第１　請求

第２　事案の概要等

１　事案の概要

２　前提事実等

(1)　性的指向、性的少数者

(2)　原告ら

３　法律の定め

４　争点

５　争点に関する当事者の主張

(1)　同性間の婚姻を認めていない本件諸規定の憲法適合性（争点(1)）

（原告らの主張）
ア　本件諸規定が憲法24条1項に違反することについて
[12](ア)　人と人が、親密な関係を基礎として一定の永続性を持った共同生活を営み、家族を形成することは、人生の喜びや悲しみを分かち合うことを通じた人生の充実をもたらすものであり、その人らしい人生、その人らしい幸福追求をなす上で重要な意味を持つ。このような家族の形成について、法律が要件と効果を定めて承認・公証し、社会の構成単位として位置付け、権利義務の束を付与する仕組みが婚姻（法律婚）であるが、婚姻は、上記のとおり人生の充実をもたらすばかりでなく、法制度を通じた様々な権利義務の付与やそれに伴う社会的承認を通じ、その当事者を社会の構成単位として正式に認め迎える契機ともなるものである。このように、婚姻はその人の人生と人格に深く関わるものであり、個人が人格的生存を図る上で不可欠の事柄である。そのため、婚姻をするかどうか、いつ誰とするかについての自己決定権（以下「婚姻の自由」という。）は、全ての人が個人として尊重される（憲法13条）という憲法の基本原理に照らし、自己決定権の重要な一内容をなすものというべきである。
[13]　そして、婚姻及び家族制度に関する規定である憲法24条の法意は、個人よりも「家」を優位に置いて婚姻の自由が制限されるなどした昭和22年法律第222号による改正前の民法の下での婚姻制度の在り方を根本から否定した上、婚姻が自己決定権の重要な一内容であることに鑑み、新たな婚姻制度の下では人が望む相手との意思の合致のみにより自律的に婚姻をなし得ることが確保されなければならないことを命ずるというものに他ならない。このように、法制度の存在を前提に、人が自己の望む相手と意思の合致のみにより自律的に婚姻をする権利としての婚姻の自由は、憲法24条1項により保障される。
[14](イ)　この婚姻の自由は、法律婚を定めた法制度の存在を前提とするものではあるが、人と人が生活を共にしようとするに当たり、社会が一定の条件の下でこれを承認し、これに様々な利益や責任を結びつける仕組みは、前国家的なものであり、婚姻に関する法制度は、このような性格を有する婚姻に対し、法律による規律・整序を及ぼしたものにすぎない。したがって、憲法24条1項は、婚姻に関する法制度の枠内でのみ婚姻の自由を保障しているのではなく、国家以前の個人の尊厳に直接由来する自由として婚姻の自由を保障していると解すべきであり、憲法が婚姻制度について要請し想定した核心部分を婚姻に関する法制度が何らの正当化根拠なく制約する場合には、その法律は違憲となる。
[15]　そして、憲法24条1項が、婚姻は両性の合意にのみに基づいて成立するとして、婚姻が当事者間の自由かつ平等な意思決定により成立すべきことを定めていること、同条2項が、配偶者の選択が個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきことを求めていること、婚姻は個人の人格的自律に深く関わり、個人の幸福追求において最も重要な意味を持つものの一つであることなどからすると、憲法が婚姻制度について要請し想定した核心部分とは、望む相手と両当事者の合意のみに基づいて婚姻が成立するという点であると解すべきである。
[16](ウ)　同性カップルも、異性カップルと全く同様に婚姻の本質を伴った共同生活を営むことができ、現に原告らは異性カップルと同様にパートナーとの間で信頼関係に基づく関係を築いている。同性愛者等にとって、婚姻による法的保護を受けることが人格的生存に不可欠であることは異性愛者と何ら異なるところはなく、このことは、原告らがパートナーと婚姻できないために周囲から夫婦としての承認を得ることができず、具体的な不利益を受けている事実からしても明らかである。さらに，異性愛者に婚姻の自由を保障する一方で同性愛者等を婚姻の自由から排除することは、同性愛者等に対し、異性愛者よりも劣った存在であり、社会の正式な構成員ではないとのスティグマを与えるものであり、このことは民主主義社会の基盤を弱体化させることにもつながる。
[17]　したがって、憲法が婚姻の自由を保障した趣旨は同性カップルにも当然に妥当し、これらを別異に扱うべき憲法上の根拠は存在しないから、憲法24条1項は、異性愛者のみならず、同性愛者等にも婚姻の自由を保障するものであり、同項の婚姻の自由は同性間の婚姻にも及ぶものと解すべきである。
[18](エ)　これに対し、憲法24条1項は「両性」の文言を用いており、その制定の際には異性間の婚姻のみが想定されていたことがうかがわれる。
[19]　しかし、憲法制定過程において、婚姻の当事者を男女に限定することが議論されたり、そのために「両性」という文言が使用されたりした事実はない。憲法24条の制定趣旨は、旧憲法下の家制度の制約を婚姻及び家族の法制から排除し、婚姻については対等な当事者の自由な意思によるべく、戸主等の同意を要件とする制度を排除することであり、同条における「両性」の文言は、同性間の婚姻を排除する趣旨に出たものではないというべきである。
[20]　また、憲法24条が「両性」の文言を用いたのは、憲法制定時、同性愛が精神疾患と認識されており、同性間の親密な関係や共同生活が法的保護を及ぼす対象として意識されることがなかったためである。しかし、その後、精神医学の分野において、同性愛を精神疾患とする知見に合理的な根拠がないことが実証的に明らかにされ、現在では同性愛は精神疾患に当たらないとする認識が確立している。これに伴い、性的指向に基づく人権の制約は許されないという認識が国際的に浸透し、諸外国では同性カップルの婚姻の法制化が次々に実現している。我が国においても、多くの地方自治体において同性カップルを承認する制度であるいわゆるパートナーシップ証明制度の導入が進んでいるほか、国民の中でも、同性間の婚姻制度の導入に賛成する者が約6割を占めるなど、同性カップルを異性カップルと等しく婚姻により保護すべきであるという意識は高まり続けている。
[21]　以上のとおり、憲法の原理に即し、また社会の変化を踏まえて考察すれば、憲法が婚姻制度について要請し想定した核心部分である、望む相手と両当事者の合意のみに基づいて婚姻が成立するというときの「両当事者」には、同性の者同士も含まれると解釈するのが、今日の解釈として相応しいものというべきである。憲法制定当時に想定されていなかった権利がその後の社会の変化を受けて憲法上の権利として認められるに至った例は数多く存在するのであり、上記のごとく考えることは何ら不当なものではない。そもそも、婚姻の自由が憲法上の権利として保障される究極的な根拠は、それが憲法の基本価値である個人の尊厳に不可欠だからであるところ、婚姻がもたらす法律上・事実上の価値の重要性や、婚姻をするかどうか、いつ誰とするかを自律的に決定することができることの重要性は、異性愛者であると同性愛者等であると、何ら異なるところはないのであって、婚姻の自由が異性間の婚姻については保障される一方で、同性間の婚姻については保障されないなどとする解釈がおよそ不当であることは明らかである。
[22]　よって、憲法24条1項における「両性」とは「両当事者」を意味すると解すべきであり、同項は異性愛者と同様、同性愛者等に対しても婚姻の自由を保障しているというべきである。
[23](オ)　なお、被告は、本件諸規定の目的は生殖と養育に対する法的な保護であるから、異性カップルにのみ婚姻の資格を与える本件諸規定の立法目的は合理性を有すると主張する。しかし、民法上、生殖能力及び意思が婚姻の要件となっていないことからも明らかなとおり、生殖と養育は婚姻の目的ではなく、一つの機能・役割にすぎない、かえって、子を産み育てながら共同生活を送ることは異性カップルと同様に同性カップルでも行い得るのであるから、生殖と養育に対する法的な保護を婚姻の目的として挙げるのであれば、なおさら同性カップルの保護の必要性は高いというべきである。
[24]　そして、同性愛者等を婚姻から排除することを正当化する根拠は何ら存在せず、それどころか、本件諸規定の基礎となる立法事実であった、異性愛こそが正常な人的結合の在り方であり、その反面、同性愛は正常ならざる人的結合であるとする観念（いわゆる異性愛規範）は現在では失われているのであるから、本件諸規定は、今日においては何らの合理性を有しない。
[25]　よって、同性間の婚姻を認めていない本件諸規定は、憲法24条1項に違反するものである。

イ　本件諸規定が憲法24条2項に違反することについて
[26](ア)　憲法24条2項は、婚姻及び家族に関する立法について、その制定の指針を示すと同時に、「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反する立法については、これを無効ならしめる効力を有する規定である。
[27]　ところで、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻するかについての意思決定、とりわけ誰と婚姻するかという配偶者の選択に係る意思決定は、その人の人格に深く関わり、個人の幸福の追求について自ら行う意思決定の中で最も重要なものの一つであり、もし婚姻、とりわけ配偶者の選択を自由に行えないのであれば、個人が尊厳ある存在として尊重されたとは到底いえない。したがって、婚姻の自由、とりわけ配偶者選択の自由は、憲法24条2項にいう「個人の尊厳と両性の本質的平等」の最も重要な内容の一つに当たるというべきであり、同項が「配偶者の選択」を明文で掲げ、更に同条1項が婚姻の自由について特に規定を設けたのは、上記の内容を実定法に具現化したものであると解される。そして、婚姻の自由、とりわけ配偶者選択の自由が上記のごとき重要性を有することに鑑みれば、法律が婚姻の自由、とりわけ配偶者選択の自由を直接否定したり、婚姻の成立や配偶者の選択に個人の人格を否定するような条件を設けて自由な意思決定を制約したりするような場合には、このような制約に真にやむを得ない理由が存在するか否かが厳格に審査される必要があり、このような理由が存在すると認められない限り、当該法律は、憲法24条2項に違反するものと解すべきである。
[28]　なお、被告は、憲法24条2項が立法府の広い裁量を認めたものである旨主張する。しかし、同項は、婚姻及び家族に関する立法が「個人の尊厳及び両性の本質的平等」に立脚したものでなければならないとして立法に対する直接的な拘束を及ぼしているのであるから、立法府は正当な理由のない限り上記拘束に従った立法をするほかないのであって、立法裁量を行使する余地はない。被告の主張は失当である。
[29](イ)　本件諸規定は、同性間の婚姻を禁止するものであるから、本件諸規定により同性愛者等は自らが望む相手との婚姻をすること自体ができなくなる。よって、本件諸規定は、同性愛者等の婚姻の自由を直接的かつ強度に制約するものである。婚姻は、戸籍によって身分関係が公証され、様々な権利義務の束を発生させるとともに、その身分に応じた社会的承認が付随する法律行為であり、婚姻により、共同生活関係は法的な家族として保障され、社会的に承認されることとなる。同性愛者等は、婚姻をすること自体ができなくなることにより、配偶者としての様々な権利義務の束を享受できず、夫婦としての社会的承認を受けることもできないという重大な不利益を被ることになる。
[30]　また、性的指向は人の性の重要な構成要素であり、人格に深く根差した個性であって、自らの意思で変えることは困難である。そのような中、同性愛者等に対して異性間の婚姻を前提とする婚姻制度を強いることは、性的指向及び性自認を根拠に社会の重要な制度から排除することにつながるものであり、その人の人格そのものを否定するものである。
[31]　しかも、本件諸規定の存在自体、同性愛者等に対する社会的な差別・偏見を助長させ、社会を分断するものである。
[32]　以上からすれば、本件諸規定は同性愛者等の個人の尊厳を極めて深刻に毀損するものというほかなく、「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚したものとは到底いうことができず、これを正当化する根拠もおよそ見出すことができない。
[33]　したがって、本件諸規定は、憲法24条2項に違反するものである。
[34](ウ)　また、同性間の婚姻に憲法24条1項による婚姻の自由の保障が及ぶか否かをおくとしても、本件諸規定は同条2項に違反するものである。
[35]　すなわち、婚姻及び家族に関する立法が「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚したものでなければならないとする憲法24条2項の要請は、当該立法が憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害してはならないとか、両性の形式的な平等が保たれなければならないということのみを求めるものにとどまらず、憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと、両性の実質的な平等が保たれるように図ること、婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されることのないように図ること等についても十分に配慮した法律の制定を求めるものである。よって、法律が婚姻の自由に対する直接の制約とはならない場合でも、事実上これを制約するものである場合には、当該法律は、やはり憲法24条2項に違反することとなる。
[36]　そして、結婚をするかどうか、いつ誰と結婚するかといった事柄に関する意思決定は、少なくとも個人の人格的生存にとって不可欠の利益であることは疑いがないから、憲法24条2項の適用上は、このような人格的利益も尊重すべきである。そして、本件諸規定は、同性カップルが異性カップルと何ら異なるところのない共同生活を営んでいるにもかかわらず同性カップルを婚姻から排除している点で、同性カップルと異性カップルの本質的平等を害しているし、本件諸規定は同性愛者等にとって婚姻に対する不当な制約となっていることは明らかである。
[37](エ)　さらに、前記アで述べたとおり、憲法24条1項の「両性」の文言に異性間の婚姻以外を否定あるいは排除する趣旨はない。また、同項が制定当時は異性間の婚姻を想定していたとしても、同条2項は、「配偶者の選択」が「個人の尊厳」に立脚せねばならないと定め、男女間のものに限定していない。むしろ、同条1項は、同条2項が定める「個人の尊厳と両性の本質的平等」のうち特に重要な内容を定めたものであり、同条2項の内容が同条1項の内容に限定される関係にはなく、同条2項の「婚姻及び家族に関するその他の事項」について異性カップル以外の家族についてその保護範囲が及ばないなどという解釈は成立しない。

ウ　本件諸規定が憲法14条1項に違反することについて
[38](ア)　本件諸規定の下では、異性愛者が自らの性的指向に従って異性のパートナーと婚姻することができる一方で、同性愛者等はその性的指向に従って同性のパートナーと婚姻することができない。これは、性的指向が異性に向いているか同性に向いているか、すなわち性的指向によって、婚姻の可否それ自体に関して区別取扱いを行うものである。本件諸規定において「性的指向」という文言が婚姻の要件に挙げられているものではないが、婚姻が異性間のものに限定されていれば、同性愛者等が婚姻から排除される結果となることは当然のことであるから、性的指向が直接に婚姻の成立要件を構成するものでないからといって上記区別取扱いの存在を否定することは許されない。
[39]　また、上記の観点とは別に、本件諸規定の下では、ある者との婚姻を望む者がいた場合に、異性の者は婚姻をすることができるのに、同性の者は婚姻をすることができないのであるから、自分自身の性別あるいは婚姻を希望する相手の性別によって婚姻の可否が区別されているといえ、性別による区別取扱いであるともいうことができる。
[40](イ)　そして、上記区別取扱いは、同性愛者等に対して婚姻をすることを直接的かつ全面的に制約するものであり、同性愛者等は、民法上の配偶者の地位という重要な法的地位を得られないのみならず、多岐にわたる婚姻による法律上・事実上の効果・利益を享受することができず、婚姻した異性カップルと同等の社会的承認も得ることができないから、その不利益は甚大なものであり、このことは、原告らが現に婚姻ができないことによって法律上・事実上多岐に渡る不利益を受けてきたという事実をみればなおさら明らかである。また、上記区別取扱いが性的指向ないし性別という本人のコントロールの及ばない事由に基づくものであり、憲法14条1項後段列挙事由である社会的身分又は性別によるものであること、異性愛以外の性的指向を有する者は全体の1割以下であって上記区別取扱いについて民主政の過程を通じた救済が期待できないことからすれば、上記区別取扱いに合理的根拠が認められるかの審査は、厳格に行わなければならない。
[41](ウ)　その上で、これまで述べたとおり、上記区別取扱いが自らコントロールできない事由に基づくものであること、婚姻の自由に対する法的かつ直接的な制約であり、被侵害権利、不利益は重大かつ甚大であること、婚姻制度の目的が親密性に基づく共同生活の保護にあることからすれば同性愛者等に婚姻を認めない理由は存在しないこと、婚姻に伴う個別の法的効果の趣旨に照らしても、同性カップルにこのような法的効果を与えない理論的根拠が存在しないこと、さらに、同性愛者等を婚姻から排除する本件諸規定の存在自体が同性愛者等に対する社会的偏見を強力に維持し再生産する役割を果たしていることからすれば、本件諸規定が婚姻の可否について異性愛者と同性愛者等とで区別取扱いを設けていることに合理的理由が存在しないことは明らかである。
[42](エ)　被告は、婚姻制度の目的は生殖の保護にあると主張する。しかし、異性カップルの中には、そもそも生殖の意思・能力がないものもあるところ、そのようなカップルが婚姻制度の本来の目的に合致しない存在であると一般的に見なされていないことは明らかである。婚姻制度の目的は、親密な関係（親密性に基づく共同生活）の保護であり、生殖の保護はそこから派生する重要な機能・役割の一つと位置付けるのが妥当であり、被告の上記主張は理由がない。
ア　本件諸規定が憲法24条1項に違反しないことについて
[43](ア)　憲法解釈に当たっては条文の文言に着目することが重要であるところ、憲法24条は、1項において「両性」及び「夫婦」という文言を用い、2項において「両性の本質的平等」という文言を用いている。これらの文言の一般的な語義や、憲法制定過程において同条で用いられた文言、更には憲法審議における議論の状況等からすると、憲法24条1項にいう「両性」が男女を意味することは明らかであり、憲法は同性間に婚姻を成立させることをそもそも想定していないというべきである。
[44](イ)　また、異性間の人的結合関係が婚姻として制度化された背景には、一人の男性と一人の女性という異性間の人的結合関係が、今後の社会を支える次世代の子を産み育てつつ、我が国の社会を構成して支える自然的かつ基礎的な集団単位である家族を形成しているという社会的実態があり、そのことに対して歴史的に形成されてきた社会的な承認がある。これに対し、同性間の人的結合関係には自然生殖の可能性が認められないし、同性間の人的結合関係を我が国における婚姻の在り方との関係でどのように位置付けるかは未だ社会的な議論の途上にあり、我が国において、同性間の人的結合関係に対して異性間の人的結合関係と同視し得るほどの社会的な承認が存在しているとはいい難い。そうすると、憲法24条1項は現在でもなお異性間の婚姻のみを保護の対象としていると解するのが相当である。
[45](ウ)　婚姻が必然的に一定の法制度の存在を前提としている以上、仮に原告ら主張のような婚姻に関する自己決定権（婚姻の自由）を観念できるとしても、その自己決定権は、憲法の要請に従って構築された法制度の枠内で保障されるものにとどまり、法制度を離れた生来的、自然権的な権利又は利益として憲法で保障されているものではない。そして、憲法24条1項は、婚姻について異性間の人的結合関係のみを対象としており、同性間の人的結合関係を対象とすることを想定していないのであるから、原告らの主張は、同性間の人的結合関係についても異性間の人的結合関係を対象とする婚姻と同様の積極的な保護や法的利益の供与を認める法制度の創設を国会に対して求めるものにすぎず、このような内実のものが自己決定権により基礎づけられると解することはできない。これは、同性間の人的結合関係を婚姻に含めることが、これを志向する当事者の幸福追求に資する面があるとしても変わるものではない。
[46](エ)　また、原告らは、同性愛を精神疾患とする知見が否定されたことを主張するが、民法が定める婚姻制度は、昭和22年法律第222号による民法の改正（以下「昭和22年民法改正」という。）の前後を通じ、飽くまで我が国において婚姻が生殖と子の養育を目的とする男女の結合であるとの伝統・慣習を立法化したものにすぎず、その過程で同性愛が精神疾患であるとの知見が積極的に立法に反映された形跡は見当たらない。したがって、同性愛を精神疾患とする知見が否定されたことは、本件諸規定の合理性を左右するものではないというべきである。
[47](オ)　しかるに、憲法24条1項は、異性間の婚姻に限って婚姻の自由を保障しているところ、本件諸規定はその趣旨を具体化したものにすぎないから、本件諸規定は何ら憲法24条1項に違反するものではない。

イ　本件諸規定が憲法24条2項に違反しないことについて
[48](ア)　憲法24条2項は、婚姻及び家族に関する事項について、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断を行うことによって定められるべきものであるとの観点から、具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示すことによって、その裁量の限界を画したものである。
[49]　前記アに述べたとおり、憲法24条1項は異性間の人的結合関係に限って婚姻の自由を保障するものである。同条2項はこのような前提の下で婚姻の在り方を具体化する制度の整備を立法府に要請するものであり、同性間の人的結合関係をも対象として婚姻を認める立法措置をとることを要請していると解することはできない。そして、同項にいう「個人の尊厳」の意義も、このような規定の在り方に即して解釈されるべきであるところ、本件諸規定は、上記の要請に従った立法の結果に他ならないのであるから、何ら違憲の問題を生ずる余地はない。
[50]　また、憲法24条2項の要請の範囲を超えて同性間の婚姻を可能とする立法を行うか否かについては、国会に広範な立法裁量が認められるところ、国会が同性間の婚姻を可能とする立法をしないことについて立法裁量の逸脱があるということはできない。
[51](イ)　原告らは、本件諸規定が性自認及び性的指向に基づいて差別するものであるとか、本件諸規定が同性愛者等に対するスティグマを醸成するものであるなどとして、本件諸規定の存在自体が同性愛者等の「個人の尊厳」を著しく毀損していると主張する。
[52]　しかし、本件諸規定は、婚姻制度を利用することができるか否かの基準を具体的・個別的な婚姻当事者の性自認及び性的指向の点に設けたものではなく、本件諸規定の文言上、同性愛者等であることによって法的な差別的取扱いを定めているものではないから、これをもって性自認及び性的指向に基づく差別と評価する余地はない。また、前記アのとおり、多種多様な人的結合関係のうち、異性間の人的結合関係が婚姻として制度化された背景には、自然生殖可能性を前提とする一人の男性と一人の女性の人的結合関係が、我が国の社会を構成して支える自然的かつ基礎的な集団単位である家族を形成しているという社会的な実態があり、このような実態に対して歴史的に形成されてきた社会的な承認があるのに対し、同性間の人的結合関係には未だこれと同視し得るほどの社会的な承認が存在するとはいえないのであるから、婚姻という法制度の対象を異性間の婚姻に限定することには合理的な理由がある。これらに加え、本件諸規定の存在にかかわらず同性間で婚姻と同様の人的結合関係を結ぶことは何ら妨げられないことも考慮すれば、本件諸規定が同性愛者等に対するスティグマを醸成するものであると評価することも相当でないというべきである。
[53](ウ)　以上から、本件諸規定は、憲法24条2項に違反しない。

ウ　本件諸規定が憲法14条1項に違反しないことについて
[54](ア)　原告らは、本件諸規定により同性愛者等はその性的指向に合致する者との婚姻を妨げられているから、本件諸規定は性的指向によって婚姻の可否それ自体についての区別取扱いを設けていると主張する。
[55]　しかし、法律の規定が特定の事由に基づいて区別取扱いを設けているといえるか否かは、当該規定の趣旨・内容や在り方から客観的に判断すべきであり、当該規定が存在する結果として実際上生じ、又は生じ得る帰結から判断することは相当でない。そして、本件諸規定は、飽くまでも一人の男性と一人の女性の間の婚姻を定めるものにすぎず、その文言上、婚姻の成立要件として当事者に特定の性的指向を有することを求めたり、当事者が特定の性的指向を有することを理由に婚姻を禁じたりするものではないから、性的指向に応じて婚姻の可否を定めているわけではない。このように、本件諸規定は性的指向からは中立的な規定であり、同性愛者等がその性的指向に合致する者との間で婚姻をすることができないとの事態が生じ、それにより同性愛者等と異性愛者との間で婚姻の可能性についての差異が生じているとしても、それは本件諸規定から生ずる事実上の結果又は間接的な効果にすぎない。本件諸規定は、全ての人に対して一律に婚姻制度の利用を認めており、本件諸規定それ自体に性的指向に応じた形式的不平等が存在するわけではない。
[56]　また、原告らは、本件諸規定は性別に基づく区別取扱いであるとも主張する。しかし、本件諸規定の下では男性も女性もそれぞれ異性とは婚姻することができるのであるから、本件諸規定は性別に基づく区別取扱いを定めたものとはいえない。
[57](イ)　本件諸規定が憲法14条1項に適合するか否かを検討するに当たっては、立法府の広範な立法裁量を前提に、緩やかな審査がされるのが相当である。
[58]　すなわち、本件諸規定の定める婚姻制度は、憲法24条2項の要請に基づいて創設された制度であるところ、同項は、婚姻及び家族に関する事項について、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえた総合的な判断を行うべきであるとの趣旨から、具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な裁量に委ねている。そうであれば、本件諸規定が憲法14条1項に適合するか否かを審査するに当たっては、憲法24条2項が立法府に与えた広範な立法裁量を考慮することは不可欠であるというべきである。このことに加え、憲法上、婚姻の自由は異性間の人的結合関係について保障されているにとどまり、同性間の人的結合関係については婚姻の自由が保障されているわけではないこと、同性間の婚姻を認める立法がなくとも、同性間において婚姻類似の人的結合関係を形成、維持したり、共同生活を営んだりすることは何ら妨げられていないことを考慮すると、本件諸規定が憲法14条1項に違反しているといえるのは、本件諸規定の立法目的に合理的な根拠がなく、又はその手段・方法の具体的内容が立法目的との関連において著しく不合理なものといわざるを得ないような場合であって、立法府に与えられた広範な立法裁量の範囲を逸脱又は濫用するものであることが明らかである場合に限られるというべきである。
[59](ウ)　その上で，異性間の人的結合関係が婚姻として法制度化される前から、婚姻は男女間のものであるとする慣習が存在していたこと、婚姻の効果に関する民法の諸規定、とりわけ嫡出の推定（民法772条）や子が父母の氏を称すること（同法790条）の存在などからすると、本件諸規定の目的は、一人の男性と一人の女性が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して特に法的保護を与えることにあると解するのが相当である。そして、我が国において、一人の男性と一人の女性による人的結合関係により子を産み育てる関係が我が国の社会を構成する基礎的な集団単位として機能してきたという実態があり、そのことに対して歴史を通じて社会的な承認が醸成されてきたことを考えれば、このような立法目的が合理性を有することは明らかである。
[60]　そして、同性間の人的結合関係には生殖可能性がなく、また我が国においては同性間の人的結合関係を異性間の婚姻関係と同視し得るほどの社会的承認が存在しているとはいい難いこと、他方で、同性間の婚姻が認められていないとしても、同性間で婚姻類似の親密な人的結合関係を構築、維持したり、共同生活を営んだりすることは何ら妨げられないこと、また、契約や遺言等の活用によって婚姻が認められていないことによる事実上の不利益は相当程度解消することを考慮すれば、同性間の人的結合関係を婚姻の対象に含めないことが本件諸規定の立法目的との関連において合理性を欠くと評価することはできない。
[61]　なお、本件諸規定の下では、子を持つ意思や可能性（能力）がない男女であっても、婚姻をすることは可能である。しかし、本件諸規定の立法目的は、その対象となる当事者として抽象的・定型的な男女のペアを想定しているところ、男女のペアには少なくとも抽象的・定型的には生殖可能性があるのであるから、実際の自然生殖可能性の有無にかかわらず婚姻を認めることは、基準として不合理ではない。加えて、夫婦間に子がなくとも、また子を持つ意思や可能性がなくても、夫婦間の人的結合関係に基づく家族関係に対する社会的な承認が存在することには変わりがない。よって、子を持つ意思や可能性（能力）を問うことなく男女のペアに対して婚姻を認めている本件諸規定の定めが、上記立法目的に照らして合理性を欠くとはいえない。
[62](エ)　以上によれば、本件諸規定は、憲法14条1項に違反しない。
[63]ア　法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合等においては、国会議員の立法過程における行動が職務上の法的義務に違反したものとして、例外的に、その立法不作為は、国家賠償法1条1項の規定の適用上違法の評価を受ける。
[64]　以下に述べるとおり、本件諸規定が憲法14条1項、24条1項及び2項に違反するものであることが遅くとも平成20年には明白になっていたにもかかわらず、国会は正当な理由なく長期にわたって、本件諸規定が定める婚姻を同性間でも可能とする立法措置（以下「同性間の婚姻を可能とする立法措置」という。）をとることを懈怠しているから、このような立法の不作為は、国家賠償法上違法である。

[65]イ　20世紀後半、精神医学等の分野において相次いで同性愛が精神疾患に当たるとする知見が否定された。それに引き続き、立法・行政等の分野でも、平成6年3月、市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）2条1項及び26条の「性」には「性的指向を含む」との判断が自由権規約委員会によって示され、主要な人権条約として初めて同性愛を人権問題と位置付けた。その後、平成18年に「性的指向と性自認に関する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則」が採択されたことなどを通じ、性的指向や性自認に基づく権利利益の制約や差別は許されないとの法規範が国際的に浸透するようになった。そして、平成18年までに5か国において同性間の婚姻が法制化されていた。
[66]　そのような中、我が国においては、平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が成立し、性的指向と性自認に基づく差別が人権侵害であるという認識が定着していった。そして、平成20年5月、我が国は、国連人権理事会の普遍的定期審査の過程で勧告を受け、その後も性的指向と性自認に関する人権保障に関して複数回にわたり条約機関からの勧告等を受ける中で、国際社会に対し、性的指向と性自認に基づく差別が許されないことを繰り返し表明している。
[67]　以上の経緯のほか、性的指向と性自認に基づく差別の解消に向けた国内外の各種の動向等に照らせば、婚姻に関して性的指向や性自認に基づく権利利益の制約や差別が許されないことは、どんなに遅くとも平成20年の時点では国会にとって当然に認識可能となっていたといえる。
[68]　他方で、婚姻が個人の尊重に不可欠な自己決定の一内容であることは、憲法制定当時から明らかであり、当然、国会にとっても認識可能であった。
[69]　以上からすれば、同性間の婚姻を認めない本件諸規定が憲法14条1項、24条1項及び2項に違反することは、遅くとも平成20年には国会にとって明白になっていたというべきである。

[70]ウ　そして、同性間の婚姻を可能とする立法措置をとることについて立法技術的な困難が伴うものでもないことからすれば、遅くとも原告ｉがドイツで日本人女性との婚姻の挙行した平成30年9月の時点では、国会が正当な理由なく長期にわたって上記立法措置を懈怠していたと評価するに足りる期間が経過していたというべきであるところ、国会は現在に至るまで同性間の婚姻を可能とする立法措置を講じていない。

[71]エ　したがって、本件諸規定が憲法14条1項、24条1項及び2項に違反することが明白であるにもかかわらず、国会が同性間の婚姻を可能とする立法措置を講じない不作為は、国家賠償法1条1項の適用上違法である。
[72]　立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法と評価されるのは、法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合等の例外的な場合に限られる。
[73]　しかし、本件諸規定は憲法14条1項、24条1項又は2項に違反するものではなく、少なくともその違反が明白であるとは到底いえないのであるから、国会が同性間の婚姻を可能とする立法をしていないことが国家賠償法1条1項の適用上違法と評価される余地はない。
[74]　被告の立法不作為により、原告らは憲法上保障される婚姻の自由を侵害され、婚姻に対して与えられる社会的承認に伴う心理的・社会的利益、婚姻に伴う法的及び経済的な権利、利益並びに事実上の利益を受けることができなかった。そればかりでなく、原告らはパートナーとの婚姻をすることができなかったことにより、パートナーとの関係に対してそれがあたかも「社会が承認しない関係性」であるかのようなスティグマを与えられ、その尊厳を深刻に傷つけられた。
[75]　そして、原告らが受けた精神的苦痛を金銭に評価すれば、原告らそれぞれについて少なくとも100万円は下らない。

（被告の主張）

(4)　国家賠償法6条所定の相互保証の存否（原告ｉ関係）（争点(4)）

（原告ｉの主張）

（被告の主張）

第３　当裁判所の判断

１　認定事実

(1)　性的指向、性的少数者に関する知見等

(2)　婚姻制度

(3)　諸外国における同性間の人的結合関係に関する立法等の状況

(4)　我が国における性的少数者をめぐる状況

(5)　同性間の婚姻、同性カップルの法的保障に関する世論調査等

(6)　婚姻についての意識調査

２　争点(1)（同性間の婚姻を認めていない本件諸規定の憲法適合性）について

(1)　憲法24条1項適合性について

(2)　憲法14条1項適合性について

(3)　憲法24条2項適合性について

３　争点(2)（国会が同性間の婚姻を可能とする立法措置を講じないことが国家賠償法1条1項の適用上違法と評価されるか）について

第４　結論