「官僚的行政は、その傾向からいえば、常に公開性を排斥する行政」であり、
「『職務上の機密』という概念は、官僚制独自の発明品なのであり、この態度ほどの熱心さをもつて官僚制が擁護するものは何一つとして存在しないのである。……官僚制が議会と対立する場合、それは誤ることのない勢力本能から、自己の手段《たとえば、いわゆる「審査権」》により利害関係者から専門知識を獲得しようとする議会のあらゆる企てに対し斗争する。充分に情報を与えられておらず、それ故に無力な議会は、いうまでもなく官僚制に一そう好都合である」（マツクス・ウエーバー、浜島朗訳「権力と支配」316頁）。

「軍事機密保持の必要とか国家利益にとつて有害とかいう問題は、軍事的利益からだけ判断してはならない。むしろ、民主主義的原理に由来する公衆のもつ『知る権利と討論の権利』とが対置されなければならない。国防体制の本質的な弱点を暴露することは、さし当つては軍事的不利益があつたとしても、長期的には秘密を保持することよりも重要であることもある」

「18日午後10時半、北大営の西北において暴戻な支那兵が満鉄線を爆破し、わが守備兵を襲撃したので、わが守備隊は時を移さずこれに応戦し、大砲をもつて北大営の支那兵を襲撃し北大営の一部を占領した」

「いくら世の中が今のようになつたとは言え、犠牲を払うのは結局国民なのだから、政府は相談せずに危険を冒すべきではない。そればかりでなく、官僚は、とつくの昔に敵方が周知している重大事件を、国民に黙つて平気でいることがある。たとえば、1966年、ジヨンソン大統領の率いる政府は国民に対して、北爆を再開したのは、爆撃休止期間中に、北側が南にある兵力を増強したからだと説明したが、米軍自身、休止期間に北が南に注ぎ込んだ以上の増兵を行なつた事実は伏せられた。」（レストン「新聞と政治の対決」40頁）。

「表現の自由と雖も一般的制定法によつて制限されうる。しかし一般的制定法は常に表現の自由の観点から更に見直さなければならない。この原則は、そのまま新聞の自由にもあてはまる。この原則はここにおいて特別の重要な役割を果たすことになる。新聞における発表は原則として公の意見形成に資するために為される。従つてたとえその発表は他の法域に抵触する場合であつても許されるべきものであるとの推定を自らのうちに内包している」

「政府がその機能を果たすために、秘密の保持という手段が必要であり、政府はこの手段によつて、国民に対する義務を一層良く果たすことができるということは一般に承認されているところである」（原審検察官弁論要旨1丁裏）

「世界の運命を左右する実力をもつ政府特に大統領のためになるのは、イエスマンの新聞ではなく、その反対、すなわち、砲列の如くかまびすしく、しかも正確に発射される批判と事実の活発な砲撃なのだ。これは新聞が地方的でなくなるということであり、国家的あるいは愛国的でなくなるということさえ意味する」（レストン前掲書2頁）。

「報道は支配する者ではなく、支配される者に奉仕すべきものである。政府の報道に対する検閲の権利は、報道がむしろ政府を批判できる自由を永遠に保持できるよう、廃棄された。報道は、政府の秘密をあばき、人民にこれを知らせることができるように保護された。自由にして制約されない報道のみが、よく政府の欺まんをあばくことができる。そして政府のいかなる機関も人民を欺き、彼らを遠い異境に送り、他国の熱病および他国の銃火によつて死に至らしめることのないようにこれを阻止する義務は、自由な報道の責任中至高のものである。」

「取材の自由は報道そのものではなく、報道のための準備行為に過ぎないから……直ちに憲法21条の保障のもとにあるとはいえない」（一審論告18頁）

「報道機関の報道は民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。したがつて、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし十分尊重に値するものといわなければならない」

「報道機関の取材の自由が、消極的自由であるというものの、公務の秘密につき公務員から取材するため、公務員に秘密の漏示をさせようとする取材活動を、取材活動として社会通念上許容される範囲を顧慮することなく、すべて一律に、国公法109条12号の行為をそそのかしたものとして処罰の対象となるものと同法111条を解釈するならば、同条は憲法21条に反し違憲無効のものとなることを免れない」

「刑法所定の犯罪を構成する場合は勿論、……相手方の弱点ないし困惑に乗じ、偽計を用いるなど相手方の意思決定に不当な心理的影響を与えるような方法を用いた場合」はすべて「そそのかし」に当りかつ違法性を阻却しない

「取材活動の一環として行なわれた行為に刑罰的制裁を加えることは、報道記者全体の将来の（不可罰的な、しかし当該行為と類似している）取材活動が萎縮するという効果を伴いがちであり、したがつて将来の取材活動によつて支えられる国民的利益もまた損なわれるに至るであろう」

「……（被告が）挙証責任を負う『真実性』の抗弁を許すことは、虚偽の言論のみが抑制されるということではない。そのようなルールのもとでは、公務員の行為についての批判を行う人が、仮にその批判が真実であるとしても、それが法廷で真実であると立証されうるかどうかについて疑いを持ち、またそれに要する費用を恐れて、批判をさしひかえることになるかもしれない。彼等は違法とされる領域からはるかに遠いステートメントをのみなすようになりかねない。このルールはかくして批判をする活力を抑え、公の議論の多様性を制限することになる。」

「報道の範囲は、取材の範囲より広いことはありえないのであり、法律で、取材の自由を無制限に制約することが許されるとすると、報道の自由に対し、憲法21条の保障があるといつてみても、その自由は、有名無実のものとなり、新聞などの報道を通して国民が、国政についての多くの情報に接し、国民の信託によるものである国政の運営に関し、その是非を判断し、議院内閣制をとる憲法機構の下で、国会議員の選挙などを通して、その判断を国政の運営に反映させる国民の能力が、実質的に損なわれるに至るおそれなしとしないのであるから、国家が、報道機関の取材活動を無制限に制約することが許されないという意味での取材の自由というものもまた、憲法21条により保護される自由の範疇に属するものである。」
「報道機関の取材の自由が、消極的自由であるというものの、公務の秘密につき公務員から取材するため、公務員に秘密の漏示をさせようとする取材活動を、取材活動として社会通念上許容される範囲を顧慮することなく、すべて一律に、国公法109条12号の行為をそそのかしたものとして処罰の対象となるものと同法111条を解釈するならば、同条は、憲法21条に反し、違憲無効のものとなることを免れない。」

「取材対象者の漏示意思の形成について脅迫や詐欺、贈賄等の刑法上違法な手段を用いないこと及び取材対象者の自由意思を否定しないものである限りはすべて国公法111条のそそのかし罪に当らない」

「西山記者から、『何とか助けてくれ、本当に困つている』といわれ、西山さんのような立派な記者がそこまでいう以上、本当に困つているのだろうと西山さんの立場に同情し、情にほだされてしまつたこともありました」

「甲野との間の肉体関係ないし、肉体関係から生じた甲野の好意や同情心を利用した」だけで、「ことさらにしつようないし強引になされたものでない」

「さらにまた被告人西山が被告人甲野との肉体関係や同被告人の好意または同情心を利用したという点は、右肉体関係が分別をわきまえた両者の合意の上で生じたものであるという経緯を考えると、このことが法の領域（すなわち違法性の有無に関する問題）において論ずるよりも、その不当性の是正は社会一般や記者相互間の指弾または倫理的非難にゆだねたほうがより適切であると考えられないではなく、したがつて法がこのような領域に深く立ち入るべきではないという側面のあることは否定できない。」

「国公法111条、109条12号にいう秘密とは、秘密指定権のある公務員により、秘密指定権者以外の公務員に対し、その漏示を禁ずる職務命令としての秘密指定がなされた知識、文書又は物件のうち、同条所定の刑罰をもつて保護するに足りる価値ないし必要性を備えた、いわゆる実質秘であることを要すること、並びに非公知性と秘匿の必要性の有無が、同法109条12号及び111条を適用するにあたり、裁判所の司法審査の対象となるものであることは、いずれも原判示の通りである。」（原判決25丁表）

「外文電信文という形式上も、また条約締結を目的とする外交交渉の会談での交渉当事者の発言内容の要旨を記載したものというその一般的内容上、並びに第1034号電信文案及び第877号来電文の記載内容上も」

(注)　被告人田中角栄らに対する受託収賄等被告事件における検察官の冒頭陳述第四、五項（田中の関係者に対する働きかけ）によると、田中角栄は小佐野賢治に対し「実は、ニクソンとの会談でハワイに行つた際、ニクソンから日本が導入する飛行機は、ロツキード社のトライスターにしてもらうとありがたいと言われた」と話したとされている（朝日ジヤーナル1977年2月11日号29頁による）。

「請求権財源は日本側がこれを実質的に負担するという合意が沖縄返還交渉において成立したのではないかという合理的疑惑が存在することは否定し得ない」としたうえ、「右合意が成立したことを、体裁を整えることによつて日本国民の目から隠そうと日本側交渉担当者が（略）考慮していたという合理的疑惑が存在し、右疑惑を打ち消し得るに足る証拠はない」

「本大臣より日本案を受諾されたしと述べたところ大使より米側としては日本側の立場は良く分かり、かつ財源の心配までしてもらつたことは多としているが、議会に対して『見舞金』については予算要求をしないとの言質をとられているので非常な困難に直面していると述べ『ス』公使より第4条3項日本案の文言では必ず議会に対し財源に関する公開の説明を要求され、かえつて日本側が困るのではないか、問題は実質ではなくアピアランスであると補足した。本大臣より重ねて何とか政治的に解決する方法を探求されたく、なおせつかくの320がうまくいかず316という端数となつては対外説明が難しくなる旨付言しておいた」

「(1)　冒頭、米側より、鋭意検討の結果、1896年2月制定にかかる、いわゆる信託基金法に基づき、請求権に関する日本側の提案を受諾することが可能となつたと述べた上、次のとおり提案した。
(イ)　日本側第4条第3項案に次のとおり追加する「ただし同項により支払われる金額は400万ドルを越えないこと」、(ロ)　前記信託基金設立のため、愛知大臣よりマイヤー大使あてに「日本政府は、米政府による見舞金支払いのための信託基金設立のため、400万米ドルを米側に支払うものである」旨の不公表書簡の発出を必要とする。本件書簡は米政府部内でジエネラル・アカウンタントに対する説明上必要とされる場合に提示するにとどめられ、この場合も極秘資料として取扱うものであり、日本側に迷惑となるようなことはないことをアシユアしたく、本件書簡がないと請求権に関する日本側の提案は受諾し得なくなる。(ハ)　Y条に関する米側説明振りに関し、執ように食いさがられる場合には、to pay for necessary expenes「including the establishment of Trust Fund for the exgratia payments to be made under Article 4」の趣旨を追記して説明せざるを得ないことを了承願いたい。
(2)　右に対し日本側より、前記(ハ)の趣旨については了承するも、(イ)は米側内部の問題であり（かかる規定がなくとも、米側はこの支出を400万に押えることができるはず）協定に書く必要なく、かつ不適当である。(ロ)についてはいかにコンフイデンシヤルな書類であろうと、資金源について書くことは全く受入れ難い旨強く反駁した。
(3)　種々議論の後、我が方より前記(ロ)の書簡案として、別電の案文を提示したところ『ス』はこのことも本国政府の訓令を越えるものであるとしつつも、日本側の提案を本国政府へとりつぐ旨述べた。我が方より日本側としても政府部内で検討してみないと何とも言えないので、至急愛知大臣と協議することとしたい旨述べ、会談を了した。」

「愛知大臣が、『本件書簡の表現ぶりについてはすでに東京において一応合意に達した旨の連絡を受けているが、公表される可能性があるというのであれば、表現もより憤重に考える』と述べ、これに対し、ロジヤーズ長官は『日本政府の立場も理解できるので、米側の法的な要件を満たしつつ、日本側の立場をも配慮した表現を発見することは可能と思う』と述べた」

「供述内容に合理性を欠く部分（中略）が随所に存在すること、右両供述相互間にかなり矛盾が見られること、および右両名の供述状況を考え合わせると」措信できない

「問　それで（あなたが交渉を）引継いだころはアメリカ側の要求はどの位になつたのですか。
答　あまり覚えていませんですね。
……………
問　柏木さんとデユーリツクの間で大体の線がきまつて、それが持ちこまれたのではないですか。
答　そういえばそうかも知れませんですね。
問　いやよく覚えていらつしやるんじやないんですか。5、6億ドルというので外務省に来たわけじやないですよね。
答　しかしこの数字は覚えておりません。
……………
問　4月22日に柏木さんとデユーリツクとの間で大体3億ドルということでほぼ目安がついているのではないですか。
答　それは知りませんですね。
問　じや間違いですか。これは。
答　それは間違いかどうかも知りません。
……………
答　ですから私の記憶に残つているのは3億2千万ドルの数字だけです。
問　だから3億2千万ドルの数字の前はいくらなのですか。
答　覚えておりません。
問　3億ドルだつたのでしよう。
答　それも覚えておりません。
……………
問　お答え下さい。こんなこと忘れるはずがないと通常考えられるわけですね。いやしくもあなたはこの交渉の主管局長なのですから。この前おつしやつたように、主管局長は3億2千万ドルだけは覚えているけれどもその前の数字は全然覚えていないということはあり得ない、だからおつしやつて下さい。
（答えなし）」

「今回の事件で甲野君が西山記者に電報を渡していたことがわかりましたが、そういえば、私はこの西山君よりその当時、沖縄返還協定の請求問題について何か情報を握つているようなことを言われたことがありました。それはたしか昭和46年6月10日すぎごろであつたように思つています。西山記者が私の室に来て『沖縄返還協定の請求権問題で、外務大臣からアメリカ側へ手紙を出すという話がある。それは何を意味するかというと、アメリカが支払うべき銭を日本が肩代りするという裏取引のことだ。こういう情報を握つているがどうですか』と言いました、この話を聞いた私は、この内容は外務省で極秘にしていたものであつたため、内心はつとしましたが、『そんな話は初耳だ。君はどこでそんな話を聞いたのか』とごまかして聞くと、西山君は『外務省ではありません、大蔵省筋からです』などといつてその日は帰りました。このため私は早速担当の千葉北米一課長を呼び、西山君が言つたことを伝えると……」（昭47年4月9日付司法警察員調書）

「『ロ』長官（ロジヤーズ長官―弁護人注）より、65の使途につき日本政府のリベラルな解釈を期待するとの発言があり、これに対し本大臣より、できる限りのリベラルな解釈をアシユアする旨述べた」

「仮に、その一部に擬似秘密に当る事項の記載が含まれているとしても、真正秘密であるその余の記載事項も含まれていることに鑑みれば、国公法109条12号、100条にいう秘密に該当するものであると認められる」

「近代民主主義国家において、指定秘とされる情報は、その漏示が国家の利益に反するとの判断により秘密とされる真正な秘密でなければならないが、稀には、国家の利益のためにではなく、時の政府の政治的利益のため、特定の情報を秘匿する目的で秘密指定がなされることがありうるのであり、前者は真正秘密（true secret）、後者は擬似秘密（false secret）と呼称される。」

「擬似秘密の中には、政府が憲法上授権されていない事項に関し行動したことを秘匿するため秘密指定のなされるものが想定されうる」

「報道機関が、特定の秘密を擬似秘密だと判断したからといつて、それが本来真正秘密である場合、真正秘密でなくなるわけではないし、また、報道機関は、すべての秘密情報を国家と共有しうる立場にない以上、報道機関が、特定の秘密が擬似秘密かもしれないという疑惑を抱いた一事では、それが真正秘密かもしれないという未必的認識を払拭するに足りないものであるから、その漏示のしようよう行為が当裁判所の加えた限定解釈の下で『そそのかし』に該当する手段方法態様でなされた場合、国公法111条、109条12号の罪が成立するのは当然である。ただ例外的に、その漏示のしようようの対象となる秘密が、擬似秘密であると主観的に判断したことについて、確実な資料や根拠に照らし相当の理由があると客観的にも肯認しうる場合には、その漏示のしようよう行為が、当裁判所の加えた限定解釈の下で、『そそのかし』に当たるとしても、『秘密』の点につき、確定的及び未必的な認識を欠くとして、国公法111条、109条12号の罪が成立しない場合がありうるのである」

「問題は、その秘密なるものが、取材をしてみなければ、秘密であるかどうかもわからないということであります」

「第一真正秘密と擬似秘密をどうやつて区別するのですか。それがわからない以上、ぼくらとしては、広い意味のそそのかしという行為によつて取材する以外にないわけです。……中略……その触れた行為については、あとで、いさぎよくおとがめを受けましようと開き直るしかないのではないかと思います。」

「これは、一つの経過があるんです。5月の中旬頃に、私が書いておりますけれども、とに角最優先課題にするという対米請求を、初め12頃目もあつたという。それが、いつの間にか全部なくなつてしまつた。非常に大きな交渉問題であつたそれが12の内11も撤回してしまつて、そして最後に残つたのが軍用地復元補償であると、で、その前にもう1つ人身損害補償というのがございまして、それが最後に2つ残つたんです。しかしいつの間にか、それも消えてしまつた。そして衡平の原則に照らして軍用地復元補償は過去に、ある年限より以前の段階において米側は支払つておりますから、これはいわゆる金の高だけじやなくて問題の性格から見てどうしても日本側はアメリカ側に払わせなければならない、これは交渉の最優先課題でした。ところが、私は、アメリカ側の方ではどうなんだといろいろ聞いて見ましたけれども、4月以来のずつと、いろいろ流れがございますけれども、やはりアメリカ側はあの請求については、返還にあたつては、一切支払わないというこの原則はまだかわつていないということがわかりましたし、同時に、しかしアメリカ側は支払う根拠は認めておること、しかし金は払いたくないということで、これは記事に書いております。5月17、8日頃のに、そういう面でまつたくの矛盾対立関係の中で、はたして、その時の交渉の趨勢からみてやはりアメリカ側が圧倒的に強いわけですから、札をもつているわけですから、そういう面ではたしてこれがどういうふうに解決をされるのかということについて非常に疑問点、疑惑をいだいておつたんです。これがあの電信文を見て、ああわかつたと、これならば完全にアピアランスで、アメリカ側が支払うという形をとつているけれども、実質的には日本が財源を提供して、国内的にはそういうふうにやつていくんだなとそういうふうに判断しておつたわけです」

「これは、要するに対米請求10項目というようなものをだんだん捨てていきまして、最後に残つたのが人身損害と今さつき言いました軍用地だと、この人身損害というのはいつの間にか消えてしまつたのですけれどもね。あとでわかつたことなのですが、それで、私らの判断としては、アメリカ側の態度は解決済だと、非常に強いと。このように非公式取材を通じて、これはもう公知の事実になつていたわけです。その態度はですね。しかし日本側は最優先交渉項目にするということでございましてね。そのアメリカ側の態度と絶対的に矛盾するわけですね。それでこれは一体どういうことになるのかという非常な疑問をみんなが抱いておつたわけです。それで当時の新聞で大体わかると思いますけれども、これはやはり日本側が肩代りすることになるだろうと、要するに肩代りというのは、日本政府がアメリカに代わつて沖縄の現地の請求に応ずるというそういう意味の肩代りですね。そういうことになるだろうと。そういう見方の方が一般的には強かつたわけです」

「日本側が肩代わりするという見方のほうが強いにもかかわらず、これは、あの時に肩代わりかということで出ています」「肩代わりか、ということが私たちの観測でしたけれども、それに対してこれは、絶対に勝ち取るというような最優先議題にするというんですから、ここにやはり私は非常に矛盾を感じたわけです。」「ごまかしをやるという断定まではいきません。しかし、この実体というものはやはり究明してみたいということです。」

「実際に1034号の愛知・マイヤーの電信文を見たとき、その中に記載された事項は大体あなたの持つていた疑惑に沿つたような内容だつたのですか」「予想どおりだつたということですか」

「対米請求権の処理の問題についての被告人の旧（もと）の疑惑は、単なる疑惑の域を超え、確実な資料情報に基づき、そのからくりを擬似秘密であると信じたことについて、相当な理由があつたと客観的にも肯認される。」