「先づ第一の解散権の所在について考える。国会が国権の最高機関であり、衆議院が国会の中においても参議院に優越する地位にあるものであることを思えば、純理論的にはかかる衆議院を解散し得るものは、主権を有する総体としての国民の外にはあり得ない筈である。憲法第7条は天皇が内閣の助言と承認とによつて「国民の為」に為す国事に関する行為の中に「衆議院を解散すること」を挙げて居るが、その趣旨は憲法第1条によつて国民の総意に基き日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であるとされて居る天皇に右の如く純理論的には総体としての国民のみが有し得る筈の衆議院解散の権限を形式上帰属せしめ、天皇をして後述の如く政治上の責任を負ふ内閣の助言と承認の下にこれを行使せしめむとするにあると解するのが相当である。」
「如何なる場合に解散ができるかの点については旧憲法におけると同様現行憲法には何等の規定もない。衆議院解散とは、存立して居る衆議院が、国の内外の問題につき国民の抱懐して居る意思を適正に反映具現するに適する構成になつて居るか否かを国民に問ふ制度である。議員の任期中は選挙を通じての国民の意思が代表されて居るものと見るのが法制上の建前であるが、右解散の制度はかかる法制上の建前に合致しきらない変遷する政治情勢に対処する為のものである。従つて解散は変遷する事態を政治的に判断してなさるべきものであることは明らかであり、その解散権の行使は法規により一義的に拘束するには不適当な事柄であると言はなくてはならない。以上の処からすれば現行憲法が如何なる場合に解散を為しうるかの要件について何等の規定も設けていないのは如何なる事態の下に解散を為すべきやの判断を全く政治的裁量に委ねたものであると解すべきものであり、その解散が妥当であつたか否かの如きは固より裁判所の判断の対象となるものではない。従つて衆議院で内閣の不信任決議案の可決も信任決議案の否決もないのに本件解散が行はれたからと言つて本件解散が憲法に違反するものとは言へない」
「以上説示の通りに衆議院解散権は天皇に帰属して居り憲法第7条によれば天皇は内閣の助言と承認に基きその解散権を行使することになつて居るのであるが、如何なる事態の下において解散すべきであるかと言ふことは政治的裁量に委ねられて居るのであるから、内閣は自己の判断に基き天皇に解散を助言し、その助言に基きなさるべき天皇の行為が助言の趣旨に合致することを確かめ、その行為を承認して始めて解散が行はれることになるわけである」

「憲法第4条1項においては天皇は国政に関する権能を有しないものと定められて居り、又憲法第3条は天皇の為した国事に関する行為についての責任は内閣がこれを負ひ天皇がこれを負うものでないことを明かにして居る。天皇が自ら為した行為についてその責任を負はないと言うことは旧憲法第3条の規定の如く天皇を神聖不可侵のものとしない限り、天皇がその自ら行ふ行為について他の機関より拘束され、完全にその自由意思が排除される仕組になつて居なければならない。現行憲法下において旧憲法第3条の如き解釈が採られないことは明らかであり、従つて天皇が自らの行為について責任を負はないと言ふのは、天皇がその行為を為すについて何等の自由な意思決定もなし得ず、その行ふべき具体的行為の決定も他の国家機関の意思に拘束されるものであることによると言はなければならない。」

「純理論的にはかかる衆議院を解散し得るものは主権を有する総体としての国民の外にはあり得ない筈である。憲法第7条は天皇が内閣の助言と承認とによつて「国民の為に」為す国事に関する行為の中に「衆議院を解散すること」を挙げているが、その趣旨は憲法第1条によつて国民の総意に基き日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であるとされて居る天皇に右の如く純理論的には総体としての国民のみが有し得る筈の衆議院解散の権限を形式上帰属せしめ、天皇をして後述の如く政治上の責任を負ふ内閣の助言と承認の下にこれを行使せしめむとするにあると解するのが相当である。」
「天皇が自らの行為について責任を負はないというのは、天皇がその行為をなすについて何等の自由な意思決定もなし得ず、その行うべき具体的行為の決定も他の国家機関の意思に拘束されるものであることによる」

『議会における新憲法の討論を通じて、おそらく最も白熱的な大問題となつたのは、提案された新しい基本法の下で『国体』はどうなつたかということだつた。国体とは主権の日本特有な概念である。すなわち、すべての法律、すべての権威、すべての統一が無窮にして不滅である天皇制に支えられているという命題がこれである。この教義に基き、天皇は新憲法の下でも国家の象徴であり国民統合の象徴として、依然国権の源泉であるという主張があつた。かかる解釈は極めて不自然であり、非現実的である。憲法の平明な表現によれば、天皇制は、もはや、いかなる権威の源泉でもなく、いかなる権能の行使もできず、また、疑もなく不滅なものでないことは明らかなのである。天皇は今や単に建物の最尖端たるに過ぎず、骨組自体とは何等機能的な関係をもつていない。第1章は、天皇を憲法に従属する日本国の一法的機関としている。『天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であつて、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く。』
この表現は分りよく、明白で誤解の余地はない。主権は国民――全国民――に存し、憲法および法律の定める正当な政治の過程を通じて行使される。この章は天皇の権威の範囲、その権能の限界を明確に定めている。第4条にいわく『天皇は国政に関する権能を有しない。』天皇は何等の裁量権もない。

『これは「国事に関する行為」を定義づける規定ではない。言いかえれば、「国事に関する行為」なる概念は、内閣の助言承認によるということによつて完成するのではなく、内閣の助言承認以前に――それを要件としないで――成立しているのである。天皇の「国事に関する行為」という概念がまずあつて、それに内閣の助言承認の必要なことを言つているのである。本条が、反論のような――助言にしたがうのだから「国事に関する行為」であるという――立場から読みくだしえないこというまでもなく、同様なことは第7条書き出しの文章にも妥当する」。（小島和司「解散論議について」（公法研究10号））

「『国事に関する行為』は『内閣の助言と承認』の以前に、それとは独立して存在し『内閣の助言と承認』とを含むようなものではない。それは『内閣の助言と承認』による実質的決定権の吸収があつて初めて成立しうるようなものではないのである。本条（3条）を第4条から出しうるところとあわせ読むならば、本条は天皇の儀礼的、形式的行為に『内閣の助言と承認』の必要なことを言つているにすぎないのである」
「助言承認者としての内閣は、その助言承認者たる資格においては、なんら実質的決定をその対象としないわけである。なんとなれば、内閣のもつ助言承認権は『国事に関』してのみ与えられたもので『国事に関する行為』の形式性、儀礼性をこえる実質的決定権を、それの助言承認者としての資格においてもちうる道理がないからである。」

「このことはとくに注意せねばならない。これは明白に諸国の大臣助言制とは異つた措置である。後でのべるように、諸国においては、国王に実質的権能が与えられているのであるから、その助言者が実質的決定にまで関係することもできるし、また、そうさせることがこの制度の趣旨でもある。けれども、日本国憲法における天皇の権能にははじめからそのような実質的決定の入りうる余地がない。したがつて、その助言承認者たる内閣に実質的決定がみとめられる余地もないのである。こう考えると、天皇の『国事に関する行為』を、他の機関によつて実質的に決定されたことを表示する行為と概念するばあい、その『他の機関』は、助言承認者として内閣ではあり得ないことになる。助言承認者としての内閣は、その他の機関―行政権者としての内閣をふくむ―の決定したことを天皇に助言し、承認するに過ぎないのである。このことをもつともよくしめしているのが第6条第1項であろうから、それについて説明しよう。『天皇は、国会の指定に基いて、内閣総理大臣を任命する。』この任命行為もまたひとつの『国事に関する』行為であり、したがつて『内閣の助言と承認を必要とする』こと言うまでもないが、このばあい、内閣になんらの実質的決定の入りうる余地のないこと明瞭であろう。第3条にいう内閣の『助言と承認』に実質的決定をよむ（中略）学説は、これをどう理解するのであろうか。たとえば（中略）このばあい、『内閣の助言と承認』の入りうる余地はないという。これが『天皇の国事に関するすべての行為』にたいする内閣の助言承認の必要を規定する第3条と合致しないことあらためて指摘するまでもなかろう。さらに第2項について言おう。『天皇は、内閣の指名に基いて最高裁判所の長たる裁判官を任命する』『内閣の助言と承認』に実質的決定がふくまれるのであれば、傍点の部分は不要なはずである。ここでことさらその部分が入つているのはたんに第1項との語呂をあわせるためにではない。助言承認者としての内閣にはなんら実質的決定権がないのだから、その指名（＝実質的決定）について他に規定がなければならぬ。そこで、実質的決定権を内閣に与えるのがこの規定である。このようにみてくると、第7条列記の諸号についても実質的決定が憲法その他の箇所に定められている――その決定者はかならずしも内閣にかぎらない――ということに気付くであろう……」

『「執行府に関する委員会」が作成した草案は、そのように簡単には行かなかつた。委員会自体の中に融和し難い意見の不一致があり、少数派は、内閣総理大臣の任免権を天皇に与え、執行権を内閣全体でなく内閣総理大臣一人に与えることを主張した。この議論は根本的には議会に対して責任を負うことは負うが、意見不一致の時は議会を解散する権能をもつ強力な執行府を設けよという主張であつた。運営委員会は遂に、内閣総理大臣は、国務大臣を任意に任命し、または罷免する権力を与えられるが、他方内閣は全体として議会に責任を負い、不信任決議がなされたときは辞職するか、議会を解散すると定めた。』

「第7条は直接には天皇の機能を扱つているので、内閣の属性は単に間接的に第7条にはいつてくるに過ぎません、そこでどこか憲法の他の条章のなかで内閣の権限が明示的にきめられていなければなりません、すなわち、どういう事情のもとに内閣が天皇に対して衆議院解散を助言できるかという問題にこたえる条項がなければならないのであります。衆議院解散に関する内閣の権限を規定した条項は第69条だけですが第69条によれば衆議院で内閣不信任の決議が可決され、ないしは信任の決議が否決されたときは内閣は総辞職するかないしは衆議院を解散するかの何れかを選ばなければならない。と規定しております、衆議院の解散は他の条項（第45条並びに第54条）にも出ていますが、内閣が随意に衆議院を解散できるという全般的なことは、日本国憲法はどこにも規定しておりません。」（訳文）

「現行憲法が如何なる場合に解散を為しうるかの要件について何等の規定も設けていないのは如何なる事態の下に解散を為すべきやの判断を全く政治的裁量に委ねたものであると解すべきものであり……衆議院で内閣の不信任決議案の可決も信任の決議案の否決もないのに本件解散が行はれたからと言つて本件解散が憲法に違反するものとは言へない」
「内閣は自己の判断に基き天皇に解散を助言し、その助言に基きなさるべき天皇の行為が助言の趣旨に合致するかを確かめ、その行為を承認して始めて解散が行はれることになるわけである」

『議院内閣制は政党の強力な統制によつて維持される場合「もし暗黙にして不可思議な革命により衆議院の存在がなくなつたとしても、憲法の他の部分に変化なき限り、重要事項における諸事のなりゆきはかつてとあまり変らぬであろう、と想像される」ほど執行権専の体制であり、また更に、閣僚の国政における勢力をあまりにも大きくし、それが「大臣責任、内閣という仮面のもとに繁茂成長し、遂には、かのフランケンシュタインの怪物のごとくその生みの親をも養いつくしそうにみえることがしばしばある」ほどの体制である』（同上35頁御参照）

『解散の行使条件の不明確性により生じた問題は、解散が生じ得る場合と、解散が発し得る権限とに関する。困難は憲法が解散権を一般的に取扱うことなく、単に第7条と第69条とでそれを規定し、この2つの条文の間に存在する関係を明確にしなかつた事から、生ずる。斯くして生ずる問題は、伝統的議院制の枠内に立つか、又は現代の諸議院制度の状況に応じて憲法を解釈するかに従つて、2つの異る答が得られると思われる。
(一)　議院内閣制の古典的理論による解散権行使の適法性
　古典的議院内閣制に於ては、執行権の独立を守るべき解散は時誼にしたがつて執行権により自由に決定され得たし、執行権のみが、その時誼性を評価し得るのをつねとした。執行権の唯一の義務は、選挙人団の審判に服し、選挙人団が議会に反対派を多数送りこんだ場合、辞職すべきことであつた。政治的考慮によつてのみ制限されるこの解散の権力は、今尚英国に存在する権力である。この原理により解釈すると、1946年11月3日の日本憲法の論争条項の意味は次のようなものになろう。
(1)　執行権はつねに自由に議院を解散することができる。何故なら第69条は一つの特別な仮定、即ち不信任投票にも拘らず、内閣が職務に止ることを主張するという仮定のみに関する。解散の可能性がこの唯一の場合に於て喚起されるということは、第69条が制限的性格を有している事を意味するのではない。この事はひとつの原則、即ち、政府にとつて、政府がもはや議会の信任を持たない時は、辞職する義務があるという原則に対する例外を定めることの必要によつて説明される。解散の他の場合は、明示される必要がなかつたのである。何故なら他の場合は、憲法の全体により建てられた議院内閣制の存在から生ずるが故に。
(2)　第7条第3号に関しては、天皇に解散を宣告する名目的な権限を帰属させるのみである。然し議院制の原理にしたがい、又条文そのもの（「内閣の助言と承認により」）が之を指示する如く、天皇の決定が自由でない事は明瞭である。天皇の決定は政府そのものから発する決定に法律形式を与えるにすぎない。したがつて、閣議で決定されない解散は全て不適法と考えらるべきである。斯くしてこの第一の解釈に於ては、執行権は議院をつねに自由に解散し得る。執行権は不信任投票の後、辞職を拒否する場合は、解散を義務づけられるが、すべての場合に於て、天皇は内閣との一致に於てのみ解散を宣告し得る。
(二)　議院制の現代的概念による解散権の行使
　前述の理論は旧い伝統から説明され得るが、之は議院内閣制の現在の進化と調和しない。一般に最近の議院制の憲法は、執行権の特権を縮少する傾向を有し、この意向は憲法制定者が端的に之を禁止しなかつた場合、解散権行使の可能性を制限することにより、特に表明される。斯くしてフランスに於て（1946年憲法第51条）、解散権は、その使用を唯一の場合に制限する非常に厳格な条件に服する。ドイツ連邦共和国の基本法についても同様である（第68条）。この新な背景に於て、解散は内閣の責任に対する直接の対抗物として現れる。即ち、解散は不信任投票への反撃としてしかもはや用いられ得ない。他の憲法（例えば1947年イタリー憲法第88条）が、その行使を如何なる条件にも服せしめないで、解散に旧い性格を保持せしめている事は事実である。然しこの制度を理解する2つの方法を現代の条文に見出す場合、その行使の態様を定義する規定に制限的意味を与えるのが正確な解釈である。換言すれば解散について競合する2つの概念の中から、日本の憲法制定者は選択をなした事、且この選択は第69条により表明されている事を認めるべきである。解散権の行使の可能性は、不信任投票の場合にのみ制限される事は以上から結論される。第7条は、解散が他の場合に於て可能であることを意味しない。即ち第7条は天皇の形式的参加を前提とする手続を示すにとどまる。内閣が第69条により考えられる以外の他の場合に於て議院を解散する権利の基礎を天皇の特権に見出し得ると認める事は、「天皇は国政に関する権能を有しない」という第4条から凡ゆる意味を奪う事である。』

「主権所持者たる人民がその主権の一部を特定の問題を取扱うためにつくられた組織に委託する場合においてのみ、そこに民主政府ありということができる。主権のかかる分割移譲によつてのみ、そして人類社会より委託された主権を運営する組織体を段階的に設定することによつてのみ、われわれは、法の前に平等の権利と義務を与えられつつ、互に平和の中に生活する社会秩序をもつことができる。かかる主権の分割移譲の世界秩序の中にのみ、個人の自由は実現される」（エメリー・リーヴス氏著稲垣守克氏訳「平和の解剖」153頁）。

「本件解散について、内閣の助言と承認があつたかどうかについて判断するに、成立に争のない乙第1号証、原審証人山田明吉（但し、後段認定に反する部分を除く）、当審証人保利茂の各供述を綜合すれば、次の事実が存在したことが認められる。即ち、内閣の閣議は、定例閣議として、毎週火曜日と金曜日の午前10時に、首相官邸で開催され、別に、必要に応じて、随時、臨時閣議が開催されて居り、閣議の議決方法は出席閣僚の全員一致を絶対要件としてなされ、この慣行は古くから長年に亘つて行われて来た事実、又病気、出張等により閣議に出席出来なかつた閣僚に対しては、後日閣議書類を持廻つて、その決裁を受ける慣行が行われて居り、右書類決裁の方式が持廻り閣議と称されていた事実、昭和27年8月22日（金曜日）定例閣議が開かれ、政局の分析、情勢判断、閣僚の意見交換等がなされ、結局、衆議院解散の結論に到達した事実、当時の内閣総理大臣吉田茂は同月25日那須御用邸に伺候して天皇にその旨上奏した事実、同月26日同日憲法第7条により衆議院を解散する旨の詔書案とこれが発布されたことの衆議院議長宛の伝達案外1件を議題として、持廻り閣議の方法により、書類（乙第1号証）を作成した事実（尤も、当日全部の閣僚の署名は得られず、4、5名の閣僚の署名を得、残りは同月28日署名を得て、完備した事実）、次で、同月の26日夜、内閣総理大臣官房総務課長山田明吉は、内閣の使者として、該書類を天皇に呈上し、裁可の後御署名を受け、翌日宮内庁に於て、御璽を受けた事実、同月28日右解散詔書の伝達に関して、臨時閣議が開催され、全員異議なく可決した事実が存在する。しからば、以上牽連する一連の事実から考えれば、本件解散については、天皇の解散の詔書発布前たる昭和27年8月22日内閣に於て、天皇に対し助言する旨の閣議決定が行われ（尤も乙第1号証の書類が完備したのは、前記認定のとおり、同月28日ではあるが、右は既に成立した同月22日の閣議決定を再確認し、持廻り閣議の方法により、書類の形式を整備したに留まるものと認める）、前記認定の如く、天皇に対する吉田総理大臣の上奏並に山田総務課長よりの書類の呈上となり、これによつて、内閣より天皇に対する助言がなされ、天皇は右助言により解散の詔書を発布し、内閣はその後これを承認したものであると解するを相当とする。」

『22日閣議が終つてから、池田蔵相、保利官房長官をよび「もはや事態は難しいように思う」と早期に解散する決意を打ち開けた』
『吉田首相は22日目黒の公邸で林、益谷両氏に「内閣を補充することにしたいから腹案を聞かせてほしい」と、かねて内閣改造問題についてきり出した。このことについて首相は陽動作戦に出て党内は改造問題でひきつけ、そのウラをかく作戦に出たという見方も強い。事実……従つて改造することがあつても補充に止めポストの入れかえは行わないというのが本当の気持で、頭の中は解散の機をいつつかむかということで既にいつぱいであつたとみられている。』
『閣僚のうちで解散が近いことを知つていたのは前記6閣僚であつたが28日断行することを知つていたのは山崎、池田、佐藤の3氏のみで、広川農相さえ、27日になつてやつと知らされた。』

『25日那須御用邸に天皇陛下を訪ねた首相の胸中には解散の具体的プログラムが秘められており、翌26日に政府は憲法第7条による解散手続を完了したのである。だから首相としては8月に入つてからは内閣改造の意図があつたかどうか疑問とみられてきた。28日朝、吉田首相と会つて初めて「解散」を知つた大野議長、林幹事長らは文字通り、ア然としたらしい。これについて首相ならびに吉田派は鳩山派の選挙準備がまだ整わない虚を突いたのだといううがつた見方もある。22、3日ごろ、吉田首相は「28日に解散する」との意味を極めて身近い人々にもらしたそうだ。これで一番驚いたのが麻生太賀吉氏だといわれる。鳩山派はこれを「首相の冗談だろう」と聞き流したのだつた。』

『首相が正式に「抜打ち解散を決めたのはさる22日のようである、その根拠は、先国会が終つてから約1ヶ月の間、全国の選挙区を回つて歩いた広川農相、池田蔵相、佐藤郵政相らの進言が強く影響したことは事実で、佐藤、池田、保利の3者は22日および23日夜都内某所で会合、28日の解散を目標に政府および国会のスケジユールを切り上げる等準備を完了した、この動きに対し林、益谷氏らをはじめ党側では同じ頃から9月下旬解散の線で党内外をまとめようとの動きを開始した、鳩山系解除者との会合もこの空気をおほろげながら察知したことから、林氏らとしてはそれでも党側の意向として予定通り9月下旬まで持つていけると考えていたようだ、結局林氏らの現党幹部の望みは広川、池田、保利氏らのいわゆる側近4者連合の工作に敗れたわけで28日外相官邸に呼ばれた林、益谷らが色をなして憤がいしたのも無理はない。首相官邸の閣議の席に大野、林氏らが怒鳴りこんだが林氏らにとつて後の祭であつた。総選挙後も吉田擁立の線で強力に同盟を結んだ側近および官僚陣営は22日以後一切を上げて選挙資金集めに努力したらしい、豊富な資金を持ち鳩山派や現党幹部の党一本化態勢がととのわないうちに抜き打ちをかけようという狙い、福永問題で敗れて以来ひそかに仕組んだ狙いが奏功したものである、かくて自由党は党内に大きな暗雲をはらんだまますべての問題の処理を選挙後に残して総選挙に臨むことになつた。』

「昭和28年8月22日（金曜日）定例閣議が開かれ、政治分析、情勢判断、閣僚の意見交換等がなされ、結局、衆議院解散の結論に到達した事実、当時の内閣総理大臣吉田茂は、同月25日那須の御用邸に伺候して天皇にその旨上奏した事実」

「昭和27年8月22日内閣に於て天皇に対し助言する旨の閣議決定が行われ（尤も乙第1号証の書類が完備したのは、前記認定のとおり同月28日ではあるが、右は既に成立した同月22日の閣議決定を再確認し、持廻り閣議の方法により、書類の形式を整備したに留まるものと認める）前記認定の如く、天皇に対する吉田総理大臣の上奏並に山田課長よりの書類の呈上となり、これによつて内閣より天皇に対する助言がなされた」