「本件宣誓並びに証言拒否罪の成立するには当該尋問手続が訴訟法上適法且つ有効であることを前提とし、本件において之が適法且つ有効であるためにはその基礎をなす所謂被疑者不詳の国家公務員法違反被疑事件の秘密漏洩の被疑事実が実在したことを絶対の要件とするに拘らず原判決には右実在の有無にい〔ママ〕て事実理由に何等の判示をしていない」

「原審で取調べた凡ての証拠によつても右被疑事実の実在が認められず、又この点を明らかにするため弁護人のなした証人尋問の請求を却下し恰かも右実在の有無が本件犯罪の成否に関連性なきが如き見解の下に審理判決したのは審理不尽の結果ひいて判決に影響を及ぼすべき事実の誤認がある」

「被告人は……刑事訴訟法第226条の規定に基く長野地方検察庁検察官の請求により被疑者の氏名不詳の国家公務員法違反被疑事件について昭和24年5月16日証人として召喚せられて長野地方裁判所に出頭し同裁判所において係裁判官から前示被疑事件の犯罪事実の要旨を告げられた上証人として宣誓することを命ぜられたところ……」

「松本市警察署司法警察員が昭和24年4月24日松本簡易裁判所裁判官に対し松本税務署員関伊太郎に対する収賄等被疑事件について逮捕状を請求し翌25日午前10時頃逮捕状の発付を得たが同日午後3時頃朝日新聞松本支局の記者被告人石井清が同署捜査課長会田武平に対し関伊太郎に対する逮捕令状が発付になつた旨を告げて事件が如何に進展したかを聞きに来たこと、同人は知らない旨を答えたが、右の如く逮捕状発付の事実が外部に洩れた気配があつたので予定を変更して同日午後9時之を執行したこと、所が翌26日附朝日新聞長野版に逮捕状請求の事実と逮捕状記載の被疑事実が掲載されその文面の順序等逮捕状記載と酷似していたこと

「凡そ一つの社会現象があつた場合それが犯罪の結果であるかどうかにつき疑を持つたときは所謂内偵が行われその結果嫌疑をかくべき犯人が推定され場所日時も概ね推測がついたならば茲にはじめて正規の捜査権の発動が行われ、被疑事件としての立件手続を経て刑事訴訟法に規定する被疑事件となり凡そ可能な捜査方法を尽した上でなければ刑事訴訟法第226条に基く強制処分は許されない。

「本件において本案たる国家公務員法違反被疑事件の被疑者特定せず従つて被疑事件は確定して居るとは言えずこの場合における刑事訴訟法第226条による証人尋問手続は違法無効であるに拘らず原判決が之を適法と解したのは刑事訴訟法及び刑事訴訟規則の解釈を誤つたものであると主張し、その論拠としてこの場合に被疑者の特定を要せずとすれば(1)被疑者と証人との関係において証人たる資格があるかどうか、(2)証人として供述することによつて自己と一定の親族関係ある者（刑事訴訟法第147条）に刑事訴追が及ぶかどうか、判定できないから結局証人に対し証言拒否権を不当に奪う結果となり更に又(3)本件にあつては被疑者が職務上知得した秘密に属する事項であるかどうかを明らかにすることができないので公務員の秘密漏洩罪の嫌疑ありや否やを確定したことにならない」

「本件記録中検察官の裁判官に対する被告人石井の証人尋問請求書の犯罪事実の要旨に記載した事実が存在することを前提としたならば被告人石井は右被疑者たる公務員の秘密漏洩罪の資格なきものの共犯として訴追を受ける虞れあることは謂うまでもない。斯かる明白な関係にあるのに拘らず刑事訴訟法第146条の規定を無視し証人として宣誓を命じ証言を求めることは法律の濫用であつてこの証人尋問手続が正義に反し根本より無効のものである。然るに原判決は前記刑事訴訟法第146条の規定を無視し被告人石井に対し証人の資格あるものとして強制処分による証人尋問をした違法の手続を正当なものと解し右尋問手続においてなされた被告人石井の宣誓並びに証言拒否に対し同法第161条を適用処断したのは結局理由不備たるを免れない。」

「刑事訴訟法第226条による証人尋問が適法且つ有効なるためには本案被疑事件の被疑者の氏名が不詳であつても少くとも特定することを要するとの見解に立ちその論拠として(一)右尋問請求の手続を定めた刑事訴訟規則第160条、第155条第3項の規定並びに(二)刑事訴訟法及び刑事訴訟規則の全部を通じ捜査のためにする強制処分に関する規定を援用し(三)若し特定を要せずとせば検察官において既に被疑者を内定しながら故意に之を表面に現さずその者との関係において証言の拒否権を有する者を強制的に証人として尋問し不当にその拒否権を奪う結果となるとの点を挙げ、本件において国家公務員法違反被疑事件の被疑者が氏名不詳であるばかりでなく被疑者自体が不詳で特定しないに拘らず、右証人尋問手続を適法と解し被告人に対し刑事訴訟法第161条を適用処断したのは違法である」

「(一)原判決は被告人に対する犯罪事実の摘示として『被告人は……被疑者氏名不詳の国家公務員法違反被疑事件について……即時宣誓をなすこと及び証言全部を拒んだものである』と判示しているが、その証拠として挙げている証人石井清に対する裁判官高津環の証人尋問調書には『被疑者不詳の国家公務員法違反被疑事件について……』との記載があり、又被告人石井が証言を拒否したのは記事の出所源秘匿以上の意図なく且つその宣誓を拒んだのは宣誓すれば証言は全部しなければならぬと思つて初めから宣誓を拒否したものであることは前記被告人石井に対する証人尋問調書の記載並びに原審第3回公判調書中被告人の供述記載によつてその趣旨が十分窺われるに拘らずその引用証拠によつて原判示の如く認定したのは理由の不備か、判決に影響を及ぼす事実の誤認がある。(二)又刑事訴訟法第226条による被尋問者である証人の適格要件としては同法第223条所定の被疑者以外の者に限るが、この場合の被疑者には共犯者を含むと解するのが当然であるところ、被疑者が特定していない結果証人石井清との関係においてこの点明確にされて居らない。その他(三)被疑事件の不存在又は被疑者不特定の場合に刑事訴訟法第226条による証人尋問手続は違法無効であつて又憲法の人権保護の規定にも違反するに拘らず原審は犯罪成否の前提条件たるこの点につき審理を尽さなかつたのは正に審理不尽の結果ひいて判決に影響を及ぼすべき事実の誤認がある」

「原判決は長野地方裁判所裁判官高津環の被告人に対する証人尋問手続が適法に行われていることを前提として被告人の宣誓並びに証言拒否について判断しているが、右証人尋問手続は根本において強制処分権の濫用であり違法な手続たるを免れない。即ち
(一)　右強制処分による証人尋問の基礎となる国家公務員の秘密漏洩被疑事件について捜査機関において「立件」の手続がなされず、被疑事件として存在しないというも過言でない。
(二)　仮りに右秘密漏洩被疑事件が存在しているとしても被疑者は特定していない。元来刑事訴訟法第226条の証人尋問請求書の記載要件を定めた刑事訴訟規則第160条第155条第3項に所謂被疑者の氏名不詳とは少くとも特定しているが単にその氏名が不詳である場合をいうものであつて若し特定を要せずとせば(イ)刑事訴訟法第228条第2項において被疑者の尋問立会を認めた趣旨を没却する。(ロ)尋問を受ける当該証人につき刑事訴訟法第146条、第147条による証言拒否権を不当に奪う結果となる。(ハ)裁判官の除斥を規定した刑事訴訟法第20条の規定の適用上、証人尋問の請求を受けた裁判官においてその被疑者との関係において自己が職務の執行から除斥されるや否やの判断がつかないこととなる。
又(三)　本件証人尋問手続において刑事訴訟規則第121条による証言拒否権の告知がなされたことについては原審で取調べた被告人石井に対する証人尋問調書にもその旨の記載がなく事実右告知はなされていない。而して少くとも証言拒否罪の成立するためにはかゝる告知がなされた適法な尋問手続であることを前提としなければならぬ。
以上の如く(一)被疑事件存在せず、(二)被疑者特定せず、(三)証言拒否権の告知のなされない証人尋問手続なるに拘らず原審が之等の点につき審理を怠り之を適法なものと速断し輙すく犯罪の成立を認めたのは審理不尽の結果ひいて判決に影響を及ぼすべき事実の誤認あることが明らかである。」

「(一)　刑事訴訟法第161条に所謂「正当の理由」とは同法第144条乃至第149条その他法律に特別の定ある場合に限ると解すべきでない。
(二)　民主政治は民衆の判断によつて動かされる政治であつて新聞は実にかゝる判断の基礎となる材料を提供するものであるからこの意味において新聞は単に営利企業たるに止らず社会の公器たる性質を有する。而して一切の表現の自由は憲法第21条によつて保障されているところであり、この表現の自由を達成するためには新聞記事の取材の方法も自由でなければならず、取材の自由を維持するためには取材源を秘匿することが絶対に必要である。斯くの如く取材源を秘匿することは材料提供者に対する道義であるばかりでなく実に新聞そのものの表現の自由を護る上において絶対に必要な手段となるものであつて之が世界共通の新聞倫理であり、且つ社会の公器たる新聞の業務遂行上必要欠くべからざるものとして所謂業務上正当行為と謂うべく新聞記者が之を理由として証言を拒絶する場合は前記刑事訴訟法第161条に所謂「正当の理由」ある場合に該当し本条の犯罪は成立しない。
(三)　本件の場合宣誓拒否は単に証言拒否の一部の行為としてなされた結果に過ぎないのであるから之と独立して宣誓拒否罪の成立する謂れはない。換言すれば証言拒否につき正当の理由存する以上宣誓拒否罪の成立も之を否定されねばならない。
　然るに原判決は之等正当の理由の有無につき判断することなく法の明文なきことのみを理由として輙く宣誓及び証言拒否の正当な理由がないものと速断し有罪の判決をしたのは結局刑事訴訟法第161条第1項の「正当の理由ある場合」につきその解釈を誤り之を不当に適用したものであると同時に理由不備の違法がある。」

「原判決が被告人の証言拒否は刑法第35条に所謂『正当の業務に因り為したる行為』であるから違法性がないという弁護人の主張を排斥するに当り(一)その前段において『新聞記者が記事を取材する行為はもとより正当な業務によつて為すものであるけれども記者が証人として宣誓又は証言を拒む行為を正当な業務に因つて為すものと認めることができない』と判示した点を捉えて、被告人が証人として証言を拒絶したのは新聞記者として記事の取材源秘匿という一般新聞倫理乃至その勤務する朝日新聞社の社規として励行しているところに従つて為したもの即ち業務に因つて為した行為であること極めて明白であるに拘らず原判決が何等の理由を示すことなく独断的に恰も業務行為に属せざるものの如く判示して之を排斥したのは判決に理由を附せざる違法があり且つ(二)その後段において証言拒絶が新聞記者の業務に因つて為されたとしても右は刑法第35条の正当業務に因る行為に該当せざるものの如く判示したのは、同条の適用を誤る違法あるものである」

「原判決が『本件において被告人は単に記事の出所についての証言を拒んだだけでなく前記判示事実に摘示したように証人として宣誓すること及び証言全部を拒否し被告人提出の上申書は前示解釈に反して新聞記者に特別の拒否権があることを理由とするものであるから正当な理由によつて拒んだものと認め難く……』と説示している点を挙げて原判決は記事の出所につき証言を拒否する正当の理由なしとして之を排斥すると同時に、一般証人としての宣誓は勿論記事の出所以外の事項に亙つても之が証言を拒否したとして宣誓並びに証言全部を拒否したものであると判示しているのである。しかし本件検察官の証人尋問請求書中証すべき事実として記載されているところからみても被告人が証言を求められた事項は記事の出所に関するもののみであつて他はその附帯事項に過ぎなかつたこと極めて明白である。若し証言が全部拒否し得る事項であつて予めそれが知られて居り証人が之を拒否する意思を持つている場合には宣誓を為すことは啻に無意味であるばかりでなくその意思と良心に反するものであるから宣誓は之を拒絶することが法の精神にも又一般常識にも適合するものと謂わねばならぬ。然るに原判決がこの点を看過し、宣誓並びに証言全部を拒否したと認定したのは証拠に副わない事実の誤認あるか、又は宣誓に関する法律の趣旨を誤解しその結果刑事訴訟法第161条第1項を不当に適用した違法がある。」

「海野、森川第四点において主張せられた如く新聞記者たる被告人に記事の出所を証言する義務ありとすることは表現の自由を保障した憲法第21条に違反する」

「原判決は(イ)刑事訴訟法第161条第1項の正当の理由の解釈適用を誤つている。(ロ)又弁護人主張の違法性阻却事由（刑法第35条）並びに適法行為の期待可能性なく責任を阻却する場合に該当するとの主張に対する判断を誤つている」

「憲法第21条の表現の自由の中には言論機関たる新聞記者のニユース、ソース秘匿の自由を含むとなし、被告人の本件証言拒否行為はこの憲法の規定による刑法第35条の所謂正当業務に因る行為に該当し、又刑事訴訟法第161条に所謂正当の理由ある場合にあたるに拘らず、原判決が之を有罪としたのは法令の解釈適用を誤つたものであると主張し、その後段において憲法上の表現の自由と雖も公共の福祉によつて制限を受ける場合のあることを是認するが、それは『明瞭にして現存する危険』ある場合に限るとし米国における所謂「クリヤー、アンド、プレゼント、デインジヤー」（Clear and present danger）の原則を引用し本件証言拒否についてはかゝる現存する危険はないと縷々指摘している」

被告人は朝日新聞記者として、同新聞社松本支局に勤務していたものであるが、刑事訴訟法第226条の規定に基く長野地方検察庁検察官の請求により、被疑者の氏名不詳の国家公務員法違反被疑事件について、昭和24年5月16日証人として召喚せられて長野地方裁判所に出頭し、同裁判所に於て係裁判官から前示被疑事件の犯罪事実の要旨を告げられた上、証人として宣誓することを命ぜられたところ、正当な理由がなく即時宣誓をなすこと及証言全部を拒んだものである

二、公訴事実　松本市警察署司法警察員は、昭和24年4月24日松本簡易裁判所裁判官に対し、松本税務署員関太郎に対する収賄等被疑事件について逮捕状を請求し、翌25日逮捕状の発付を得て、同日午後9時之を執行した。処が同月26日付朝日新聞長野版に、該逮捕状請求の事実と、逮捕状記載の被疑事実が掲載されたので、同裁判所及び検察庁の職員に就て、之等の職務上の秘密を該逮捕状執行前に、当時朝日新聞社松本支局の記者であつた被告人に対して漏洩した罪（国家公務員法第100条第1項、第109条第12号）の嫌疑を生じた。

松本市警察署司法警察員は、右秘密漏洩の件に付、同月28日被告人に供述を求めたところ之を拒否したので長野地方検察庁検事は4月30日長野地方裁判所裁判官に対して、被告人につき刑事訴訟法第226条に基く証人尋問を請求した。

被告人は同裁判所裁判官高津環の召喚に応じ同年5月16日同裁判所に出頭し、証人として宣誓を命ぜられたが、正当の事由がないのに宣誓並に証言を拒否したものである

逮捕状請求は24日午後30分頃〔ママ〕経済係巡査部長原田武人をして松本区検察庁に書類を持参させ五十嵐事務官、小穴雇が日直にて在庁し一切の処理をされ裁判所側は事務官高木敬昭同多湖義忠が居り書類を検討し判事に提出したが約30分位して後、証拠十分ならざるにより逮捕状発付は許されない旨を告げられたので原田巡査部長は右の書類を持つて帰署し右の旨を主任玉井警部補に報告した。

玉井警部補は翌25日午前9時頃裁判所に出向き事情を話し午前10時頃逮捕状の発付を受けて帰署した。然るところ当日午後3時頃朝日新聞記者石井清が当署捜査課長会田武平に対し関太郎が令状発付となつた旨を告げて事件は何う進展して来たかを聞いて来た。会田警部補はこの事件に関係せず知らなかつたので「更に知らない」旨を告げて、その侭帰つたのであるが翌日の新聞に記事となつて詳細に発表された。

新聞記者に洩れたと思料せられる経路に付て当署員を厳重探査したのであるが、右書類は玉井警部補、原田部長以外は所持させず部外者に見られたやうなこともなく又署員の中からも外部に洩れたやうなものもない。

本件逮捕状請求は当署では収賄の事実を先にし報償の事実を後にしたものを市原判事との話合ひによつて報償を先にし、収賄を後にしたものであつて市原判事及び玉井警部補以外誰も知らない事実である。然るに新聞に出た記事内容は逮捕状文面と殆ど同一の個所が多く当日玉井警部補は朝日新聞記者との誰とも会つていない関係からしてこの事件は検察庁側か又は裁判所側から洩れたものと推定する。

問　その報告書はこれか、
このとき裁判官は証拠書類中松本市警察署より松本区検察庁検事野尻作次宛の書面を示した。
答　左様であります。
問　それは証人が起案したのか。
答　左様であります。
問　内容は証人が調べた経過をありの侭報告したのか。
答　左様であります。
問　証人の主観とか想像を書いた点はないか。
答　主観は若干あると思ひますが主として事実を報告したものです。

問　検察庁と裁判所は誰が調べたか。
答　松本検察庁の細川庶務課長と連絡の上同課長が調べることになりました。
問　細川課長から調べた結果を聞いたか。
答　該当者は見当らないということでした。

松本区検察庁側としては4月24日（日曜日）日直していた者は検察事務官五十嵐勅隆、同雇小穴安夫両名であつた。そして同日逮捕状請求書を五十嵐事務官が受取つたが内容を調査しないで松本簡易裁判所の令状発付当番の裁判所事務官高木敬昭に手交した。高木事務官は当日登庁して居つた市原忠厚判事に手渡した。その場に居合せた者は、前記五十嵐検察事務官、小穴雇、高木裁判所事務官、多湖同事務官、原田巡査部長だけであつた。当日は書類不備のため令状発付に到らずして、原田巡査部長は右書類を持帰つた。翌25日午前9時半頃、玉井警部補が令状請求書及び疎明資料を検察庁に持参し鶴田検事、細川庶務課長に打合せたところ同検事は直接判事に面接し捜査の実状を説明し令状請求を求めたら怎うかと勧告し、玉井警部補は市原判事に面会し、事情を具申した結果、市原判事は逮捕状の被疑事実の原稿を作成し、高木事務官に令状の作成を命し且、脱税通報者に対する報償金は何割なりや調査するよう命じた。尚、高木事務官は逮捕状を作成し押収捜索令状を松田雇に作成させ、之を市原判事に手渡し、原稿を小岩井庶務課長に渡し、逮捕状発付の事実及び報償金の調査を命ぜられた旨を知らせ、小岩井庶務課長は原稿を机の抽斗に収納して置いた。高木事務官等は報償金の調査をしなかつた。玉井警部補は令状を受取つた後、細川庶務課長にその旨を告げて帰署し、自己のカバンに収納し何人にも令状発付の事実を告げなかつた。この時間は午前10時過であつた。又、石井清に付ては同人は松本市宮渊町575番地に単身で居住し、同家に松本簡易裁判所事務官高木敬昭が間借をしているが高木事務官は24日前記令状の取扱を終了した後、窪田事務官と共に松本市大柳町新来軒に於て飲酒して午後11時頃帰宅した。翌25日朝寝過ぎたので石井記者の自転車を借用して出勤し午前9時半頃右自転車を役所に於て石井記者に返還し、その後、午前中前記令状発付の手続を行ひ、午後は平常に勤務して帰宅している。そこで26日午後、高木事務官に付て石井記者から関太郎の逮捕状に関し何か訊ねられたことがあるか、又不用意に逮捕状発付の事実を洩らしたことがないかと訊ねたところ、左様なことがないと否認しておる。裁判所側に於ても調査したが、左様なことがないと申して居る。検察庁の職員に付ても前同様調査したところ漏洩した事実が認められない。

問　検察庁や裁判所から洩れたと思はなかつたか。
答　噂はありましたが疑う程度には到りませんでした。
問　証人は高木事務官に付て容疑はないと考へたのか。
答　当時検察庁の細川課長の話では24日に高木事務官は下宿に帰らず飲酒して午後11時頃帰り翌朝石井記者の自転車を借りて登庁し、午前9時30分頃石井記者はその自転車をとりに行つたことがあることを聞きましたが私としては夫れだけでは疑をかけることも出来ませんし、殊に裁判所関係は細川課長が調べることになつていたので、私は直接調べませんでした。

関太郎に対する逮捕状の請求は4月24日になされたが同日は書類不備のため、その発付に到らず、翌25日再度その請求が為され、その際は係りの市原判事によつて被疑事実の訂正が行はれ、市署よりの請求書には収賄事実を先にし報償金に関する背任事実を後に書いておいたが、この2つの事実の記載順序を変更し背任を先にし収賄を後にした事実がある。被告人石井は、高木事務官と同居して居る。そして高木事務官は右令状発付に関与して居る。25日朝、高木事務官は、被告人石井の自転車を借りて登庁し午前9時半高木事務官は裁判所に於て被告人石井に右自転車を返還した。そして翌26日附朝日新聞長野版に前記関太郎に対する逮捕状請求がなされたこと、そして逮捕状請求の被疑事実が逮捕状記載の被疑事実と概ね同一であつて、殊に報償金に関する背任事件を第一に大きく取扱ひ、収賄事実を後に附加して居る事実があるから本件秘密漏洩の嫌疑は存在したものとみるべきである。しかのみならず松本市署に於て被告人石井も取調べた事実があり且、市署長和田柳平より松本区検察庁に対し、右漏洩に関する報告書が提出され、更に松本区検察庁上席検察官野尻検事から石合次席検事に宛てて調査報告書が出て居るから秘密漏洩に関する被疑事件は存在したものとみられるから、この点に関する弁護人の所論は当を得ない

「松本簡易裁判所及び同検察庁の職員に付て之等の職務上の秘密を該逮捕状執行前に当時松本支局員であつた被告人に対して漏洩した罪の嫌疑を生じた」

被疑者は公務員であるところ昭和24年4月25日松本簡易裁判所裁判官市原忠厚が関太郎に対する収賄等被疑事件に関する逮捕状を発付したるをその職務上知るや同日中松本市内に於て朝日新聞記者石井清に対し前記逮捕状記載の被疑事実を告知し以て職務上知得したる秘密を洩らしたものである。

被告人石井に対し人定尋問を為したる後、裁判官は被疑事件の犯罪事実の要旨を告げ刑事訴訟法第154条により宣誓を命じたる処、

「新聞記者が記事を取材する行為はもとより正当な業務に因つて為すものであるけれども記者が証人として宣誓又は証言を拒む行為を正当な業務に因つて為すものと認めることはできない」

「わが国法は新聞記者にも証言を期待し記者も亦これに従う義務があるものと解すべきである」

「本件に於て被告人は単に記事の出所についての証言を拒んだゞけでなく前記判示事実に摘示したように証人として宣誓すること及び証言全部を拒否し被告人提出の上申書は前示解釈に反して新聞記者に特別の拒否権があることを理由とするものであるから正当な理由によつて拒んだものとは認め難く」

「被告人は云々刑事訴訟法第226条の規定に基く長野地方検察庁検察官の請求により被疑者の氏名不詳の国家公務員法違反被疑事件について昭和24年5月16日証人として召喚せられて長野地方裁判所に出頭し云々」

「被告人は……昭和24年5月16日証人として召喚せられて……証人として宣誓することを命ぜられたところ正当な理由がなく即時宣誓をなすこと及び証言全部を拒んだものである。」

「弁護人は……刑事訴訟法第161条第1項の正当な理由がある場合に該当すると主張するけれども、わが国の現行法上新聞記者に特別の証言拒否権は認められていない」

「また弁護人は……刑法第35条に所謂正当の業務に因り為した行為であるから違法性がない旨並びに……適法行為の期待可能性なく責任を阻却する場合に該当する旨の主張をするけれども……記者が証人として宣誓又は証言を拒む行為を正当な業務に因つて為すものと認めることはできないのみならず、わが国法は新聞記者にも証言を期待し……これに従う義務がある」

「裁判官は被疑事件の犯罪事実の要旨を告げ刑事訴訟法第154条により宣誓を命じたる処証人は末尾添付の別紙上申書及び参考文献を提出し宣誓並に証言一切を拒否した」

「被告人は……刑事訴訟法第226条の規定に基く長野地方検察庁検察官の請求により被疑者の氏名不詳の国家公務員法違反被疑事件について昭和24年5月16日証人として召喚せられて長野地方裁判所に出頭し……即時宣誓をなすこと及び証言全部を拒んだものである。」

「裁判所及び検察庁の職員について之等の職務上の秘密を該逮捕状執行前に……被告人に対して漏洩した罪の嫌疑を生じた。」

「被疑者は公務員であるところ……逮捕状を発布したるを其の職務上知るや……石井清に対し前記逮捕状記載の被疑事実を告知し……秘密を漏した」

「即時宣誓をなすこと及び証言全部を拒んだ」

「昭和24年4月26日付朝日新聞長野版に掲載された税務署員収賄背任被疑事件の記事の出所経路に関するものと思いますが若しそうだとすれば私は……本法廷における宣誓ないし証言を拒否します」

「私はあの時宣誓すれば証言は全部しなければならないと思いましたから初めから宣誓を拒否したのであります」（第3回公判調書）

「根本的には正常なニュースソースに自由に近ずく権利であり、更にいかなる外部からの圧迫によつて影響されることなく自由に紙上に発表する権利である」

「憲法第21条の表現の自由はどこまでも自由であるが、その場合ニユースソースを聴くことができるかどうかは刑訴法の問題で、憲法第21条とは直接関係しない。犯罪の検挙は公共の福祉に関するところであるから、この点から見ても拒否権は認められない」