新聞は民主政治の下においては民衆の健全な判断の基礎となる材料を提供するものであるから、この意味において単に営利企業たるに止まらず、社会の公器たる性質を有するものである。そして、一切の表現の自由は憲法21条1項によつて保障されているところであり、この表現の自由を達成するためには新聞記者の取材の方法も自由でなければならない。また、取材の自由を維持するためには取材源を秘匿する必要があるのであつて、ここに取材源を秘匿することが新聞記者の倫理であり、権利であると考えられる理由がある。かく取材源を秘匿することは材料提供者に対する道義であるばかりでなく、実に新聞そのものの表現の自由を護る上において絶対に必要な手段となるものであつて、これが世界共通の新聞倫理である。それゆえ、取材源の秘匿は表現の自由を保障した憲法21条1項により保護されなければならないから、新聞記者が取材源につき証言を拒絶する場合は刑訴161条にいわゆる「正当の理由」ある場合に該当するものといわねばならない。然らば、原判決が新聞記者の取材源につき証言を拒絶する場合を正当の理由に該らないものとしたのは表現の自由を保障した憲法21条に違反するものである、

松本市警察署司法警察員が昭和24年4月24日松本簡易裁判所裁判官に対し松本税務署員関伊太郎に対する収賄等被疑事件について逮捕状を請求し、翌25日午前10時頃逮捕状の発付を得たが、同日午後3時頃朝日新聞松本支局の記者被告人石井清が同署捜査課長会田武平に対し関伊太郎に対する逮捕令状が発付になつた旨を告げて、事件が如何に進展したかを聞きに来たこと、同人は知らない旨を答えたが、右の如く逮捕状発付の事実が外部に洩れた気配があつたので、予定を変更して同日午後9時これを執行したこと、ところが翌26日附朝日新聞長野版に該逮捕状請求の事実と逮捕状記載の被疑事実が掲載され、その文面の順序等が逮捕状記載と酷似していたことは、第一審でなされた証拠調の結果により明らかに認め得る事実である。そして、逮捕状の請求、発付の事実が執行前に外部に漏洩するときはその執行を困難ならしめ、ひいては捜査に重大な障害を与えるものであるから、当該逮捕状の請求、作成、発付の事務に関与する国家公務員たる職員については、右は明らかに国家公務員法100条にいわゆる職員の職務上知得した秘密に該当するものといわなければならない。然らば、以上の事実とその他の証拠を綜合すると、捜査機関において松本簡易裁判所及び同区検察庁の職員中の何人かが職務上知得した秘密を第三者に漏洩した国家公務員法違反罪の嫌疑が生じたものとして捜査を開始するを相当と認められる十分の理由があるものである

民主政治の下にあつて新聞は民衆に判断の基礎となる材料を提供するものとして社会の公器たる使命を荷担うものであること、新聞がその重要使命の一つである迅速な報道という任務を遂行する上において広く取材源を求める必要があり、取材源を確保するためには取材源を秘匿する必要の生じてくること、更に之を秘匿することが新聞界の倫理として存在していることも亦十分之を首肯し得るところである。（原判決第二の(A)中）

そして新聞が一面社会の公器であるとせられる以上、その業務遂行のため必要とせられる取材源秘匿の問題も亦社会公益に関する事項として他の一般営利事業の場合のそれと同日に論じ得ないことも之を肯定せざるを得ないであろう。（同上）

所論はこの取材源秘匿の必要性を更に敷衍して訴訟法上若し新聞記者にかゝる秘密の保持を許さゞるにおいては、取材の自由ひいて憲法によつて保障せられた表現の自由を阻害するものであるとし、結局取材源の絶対的秘匿は新聞そのものゝ表現の自由を護り社会の公器としての義務遂行上必要欠くべからざるものと立論しているのである。若し所論の如く記者に記事の出所につき法律上証言義務を認めることが憲法第21条によつて保障せられた表現の自由を奪うものであれば、最早証言拒否の正当理由の判定を俟つまでもなく、之に関する限り法の明文如何に拘らず之を証人として喚問すること自体即ち証人適格そのものも否定されねばならないであろう。（同上）

なるほど憲法は国民の権利自由を国家権力の侵害から守ることを第一義とし、その一つである表現の自由についても法律を以てしても制限し得ない絶対的保障の形式を採つている、しかし憲法が国民に保障する自由及び権利も之を濫用してはならず常に公共の福祉のため之を利用する責任を負うものであること、及び個人の権利は公共の福祉に反しない限り尊重すべきことが第12条及び第13条にその前提として規定されているのである。従つて公共の福祉ということがこの憲法によつて保障せられた権利自由の適法な行使の制約であり限界であつて表現の自由というも決して絶対的無制限なものでないことは明かである。かく考えると国家が公共の福祉のため必要なりとして定めた法律の規定がこの限界を超えた権利自由に制約を加うる結果となつても敢えて憲法の精神に反するものと謂うことはできない。尤も公共の福祉に名を藉りて法律等を以て之に制限を加うることは許されず、果してその制限が公共の福祉に適合するか否か即ち合憲性の有無については究極において最高裁判所の判断に委せらるべきこと勿論であるから表現の自由の限界に関する叙上の解釈は決して国家権力の一方的な独断によつて公共の福祉の名の下に濫りに基本的人権乃至自由を侵害する危険を包蔵するものではないと謂い得ると思う。（同上）

而して之を本件の場合について観るに刑事訴訟法が一般国民に対し叙上説示のような厳格な証言義務を規定しているのは国家の最も重要な任務の一つである適正な司法権の行使として社会公共の福祉のため絶対に必要な制度であることは言うを俟たぬから、たとい之により新聞記者に対しその記事の出所につき証言を強制することがあり且つそれが偶々新聞の取材の自由ひいて表現の自由に障害を与える結果となつても右は既にその限界を超えた自由に対する制約であつて、之を以て憲法の条規に抵触する違憲の立法乃至解釈であると論断することは到低許されないと信ずる。（同上）

本件の場合被疑者が特定していなくても証人として喚問を受けた被告人が証言をなすことによつて、(1)被疑者との間に自己が共犯の関係ありとして訴追を受ける虞れがあるかどうか、(2)自己と一定の親族関係ある者が刑事訴追を受ける虞れがあるかどうかは、その求められている証言の内容如何によつて供述せんとする証人自身において判定し得べく、若し以上の場合に該当すると思えば証言を拒むことができるのであつて、被疑者不特定のため証言拒否権を奪うことにはならないのである。（原判決第一(B)の中）

前略、そこで次に検察官が捜査上の必要に基きなす刑事訴訟法第226条の証人尋問の請求は、捜査の如何なる段階に於て之をなし得るか――中略――が問題となる。一般に犯罪の捜査に付ては任意捜査を原則とし、強制捜査は刑事訴訟法典に特別の定ある場合に限られるが（第197条第1項但書）この特別の定ある場合に該当する同法第226条によれば「――条文省略――」と規定する外は捜査の如何なる段階においてのみ之が尋問を請求し得るかに付ては同条は勿論その他の規定にも之を限定する直接の定め〔は〕ないのである。寧ろ刑事訴訟法第197条第1項の規定の趣旨を探究すれば、法律に特別の定めある右第226条の強制処分も同条の要件を具備するに於ては捜査の目的を達するため必要な限り、捜査の段階如何に拘らず之が請求をなし得るものと解するのが妥当である。蓋し強制捜査も任意捜査と同じく捜査の一手段であつて共に犯人及び証拠を集取するのが目的であるから、捜査の必要上事の緩急に応じてその順序方法を適当に取捨選択し得るものと解すべく――中略――以上説示した所によつて検察官の本条による証人尋問請求を適法ならしむべき「被疑事実存在」の意義も、前説示の捜査開始の要件としてのそれと区別して考うべき論拠はないとの結論に到達せざるを得ないのである。

前略、しかし捜査機関が犯罪ありと思料すべき何等の根拠もなく故意に事実を捏造して捜査を開始し、かゝる証人尋問の請求をしたとすれば、それは明らかに捜査に名を藉る職権の濫用であつて捜査権の行使が正義の原則に適はずこの場合にも猶且つ強制処分による裁判官の尋問であるとの形式的理由の下に当該証人について宣誓乃至証言拒否罪に問擬することは到底吾人の正義観の許さないところである。

前略、右捜査の段階において捜査上の必要のためなされた本件証人訊問手続も亦この点に関する限り、前段説示の理由により適法且つ有効と断ぜざるを得ない。――中略――固より通常の場合には斯様な順序方法によつて捜査手続を展開してゆくことは望ましい態度であろう。しかし之は飽くまで当妥当の問題であり、捜査の必要上事の緩急に応じその順序方法を異にしたからと云つて之を以て直ちにその手続を違法無効と解し得ないこと前に説示したとおりであつて、その所謂「立件手続」もかの公訴提起の如く訴訟法上の意義を持つものではないのである。而して又以上のように解することは憲法第31条に反するものとも考えられない

前略、本件の場合この問題の正しい結論を得るためには第一に一般証言義務につき現行法上法が期待する国家的法秩序の目的精神を探究し、次に之と対立する所論の証言拒絶事由の社会規範的評価乃至之と憲法上の表現の自由との関係を究明し、両者を比較検討してその限界を決するのが順序である。

憲法第38条第1項の要請に応えたとみるべき刑事訴訟法第146条第147条を除くその他の規定（第144条乃至第149条）は公務上及び一定の義務上秘密の保護という超訴訟法的要請のため、実体的真実発見乃至は犯罪捜査の必要という訴訟法的要請を或る程度明文を以て制限したものであると解せられるが、之等の場合にあつても各本条の但書乃至は他の項において極めて厳格な制限規定を設けているのである。之等法の精神から考えると、現行法は一般国民の証言義務に要請するところ極めて高度且つ厳格なものあることが看収出来るのであつて、少なくとも之等公務上又は一定の業務上秘密の保護のために認められた諸規定は、固より限定的列挙であつて之を広く他の場合に類推適用すべきでないこと勿論である。而して右法律に定める以外の場合において証言拒否が所謂正当の理由に該るかどうかを制定するに当り、上来説示の法の所期する証言義務の高度且厳格性は、先ず第一に留意せらるべき基本的な前提である。

国家が公共の福祉のため必要なりとして定めた法律の規定が、この限界を超えた権利自由に制約を加うる結果となつても敢えて憲法の精神に反するものと謂うことはできない。――中略――而して之を本件の場合について観るに刑事訴訟法が一般国民に対し叙上説示のような厳格な証言義務を規定しているのは、国家の最も重要な任務の一つである適正な司法権の行使として社会公共の福祉のため絶対に必要な制度であることは言うを俟たぬから、たとい之により新聞記者に対し、その記事の出所につき証言を強制することがあり、且つそれが偶々新聞の取材の自由ひいて表現の自由に障害を与える結果となつても、右は己にその限界を超えた自由に対する制約であつて、之を以て憲法の条規に抵触する違憲の立法乃至解釈であると論断することは到底許されないと信ずる。

そこで以上説示して来たところに従い双方の要請をあらゆる角度から比較検討して判断するに、少くとも我が国現行法上の解釈としては結局前示国家が国民に期待する証言義務の高度且つ厳格性は猶且つこの取材源秘匿の新聞倫理の上に優位せしめたものと解するの外はない。

思うに逮捕状の請求発付の事実の如き執行前外部に之を漏洩するときは、その執行を困難ならしめ延いて捜査に重大なる障害を与えるものであるから、当該逮捕状の請求、作成、発付の事務に関与する国家公務員たる職員については右は明らかに国家公務員法第100条に所謂職員の職務上知得した秘密に該当するものと謂わねばならぬ。