることのあるのは、やむを得ないところである」

「申請人（上告人のこと）は日本における証券市場及び法律制度、特に証券市場の法的規制を研究している者です。本事件は証券市場と法律制度の関係を理解するために極めて重要だと申請人は思っています。本事件について迅速かつ正確な記録をとるために傍聴するにあたりメモをとることが必要です。不許可される場合にその理由を教えて下さい」

「（上告人）の研究成果の発表を待望している国民が（司法記者クラブの）記者の報道に関心を寄せる国民よりも少数にすぎないことは、自ら明らかであるから、（上告人）によるメモの採取は、（司法記者クラブの）記者のメモの採取に比して、公共性が一段と低いものであるといわざるを得ない」

「報道機関に対してはメモをとることを許可しながら、（上告人）に対してはメモをとることを禁止したことには、合理的な理由が存在したとはいえる」

「当該事件が所得税法違反という事件であること、及び控訴人のメモ採取の目的が純粋な学問研究にあるという点等控訴人主張の事情を考慮にいれても、控訴人の本件許可申請を認めなかったことが違法と判断されるような特段の事情があると認めることはできない。そして、このことは、論告・弁論・判決の各期日についても、同様の判断をなしうるものと解せられる。」

「外務大臣が旅券法13条1項5号の規定により、旅券発給拒否処分をした場合において、裁判所は、その処分当時の旅券発給申請者の地位、経歴、人がら、その旅行の目的、渡航先である国の情勢、および外交方針、外務大臣の認定判断の過程、その他これに関するすべての事実をしんしゃくしたうえで、外務大臣の右処分が同号の規定により外務大臣に与えられた権限をその法規の目的に従って適法に行使したかどうかを判断すべきものであって、その判断は、ただ単に右処分が外務大臣の恣意によるかどうか、その判断の前提とされた事実の認識について明白な誤りがあるかどうか、または、その結論にいたる推理に著しい不合理があるかどうかなどに限定されるものではないというべきである」

「〔個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてなされた〕本件児童遊園設置認可処分は行政権の著しい濫用によるものとして違法である〔る〕」

「このことは、学長がなんらの事実上の根拠に基かないで懲戒処分を発動する権能を有するものと解することの根拠となるものではなく、懲戒処分が全く真実の基礎を欠くものであるかどうかの点は、裁判所の審判権に服すべきことは当然である」

「〔その方法・時期等については、法令には何等具体的な定めがなく〕一応、行政庁の裁量に任されていたものと解さざるを得ない。もっとも、かような場合においても、行政庁は、何等いわれがなく特定の個人を差別的に取り扱いこれに不利益を及ぼす自由を有するものではなく、この意味においては、行政庁の裁量権には一定の限界があるものと解すべきである」

「学生の行為に対し、懲戒処分を発動するかどうか、懲戒処分のうちいずれの処分を選ぶかを決定することは、この点の判断が社会観念上著しく妥当を欠くものと認められる場合を除き、原則として、懲戒権者としての学長の裁量に任されている」

「具体的場合における前記法令等の適用にあたり、当該新聞紙、図書等の閲読を許すことによって監獄内における規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が存するかどうか、及びこれを防止するためにどのような内容、程度の制限措置が必要と認められるかについては、監獄内の実情に通暁し、直接その衝にあたる監獄の長による個個の場合の具体的状況のもとにおける裁量的判断にまつべき点が少なくないから、障害発生の相当の蓋然性があるとした長の認定に合理的な根拠があり、その防止のために当該制限措置が必要であるとした判断に合理性が認められる限り、長の右措置は適法として是認すべきものと解するのが相当である」（民集37巻5号798～799頁）

「監獄の長の認定に事実誤認等の合理性を欠くものがあるとき、又は、右障害防止のために……制限が必要であるとした監獄の長の判断に社会通念、条理、公平の原則に照らして著しく妥当を欠くものがあるときには、いずれも裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるとして違法の評価を受けることは避けられない」

「法廷は、本来的には、まず裁判所に対する関係で、双方当事者による真摯な弁論と証拠調べがなされ、裁判所の判断作用に資する情報収集が行なわれる舞台であるというべきである」

「訴訟を公正かつ円滑に運営するためには、適切な訴訟指揮をしなければならず、また証拠調べにおいても、調整や介入を必要とする場合が少なくないのである。したがって、裁判所としては、法廷をできる限り当事者の弁論と証拠調べの施行に全神経を集中しうるような雰囲気に維持しておくことが望ましい」（原判決理由　二）

「論告・弁論の各期日においては、審理の最終段階における手続きとして、それ以前の証拠調べの結果を踏まえたうえ、双方の当事者がいかなる意見を陳述するか、また判決の期日においては、裁判所が当事者双方の弁論に対し証拠調べの結果に基づきどのような判断を示すか、いずれも極めて緊張度の高い法廷の雰囲気が要請されるからである」（原判決理由　四）

「メモ作成は、裁判公開の原則（憲法37条1項、82条1項）に必然的に伴うものとはいえないかも知れないが、その原則の趣旨に照らし、それが法廷の秩序を乱すとか裁判に支障を来すとかの事由がないかぎり、これを自由に認めてなんらさし支えないのではないかと思われる」

「裁判長は、法廷の秩序を乱さないかぎり傍聴人がノートをとることを禁止できない（不正確にノートされるおそれがあるという理由で禁止するのは不当である）」

「取材活動であっても、その活動が公判廷における審判の秩序を乱し被告人その他訴訟関係人の正当な利益を不当に害するがごときものは、もとより許されない」（刑集12巻2号255～256頁）

「傍聴人にはメモをとる権利は認められていないのであり、これを許すか否かについては本来裁判長の自由な裁量に委ねられている」（第一審判決、事実二　請求原因に対する認否３(一)）、
「許否の判断は裁判長の自由な裁量に委ねられているものであって、一般傍聴人のメモ制限について、いちいちその理由を明らかにする必要もない」（同　(二)）