昭和26年4月1日以降被告がなした警察予備隊の設置並びに維持に関する一切の行為（行政行為は勿論事実行為私法上の行為の外予備隊の設置維持に関する法令規則の一切を含む。別紙目録の記載は例示に過ぎない。）の無効であることを確認する。
　訴訟費用は被告の負担とする。

「それは陸海空軍の如く戦争をなすの力を供給するの任務を有するものではないが、戦争をなす力を供給する可能性を有するものをいう。人たると物たるとはこれを問はない。例えば、何等かの体制を有する人の集団をつくり、必要に応じ軍事行動をなさしめるよう計画的に訓練しておく等は、憲法第9条第2項にいう戦力である」

「司法権については、総て司法権は最高裁判所及び法律の定むる所に依り設置する下級裁判所に属するものとし、行政裁判は之を司法権の作用に包括せしむることと致しました。特別裁判所の設置は之を認めておりませぬ。又最高裁判所をして憲法裁判所的機能を併有せしめ、一切の法令処分の憲法に適するや否やの裁判をなし得るものと致しております。」

「国会は明らかに最高の機関であると致しまして、而もその国会の働きでありましても、若しも憲法違反の法律を定めまするならば、他に厳然として之を批判するものがあり得るのだ、それは何かといえば最高裁判所が之を批判するのだ、というのが改正草案の趣旨であります。……そこで今回の憲法改正案におきましては、仮令国会が誤つたる憲法違反の法律を設くると致しましても、之は最高裁判所において批判し、その無効なることを結論し得るという制度に致しました。人権擁護を的確にしたのであります。……そこで最高裁判所は国会の行為を能く批判を致しまして、或は規定が果して憲法上許し得る限度の制限を設けているかどうかということを、ハツキリ見定める所の、実に重大な権能を有するのであります。恐らく今までの裁判所とは又違つた角度において考えなければならないのであります。」

「併しながら今回の改正案におきましては、若しも憲法違反の法律があるならば、最高裁判所はこれを明らかに判断して、裁判の適用上斯くの如き法律が起れば、それを無効なものとして処置し得るという機能を有することにしております。」

「第77条ノ最高裁判所ノ権限ニ関スル規定ノ修正ハ単ナル修正デアリマシテ其ノ内容ニ於テハ変更ハナイ。」

「今回ノ憲法草案ニ於キマスル司法規定ハ、現憲法ニ比ベマシテ、非常ニ進ンデ居ルモノデアリマシテ、私ハ結論ニ於キマシテハ、此ノ新シイ憲法ニ於テハ司法制度ニ関スル規定ニ付キマシテハ全幅ノ賛意ヲ表シテイルノデアリマス。……最高裁判所ガ憲法裁判所ニナル話ハ法律ガ憲法ニ違反シテ居ルカドウカト云ウコトヲ審査決定スル機関トナツタト云ウヨウナコトハ、非常ナ著シイ特色デアリマシテ、裁判所ノ地位ヲ向上致シマスコトガ、現行憲法ニ比ベマシテ数段ト高マツテ居ルノデアリマシテ、非常ニ喜ンデ居ル次第デアリマス。先ズソウユウ関係デアリマスカラシテ、此ノ度ハ最高裁判所ト云ウモノガ非常ナ力ヲ持ツコトニナツテ参ルノデアリマシテ、ソノ点ニ於キマシテハ現行制度ト著シキ差ヲ示シテ来ルコトニナルノデアリマス。」（速記録20号5頁）

「若シモ従前ノ日本ノ裁判所ノ解釈に従ツテ、現行制度ヲ理解致シマスルナラバ、憲法ニ違反シタル法律ガ出来マシテモ、ソレハ国民ニ対シテ規範力ヲ持ツテ来ルコトニナリマス。ソレハ本当カラ云ツテ憲法ノ精神ニ合ハナイノデアリマス。従ツテ今回ノ草案ニ於キマシテハ法律ト憲法ト二ツガ相背馳スルナラバ、憲法ニ準拠スルトイフ原則ヲ最高裁判所ヲ通シテハツキリサセルヨウニシナケレバナラヌ、ト云ウコトデアリマシテ、是ハ憲法尊重ノ結果已ムニ已マレヌ必然ノ道行キデアロウト思イマス。」

(註)　国が予備隊設置の目的を持つていること、その目的に基ずき多くの処分をなしたこと、及びその結果所謂警察予備隊が成立したこと、を表示すれば、この特定目的の為になされ、且特定の結果を生じさせた処分は、どうして他の目的による処分と区別できないであろうか。警察予備隊は二個はないのである。原告は政府の発表により又自らの経験により、予備隊の実体の一部を知り、その存在を憲法は予定していないと考え、従つてその存在を生ぜしめた行為は、違憲であると考えるが故に、本訴を提起したのであつて、架空の又は想像の問題を提出しているのではない。既に(二)に於て特に述べたように、我々三者は、この厳粛な事実をありのままに受け取つて、その違憲性について争い、協力して憲法を擁護すべき義務があるのである。予備隊設置を目的とする処分の詳細について、不明な点があるならば、裁判所は、須らくこれについて最も事情をよく知つている行為者なる国に釈明を求むべき憲法上の義務があり、国も又、直ちにその明細を発表すべき憲法上の義務がある。之を事情に比較的詳しくない問題提起の功労者である原告に尋ねるなどは、本末顛倒である。国にとつては、既に自からがなし、最もよく知つている行為を、いんぺいすることは、決して憲法に忠実な所以ではなく、速かにその詳細を発表して、その上で、その合憲性を力説することこそ、憲法擁護の義務の履行となることを知らねばならない。このように考える時、本訴に於て、被告の所謂私法行為及び事実行為も処分の中に含むかとの被告の釈明は、既に枝葉末節であるといわれねばならない。これらの行為は、予備隊設置の目的の為の処分の遂行の、手段又は過程であつて、本訴に於て、処分とはこれらをも含むこと勿論である。因みに原告が本件訴訟の対象として直接、処分をとりあげ、警察予備隊令をとりあげない理由は、警察予備隊令そのものは、その成立をポツダム政令に負う点を除けば、条文自体に於ては何等の違憲性を含んでいないからである。政府は警察予備隊の設置は、警察予備隊令に基くものであると称するが、既にこれらの処分は、警察予備隊令の許容する範囲を超えた、違法な処分であり、且つその程度は違憲にまで達したものである。これが原告が、国の処分を対象として、本訴を提起した所以である。更に、次の問題がある。即ち、警察予備隊令が合憲性を持つ限り、これによる正当な限度の予備隊設置の処分も合憲である。従つて厳密に云えば現在の予備隊の中でも、一部分は合憲のものがある訳である。しかしそれは恰も所謂賄賂の不可分性のように、実際上分離することは不可能であり、既に予備隊が質的に変化して、軍隊に変質したとすれば、その凡ゆる部分は、軍隊であつて、合憲の予備隊というものは何等存在しないことになる。従つて原告は、予備隊設置に関する処分の一切を違憲と考えるものである。
(註)　処分の主要なものは、昭和26年4月1日以降政府のなした警察予備隊に関連する同年度予算の施行一切及び警察予備隊本部長官が行つた職員隊員などの任用とその保持。