「刑事被告人を拘置所に収容し、その自由を拘束するのは拘禁の目的たる逃亡及び罪証隠滅の防止にあることはいうまでもないが、右目的のために収容せられた多数の在監者を集団として規整管理するにあたつては、在監者の生命、身体の安全の確保、衛生及び健康管理等の観点からはもとより、施設内の平穏の確保の観点からも拘置所長が必要かつ合理的な限度において在監者の身体的自由以外の自由についても制限を加えることもやむをえないことといわなければならない。
　従つて、未決拘禁者の新聞図書等の閲読についても絶対にこれを制限できないとする理由はないというべきである。」
「新聞等閲読の自由の制限は、できるかぎり、これを避けるべきものであることは言を俟たないところであるから、右の制限が許されるためには、単に一般的、抽象的に拘置所内の紀律を害するおそれがあるというのでは足りず、当該未決拘禁者の行状、拘置所内外の情勢からする拘置所の保安状況、看守の人員配置等の管理状況、その他諸般の具体的状況下において当該内容の新聞図書等の閲読を許すことが監獄内の紀律を害する結果を生ずるといいうる程の相当の蓋然性が認められる場合において初めてその必要が認められるべきであり、しかもその目的を達するための合理的な範囲内においてのみ許されると解するのが相当である。」
　従つて、監獄法31条等、訓令並びに通達は、「いずれも前述したような監獄内における未決拘禁者の新聞図書等閲読の制限の実質的根拠及びその範囲等に関する基本的観点を前提として、その制限の範囲を順次具体的に定めたものと解せられるのであり、かつ右の基本的観点からこれらを解釈すべきであるから、そうとすれば右法令等は憲法19条、21条に違反するものではないことは前記説示に照らし明らかというべきである。」

「当該未決拘禁者の行状、拘置所内外の情勢からする拘置所の保安状況、看守の人員配置等の管理状況、その他諸般の具体的状況下において当該内容の新聞図書等の閲読を許すことが監獄内の紀律を害する結果を生ずるといいうる程の相当の蓋然性が認められる場合において初めてその必要が認められるべきであり、しかもその目的を達するための合理的な範囲内においてのみ許される」

「被拘禁者は、新聞紙、定期刊行物もしくは施設の特別刊行物を閲読し、ラジオ放送を聴取し、講演をきき、または当局が許可し、もしくは監督するその他の類似の手段によつて、比較的重要なニユースを、定期的に、知らされなければならない。」（第39条）
「すべての施設は、娯楽的及び教育的な図書を十分に備えた、あらゆる種類の被拘禁者の使用に供する図書室を設け、かつ被拘禁者には、十分にそれを利用するように勧めなければならない。」（第40条）

「（ニユースの提供）被収容者に対しては、新聞、雑誌、放送その他の手段により必要なニユースを知らせなければならないこと。
　一般社会の動向から耳目を閉ざされてあることを、受刑者に対する拘禁目的の一つにかぞえてはならない。受刑者の収容目的がその者の社会復帰ということにある限り、むしろ、必要なニユース・情報は進んで知らしめることが必要である。問題は、その必要性の認定にかかる。
　未決拘禁者に関しては、ニユースを秘匿すべき理由は一層乏しいとしなければならない。
　ニユースの媒体としては、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどがある。
　これらのニユースの媒体については、しかし、事前検閲の問題と、不許可又は一部抹消などの問題がある。社会一般へ何らの制限なく公開されている情報を、被収容者に対しては秘匿するということは、一般的にいつて、無用のわざというべきである。
　矯正処遇上悪影響があるかどうかを判断するためのものであつても、検閲は、その制度そのものが望ましい制度ではないのであるから、検閲の方法についても、抹消・不許可などの基準についても、具体的で狭い明確な定めをしておかなければならない。すくなくとも、それらが検閲担当官の恣意に委ねられてあるというようなことは、絶対に禁止しなければならない。」

「図書、新聞等は、何人もそれを自由に読む権利があることは疑う余地のないところである。しかもその自由は、憲法第19条の保障する思想の自由から必然的に導き出される基本的人権（思想形成のための知る権利）であり、これは民主主義の根幹をなす国民の精神的自由を確保するため、厳格に保障されなければならない法理である。それ故、この自由保障は、原則として未決拘禁という特別権力関係下にある被拘禁者にも当然及ぶべきものである。何故かと云えば、未決拘禁者は、右の自由を奪われるために拘禁されているのではない。それは、有罪判決あるまでの間、刑訴法第60条に定める理由（逃亡・証拠隠滅）による勾留目的の範囲内で一時、人権の制約を受ける関係にすぎず、しかも、その間は無罪の推定を受け、当事者として自由な訴訟活動が保証され、やがては社会へ帰る地位（権利保釈等）にある。この意味で未決拘禁者は一時的勾留目的の限度で身体の自由を制限されるが、それ以外の自由は、一般社会人と何ら異なる差別を受ける理由は全くない。従つて、未決拘禁者の図書・新聞の購読は本質的に自由であり、拘置所長の許可によりはじめて閲読できるという性質のものではないし、また、そのようなことがあつてはならない。殊に新聞（主として、いわゆる全国紙や有力な日刊地方紙）については、このことは一層明確である。現代の新聞はもはや社会の公器たる性質を有し、敏速、的確に政治・外交・経済・社会・文化等の報道をなし、それによつて民衆に判断の基礎となる材料を提供することを使命としている。まさに新聞は民衆の知識の糧である。社会活動の切断を余儀なくされた拘禁者と云えども、その拘禁期間の長短によつてその必要の度合が低下するとは考えられず、むしろ一般社会から隔離されることによつて、一層切実な購読欲をそそるものと思われる。そして新聞はその性質上その日その日に供給されてこそ意義と価値を有するものである。そこで未決拘禁者の勾留目的と新聞閲読の関係を考えてみると、まず前述の如く、未決拘禁者は知識を得る自由まで奪われる理由はないし、当該未決拘禁者の犯罪が詳細に報道され、それを読んだからといつて逃亡や証拠隠滅のおそれをどれだけ招来するであろうか、机上では新聞広告を利用して、逃亡とか証拠隠滅ができないとは限らないといえるかも知れないが、およそ不可能なことである。拘禁と戒護が厳重である限り、勾留目的すなわち逃亡と証拠隠滅についてはなすすべもないはずであるし、また紀律を害することもとうてい考えられない。また拘置所は刑罰を執行する監獄ではない。ただ拘禁だけを目的として設置されているのである。したがつて未決拘禁者に受刑者に対する如く、刑罰の機能或は社会保安の機能をもたすことは断じて許されない。刑罰的効果や、将来の犯罪防止の目的を導入することも制度の趣旨に反すること明白である。このように考えると、未決拘禁者に対し新聞の閲読を禁止することは勾留目的に差しせまつた危険が明白でない限り憲法に違反し許されないものと解する。
　したがつて本事件で東京拘置所が主張する監獄法施行規則第86条以下の適用法令は、この点に関し違憲性が明白で無効といわざるを得ない。
　なお、この精神は下級審判例、例えば、津地方裁判所昭和36年(行)第4号昭36・10・21民1部判決（判例時報279号6-10頁）、大阪地方裁判所昭和29年(行)第79号昭33・8・20民3部判決（右同159号6-45頁）その他多数の判例により司法判断の分野ですでに確立されつつあるといつても過言ではあるまい。」

「昭和45年3月31日午前7時40分ごろ、東京羽田発福岡ゆき日本航空351便ボーイング727型機「よど号」（乗務員7人乗客130人が同乗）が静岡県富士山頂付近を飛行中、赤軍派と称する学生15人が「航路を変更して北朝鮮の富寧に行け。いうことをきかないと持つている爆薬を爆破させる。」とピストルや日本刀などでおどし、乗客の両手をしばつて監禁して同機を乗つ取つた事件について、その犯行の手口、犯行の成行き、監禁されている乗客の健康状態、犯人らに対する説得工作の難航等の模様を詳細に報道したものである。」

「赤軍派の未決拘禁者を含め公安事件関係者は一般に拘置所及び同所の職員を敵視し、連帯感ないし同調性をもつて紀律違反行為を繰り返し、拘置所内外の情勢に応じて事を構えては看守と抗争し監獄内における特異な生活環境において互いに刺戟し、激励鼓舞し合い、これを国家権力に対する獄中闘争と称してそこに精神的昂揚をはからんとする者が少なくなかつたのであるから、かかる状況下においては、これらの者が、本件新聞記事を読んで、前記のような航空機乗つ取り事件が赤軍派学生により敢行され、成功したとの事件を知れば、快哉を叫び、これに呼応して公安事件関係在監者が何らかの意思表示をするであろうこと及びそのようなデモンストレーションがなされれば、それによつて他の一般在監者に対しても心理的動揺を与え、かくては拘置所内の静ひつが攪乱され、秩序維持が著るしく困難となる事態の生ずることは避けられないとみるべき相当の蓋然性があつたものというべきである。」