「旧制度の下では、日本の裁判所は執行府に追従し法的にはその下にあつた。これは本来由々しき事である。しかし、更に容易ならぬ事は、国民が政府を相手どつて裁判所に訴えることができなかつたことである。政府の権能に対して法律的な限界を定めた法律は全くなく、その不当行為につき法律上の責任を強制することはいかなる裁判所でもできなかつた。新憲法の下では独立の司法府が保障されている。国の委任以外、いかなるものからも独立な司法府が。この独立な司法府に、特別な違憲性審査権も含めて、司法権がすべて与えられている。執行府及び立法府に対する抑制として司法府には、一切の法律その他の成文規則又は処分が、適合するかしないかを決定する権限が与えられている。この規定により法律上の利害関係をもつ市民はすべて彼がその施行に助力した基本法の条項の定めるところに基き、その政府の一切の処分の効力を争う権利が与えられた。この点はきわめて重要である。それは権利章典に生命を与える。議会に対する責任という仕組により、執行府が国民に対して政治的責任を負わされていると同じく、裁判所を通じて執行府は、法的に責任を負うに至るのである。」（同66頁）

「村長が議会を解散し得るのは、不信任の決議があつた場合、または議会の議決を不信任の議決とみなし得る場合に限られるものであるから、かかる議決がないのにありとして為した議会解散処分は、当然無効であると言わなければならない」（鹿児島地方裁判所判決、行政事件裁判例集第1巻0号1423頁）。
「村長に対する不信任の表示とみられる議決が当然無効であつたにも拘らず、有効な不信任決議があつたものと認めて行つた村長の村議会解散命令は当然無効である」（松山地方裁判所判決、行政事件裁判例集第1巻第2号159頁）。

「議会における新憲法の討論を通じて、おそらく最も白熱的な大問題となつたのは、提案された新しい基本法の下で「国体」はどうなつたかということであつた。国体とは主権の日本特有な概念である。すなわち、すべての法律すべての権威、すべての統一が無窮にして不滅である天皇制に支えられているという命題がこれである。この教義に基き、天皇は新憲法下でも国家の象徴であり国民統合の象徴とし依然国権の源泉であるという主張があつた。かかる解釈はきわめて不自然であり、非現実的である。
　憲法の平明な表現によれば、天皇制はもはやいかなる権威の源泉でもなく、いかなる権能の行使もできず、また、疑もなく不滅なものでないことは全く明かなのである。天皇は今や単に建物の最尖端たるに過ぎず、骨組自体とは何等機能的な関係をもつていない。
　第1章は、天皇を憲法に従属する日本国の一法的機関としている。「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であつて、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く。」この表現は分りよく、明白で誤解の余地はない。主権は国民――全国民――に存し、憲法および法律の定める正当な政治の過程を通じて行使される。この章は天皇の権威の範囲、その権能の限界を明確に定めている。第4条にいわく「天皇は国政に関する権能を有しない。」天皇には何等の裁量権もない。」

「天皇が助言なくして発議した場合でも内閣の承認さえあればよいという考え方は天皇に発議権を認める結果となり、延いては天皇において内閣の助言の趣旨と異る発議をなし、内閣の助言を拒否することもできるといふ考え方を惹起することにもなり、他方内閣の事後承認があつても発議の点については天皇においてその責任を免れる根拠がないことにもなるのであつて、現行憲法の基礎が踏みにじられることになるであらう。以上の点からすれば天皇はその行ふべき国事に関する行為について自らの意思決定に基き発議する権限はこれを有し得ないことは明白である」

「内閣は憲法の下では法律を執行し国政を掌理するが、しかし同等な政治の三部門の一たるに過ぎず、立法府に対しても、裁判所に対しても、優越する権威を持たない。その活動はすべて法律によつて覊束される。内閣は憲法73条により、若しくは立法権を行使する国会により、その権能が委任され、又は命ぜられた場合を除くの外、行動することはできない」（甲第1号証「日本の新憲法」65頁）

『「議会に関する委員会」の案にはほとんど反対はなかつた。執行府の拒否権が欠けているという点について、若干の議論が展開された。しかし結局議会制度の下では、議会が決定的な権力を持たねばならぬときまつた。（中略）「執行府に関する委員会」が作成した草案は、そのようにはいかなかつた。委員会自体の中に融和し難い意見の不一致があり」。少数派は、内閣総理大臣の任命権を天皇に与え、執行権を内閣全体ではなく内閣総理大臣1人に与えることを主張した。この議論は根本的には議会に対し責任を負う事は負うが、意見が不一致の時は議会を解散する強力な執行府を設けよという主張であつた。運営委員会は、ついに、内閣総理大臣は国務大臣を任意に任命し、又は罷免する権力を与えられるが、他方内閣は全体として議会に責任を負い、不信任決議がなされたときは辞職するか、議会を解散する、と定めた。』（40-41頁）

「『国事に関する行為』なる概念は『内閣の助言と承認』以前に、それとは独立して存在し、その中に『内閣の助言と承認』とを含むようなものではない。それは『内閣の助言と承認』による実質的決定権の吸収があつて初めて成立し得るようなものではないのである。本条（3条）を第4条から出しうるところと合せ読むならば、本条は、天皇の儀礼的形式的行為に『内閣の助言と承認』の必要なことを言つているに過ぎないのである。」
「助言承認者としての内閣は、その助言承認者たる資格においては、なんら実質的決定をその対象としないわけである。なんとなれば、内閣のもつ助言承認権は『国事に関』してのみ与えられたもので『国事に関する行為』の形式性儀礼性をこえる実質的決定権を、その助言承認者としての資格において持ち得る道理がないからである。」（法律時報第24巻10号81頁御参照）

「確かに、憲法上、解散の一般的根拠を定めた明文の規定は存しない。しかし………議院内閣制の建前からいつて、且つまた、解散制度の目的に照らし、内閣は、一般的に解散権を有するものと解すべきである」（註解日本国憲法上巻(1)171頁御参照）

[66]　『議院内閣制は政党の強力な統制によつて維持される場合「もし暗黙にして不可思議な革命により衆議院の存在がなくなつたとしても、憲法の他の部分に変化なき限り、重要事項における諸事のなりゆきはかつてとあまり変らぬであろう、と想像される」ほど執行権専制の体制であり、また更に、閣僚の国政における勢力をあまりにも大きくし、それが「大臣責任、内閣という仮面のもとに繁茂成長し、遂にはかのフランケンシユタインの怪物のごとくその生みの親をも食いつくしそうにみえることがしばしばある」ほどの体制である』（同上35頁御参照）

「仮に総選挙施行の前提の瑕疵と考えられる解散の無効がその総選挙無効争訟の理由となるものとしても、現実に施行された選挙の効力はその選挙についての選挙争訟によつてのみ決定せらるべきものであるから、その選挙についての選挙争訟において無効と確定された事実の主張立証のない本件では、その選挙によつて選出された衆議院議員は議員としての資格を有するものであり、その議員によつて構成される衆議院も有効に存立したわけであつて、従つて衆議院が複数併存することとはなつても（従前から存立して居る衆議院は事実上召集されることはないであろうから、この点から生ずる混乱はさして大なるものではないであろう）国会の存立は否定されないから、衆議院の存立、ひいて国会の存立することを前提とする被告主張の混乱なるものは単なる杞憂にすぎないものと言はなくてはならない。（斯くの如く国会の存立が肯定されて居る以上、これに基礎を置いて成立した内閣も有効に存立するものであつて、この点において本訴における被告代表者の代表資格も肯定されたのである。）従つて衆議院解散を違憲とする裁判そのものが違法となる場合があるとする被告主張の矛盾なるものも生じ得ないのである（尤も解散後の新内閣によつて指名、任命された以外の裁判官が審理に当れば、この点は問題にもならない。）」

「天皇が助言なくして発議をした場合でも内閣の承認さえあればよいと言ふ考へ方は、天皇に発議権を認める結果となり延いては天皇において内閣の助言の趣旨と異る発議を為し、内閣の助言を拒否することもできるという考へ方を惹起することともなり、他方内閣の事後承認があつても発議の点については天皇においてその責任を免れる根拠がないことにもなるのであつて現行憲法の基礎が踏みにじられることになるであろう。以上の点からすれば天皇はその行ふべき国事に関する行為について自らの意思決定に基き発議する権限はこれを有し得ないことは明白である。」