「原告は自己の障害それ自体と、児童の監護という二重の負担を負つているもので、法律によつて手当の支給を拒否されている当該女性の被差別感は、極めて大なるものであることが容易に感得されるとともに、その被差別感は、一般社会人をしてたやすく首肯させ、同感させるに足るものである」

「この判決を広い視野にわたつて受け止め、福祉政策全体について再検討するとともに、各種年金、手当の併給制限について法律改正を含む改善をおこなわれるよう強く要望する」

森　順次　ジユリスト昭和47年度重要判例解説9
今村成和　判例評論685号　169頁
佐藤　進　ジユリスト522号　92頁
河野正輝　法律のひろば25巻　16～20頁
角田　豊　季刊労働法86号　73頁
林　弘子　日本労働法学会誌41号　139頁
我妻　栄　法律学会集「法学概論」　350頁

「障害福祉年金を受給している者に対して児童扶養手当を支給することが、その後の社会情勢の推移等からみても必要であり、また、他の公的年金の併給制度のあり方についても再検討を加えられるとともに、これらの公的年金が併給できるような法改正等を行う必要があると考えられる。
　判決内容からみてもわかるとおり、この事件は堀木文子個人の経済的な事情を考慮した判決であり、実情もそのとおりであるので、控訴をしないことが社会のニードにもあい、かつ、一審判決をもつて確定させたとしても、児童扶養手当法第4条第3項第3号の規定全部が憲法違反となるものではなく、現行制度が根本的にくつがえることとはならないので、控訴しないことが適当と思料される。」（乙第10号証）

「県としては、この事務が国の機関委任事務である以上、国の意思に従い止むを得ず控訴にふみ切らざるを得なかつた。憲法上の問題は別として、こうした障害者に対する福祉を充実する観点から児童扶養手当と障害福祉年金との併給についてはひきつゞき国に対し強く法律の改正を要望してまいりたい。県としては、法改正までの措置として見舞金を支給することとする。」（甲第28号証）

「盲目の障害者である堀木さんが、かよわい女手ひとつで子供を育てなければならない実情は、まことに同情にたえないものがあつた。なんとか救済の方法はないものかと、真剣に思案した。……この問題を本質的に解決するにはどうしても法の改正を求める以外にないと判断して、政府に対し、強くその要望をつゞけたが、実現しないうちに、この判決となつてしまつた。判決を受けた当事者として、なんともやりきれない複雑な感情の交錯を、どうすることもできなかつた。一審判決に対し“控訴すべきか否か”についても、ずいぶん悩んだ。法務省、厚生省には、強硬に県の意向を述べて善処方を迫つたが、“国会の議決を経て制定された法律が、違憲だとの判決には、控訴せざるをえない”との政府見解を覆えしえず、万やむをえず、その指示に従わざるを得なかつた。」

「法廷で裁判長の読まれる判決を聞いていて、私は冷酷で胸にこたえるものを感じました。同じ負かすにしてももう少しやり方があるはずです。『年金と手当を併給すると、二重三重の支給になり、かえつて不公平になる』といわれたことに、私はどうしても納得できません」

「本条第2項は国の事前の積極的防貧施策をなすべき努力義務のあることを、同第1項は第2項の防貧施策の実施にも拘らず、なお落ちこぼれた者に対し、国は事後的、補足的且つ個別的な救貧施策をなすべき責務のあることを各宣言したものである」

[29]最判昭23・9・29・刑集2巻10号1235頁
東京地判昭35・10・19・判時241号2頁
東京地判昭43・7・15・判時523号21頁
東京地判昭49・4・24・判時740号25頁

「本条第1項は、すべての国民に生存権を保障しているが、……『直接』に本条により生存権確保のための国の責務として――すべてがその本源を、ここにもつことは当然のことであるが――、問題となることは、一方においては、労働能力のないものに対する国の責務であり、他方においては、必ずしも当然に労働と結びつかないでも考えられるところの、国民一般について生存権の保障である。本条第2項は、かかる意味の生存権保障のため、国のとるべき措置と責務とを明らかにしたものと解すべきである。」「そこで直接的な生存権の確保のために、本条第2項の『社会福祉』の向上及び増進としては、両親がこれを扶養しえぬ場合、及び扶養者がない場合ということになる。かかる場合の生活扶助・医療等については、生活保護法（……）がすでに定められており、」

「本項（憲法第25条第2項）は、第1項と相まつて、憲法が社会国家の理念に立ち、国民生活の保障をもつて国の任務であり、責務であるとしていることを宣明したものと解される。」「生活保護法（……）や、社会福祉事業法（……）や、児童福祉法（……）や、優生保護法（……）は、いずれも、かような（憲法第25条第2項にいう）『社会福祉』の『向上及び増進』を目的とする法律である。」

「いうまでもなくこの両項は一体不可分の関係にある。すなわちすでに説明したように、第1項の権利は当然に第2項の趣旨を内包するものであり、第1項の権利が権利たる所以は国が第2項の努力を義務づけられていることにある。すなわち仮りに第25条が第1項のみより成り、第2項を欠いているとしても、国は当然に第2項の定める努力をしなければならないのである。」

佐藤功　「ポケツト註釈」憲法177頁
有斐閣双書　「社会保障法」85頁
林　古賀　「現代社会保障法論」24頁

「政府の原案第23条においては、『法律は、すべての生活部面について、社会の福祉、生活の保障及び増進のために立案されなければならない』とあつたのが衆議院において、本条のように改められ、その修正案が認められたものである。修正の理由としては、原案第25条で勤労の権利を認め、この勤労権は『民衆に一定の生活水準を保障し、ひいては国民の文化生活水準を高めようとするもの』であり、この点については、原案第23条があるが、その辞句には『多少意をつくさない憾がある如く考えられる』ので、『一層明白に個人の生活権を認める趣旨』であるとされている。即ち原案は、将来における立法の指針としてのみ生存権の保障を宣言していたのに対し、修正案は、これを正面から、すべての国民の側について規定し且つ国が、単に立法のみならず『すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならぬ』として、国家の側における保障的裏づけを定めている点において、前述の積極的意味内容をもつた生存権の概念を認めるものであることを明確にしている。」（484～485頁）

「この法律は、憲法25条に規定する理念に基づく旨の明文規定はないが、同条第1項の規定の趣旨を第2項の規定に基づいて実現したものといえる。」（甲第66号証「児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の解釈と運用」12頁）

「社会保障制度によつて国家的に最低生活を保障する水準で、この意味では、単に人間の肉体的生理的水準でなく、社会的文化的生活を維持できるものでなければならない。出発点は、ベバリツジ・プランによるイギリス国家が国民に対して保障しようとした水準を示す。」

「社会保障とは窮乏に対する闘いであり、所得の喪失、中断および特別の出費に対し、均一拠出均一給付の原則に基づき全国民に権利として、最低生活を保障する。その方法は基本的ニードに応える総合的社会保険、その補充として国家扶助で行なう。さらには包括的な医療サービス、児童手当および完全雇用制度を前提条件とし、それらによつてナシヨナル・ミニマムを確保しようとした」

「障害又は老令年金が他の年金に対する競合的権源の存在以外の理由に依り停止せられる場合においては、年金を停止せらるる者の被扶養者たる家族は、年金の全部又は一部に均しき生計手当を支給せらるべし」（同勧告、II年金、Ｅ年金の停止又は減額に関する規定29）」

「障害者・老令者および寡婦であつて、自身又はその夫が強制的に保険にかけられない故に、社会保険給付を受けず、かつその所得が所定水準を超えない者は、所定率の特別生活維持手当を受ける権利を持たなければならない。（以上一般指導原則）、……生活維持手当は、長期間の生活維持を充分に確保するに充分でなければならない。生活維持手当は、現在の生活費に従つて変化すべく、且つ都会と地方との間に差別を設けることができる（以上、適用のための提案）」（同勧告、適用のための提案を伴う指導原則、II社会扶助（社会救済）、Ｂ貧困な障害者・老令者および寡婦の生活維持29）。

角田　豊　「社会保障法の課題と展望」13頁68頁
佐藤　進　「社会保障の法体系・上」209頁
林・古賀　「現代社会保障法論」195頁
小川他編　「現代法と労働」（岩波現代法講座10）中の佐藤論文
成田　他　「行政法講座・下」163頁

「（老令福祉年金は）老令者に対する公的扶助的性格の強いものであることは否定できず、被告の主張は、憲法25条2項の理念ならびに老令者の生活の実態に照し、正当でないというべきである」

「15、わが国における年金制度の成熟は昭和90年をまたなければならないとされているが、それ以前の段階においても年金を中心とする所得維持の政策が広がり、公的扶助は年金給付を受けてもなお最低生活を維持できない人たちのための補助給付的な制度に変つていくことがまず考えられる。」
「16、第二に基本的な方向として考えられることは、現行公的扶助の内容を各種所得維持制度に分解し、制度上解体していく方向である。」
「……将来の基本的な方向としては生活困難者を一括して生活保護法で取り扱うよりも老令、母子、障害者等対象別にナシヨナル・ミニマムを設定し、各々の実情に即した年金、手当を中心とする所得保障体系を整備する方が対象者にとつて望ましいと考えられる。つまり実質的には生活保護制度の解体ということになるであろう。」と。

「岡村さんは重症やからうちでしか働かれへん。簡単によそへ変るわけにもいかんだろう……ということでボーナスが勤めて4年になるのに僅か3000円だつたのです。ところがちよつと障害の軽い人がその年の4月に入つてきたのですが、7000円支払つて、岡村さんは少々少なくてもがまんしよるやろう……」

「盲の夫（73才）病妻（72才）を絞殺」（甲第46号証）
「寝たきり41年の息子ふびん――母が殺す。自分も後を追う」（甲第47号証）
「昭和47年の10月にやはりこれも東京北区で高根藤吉さんというおじいさんが37才の脳性マヒの息子さんのふだん世話していたお母さんが入院してしまつたのでやはり自分も老令になる、息子はもう大きくなつて運んだりするのにもいちいちトイレなんかにつれていかなければならないのですから体力も弱まつているし、経済力も弱つているということで首をしめて殺してしまつた事件」（児島証言）

「……（私は）日常生活のすべてにわたり介護されないと生きられない状態にある。……歴代の自民党政府はこれらの身体の不自由な人たち、周囲から厄介視され、偏見と窮乏の中にあえぐ人たちにいつたい何をしてくれたか。
……中略……
　私はこの10月妻を得て独立した。だが生活を維持していくにはそれを支える収入が必要である。しかし私には、1万1300円の福祉年金以外、自分の収入といえるものは全くない。やむなく親の援助を受けているが、その親自身いつ死ぬかわからない老人である。せめて福祉年金でも増額されれば救われるのだが、政府は毎年支給額を常に低水準にとどめたままだ、昨年末福祉予算の充実を要求した身障者の代表を迎えた大蔵省主計官は「無拠出の福祉年金が少ないのは当然である」厚生大臣すら「これ以上出せぬ。へんな期待はやめた方がいい」と答えている……政治家も役人も私達身障者を虫けら同然に考えているということであつた。うわべは何といおうと内心では福祉に税金をつかうのはむだだと思つているのだ。
――中略――（三木氏の福祉優先の言葉にウソがないならば）先ず第一に身障者の窮状に目を向けていただきたい。そして、福祉年金の引き上げ（最低月額3万円）と介護手当の支給だけでも予算で実施してもらいたい。……いかなる重い障害者といえども国民として当然の権利は保障されなければならないはずだ。……この程度の対応がなされなかつたならば、身障者の怨と不信、そして深い絶望感は消えないであろう」（甲第56号証抜スイ）

「結局ぼくらの場合は、ちよつとでると目的地をなかなか捜すことができないということで目的地までタクシーに乗つて運転手さんに捜してもらわねばいかんことが多いので、そういう面の出費があります」

「市場に行くにも近所の人に頼んだりいろいろ近所のお世話があるからやはりお礼をせなあかんし」「電話代に毎月5、6000円はいります」「補装具についても3年に1回はかえる必要があり現在の収入では自己負担がある」

「政府はかねて児童の福祉政策の充実に努めてまいつたのでありますが、父母の離婚後父と生計を異にしている児童、父と死別した児童、父が廃疾である児童等については、社会的経済的に多くの困難があり、これらの児童を育てる家庭の所得水準は、一般的にいつて低い場合が多く、児童の扶養の資に困難をみる事例がみられるのであります。
　政府といたしましては、このような事情に対しまして社会保障制度の一環として母子家庭の児童及びこれに準ずる状態にある児童について、一定の手当を支給する制度を設け、これによつて児童の福祉の増進を図りたいと存じ、この法案を提出した次第であります」（乙第2号証）

「これは最近私が大阪で知つております例ですけれども、全盲のご夫婦の方が6畳余の部屋で生活しております。近所が危いので外に子供を連れだせません。九州のお母さんに預けていらつしやいます。奥さんは労働条件（三療）が大変苛酷で賃金が安く、その中で健康を害しておられるんです。筋肉リユウマチになつておられましたが、40才のとき結婚して子供が1才半で動きまわるわけです。この子を自分のところで育てたいが、保育所がないし、又自分の狭い家の中に置いておくこともできない。親元でお姉さんが見ておられますけれども、5万円の収入のうち2万円をお姉さんのところへ仕送りしております。そして家賃等大変安く提供していただいているんですけれどもお礼として5000円出し、かつ、電話代が親元なんかとの連絡も含めて2500円かかるというふうなこと、それからご自分が健康を害しておられますので車なんかを世話してもらつて病院へ通つたりする費用が大変困難な、子供を手離すしか道がないような状況で悩んでおられる実態がございます」（田中証言）

「視力障害者の方の中で男性より女性の人のほうが苦しくなつてゆくということが、一層強いということ、そして女性の方が結婚することも困難であり、結婚して子供を持つということになればたいへんな問題である。しかし子供を育てていくということを通じてお母さんが本当によかつたと、自分の子供は自分たちの生きた道をしつかりと乗り越えて、社会を作つていつてくれるようにしていこうと、子供を育てることによつて視力障害のお母さんが、障害者から人間としての生き方というのをつかみとつてゆく……このようなとき障害者に対する福祉年金というのは必要であると同時にそこで子供がしつかりと成長していき、子供と共に育つということ……の意味というのを重視して考えてゆく必要があると思うわけなのであります。（そこでは）併給をするか、しないかということのみならず障害者が子供を育てるということになりますとむしろもつとプラスされていかなければならない施策が必要なんじやないでしようか」（同証言42頁）

「生活保護法によつて保障される保護程度は社会生活において近隣の者に対し、見劣りや引け目を感じさせない程度の生活を営み得るまでに潤沢なものではありえない」

「（証拠）から窺われる重度身体障害者、母子世帯の生活実態からすると、右立法的根拠にあげられる諸施策が十分にそれぞれの役割に応じた機能を発揮しているかどうか疑問がないとはいえない」

「……国家予算の都合から老齢福祉年金の受給対象者が夫婦者であるか単身者であるかによつてその支給額を差別することまでも許されるというべきではない……」「……夫婦者の老齢者を単身者の老齢者と差別し、夫婦者の受給者に支給される老齢福祉年金のうち、さらに金3000円（月額250円）の支給を停止するがごときは、国家財政の都合から、あえて老齢者の生活実態に目を蔽うものであるとのそしりを免れない……」

「その時々の国の予算の配分によつて左右されるべきものではない……最低限度の決して予算の有無によつて決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである。」

「……保護の基準も、国民所得ないしその反映である国の財政を離れてこれを無関係に定めうるものではなく……」

「生活保護行政が……予算の配分に従つたというだけの理由で、該基準の設定が適法であるということにはならない」

(一)　憲法第14条第1項は国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく、差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきである。
(二)　本件併給禁止条項による差別的取扱いが合理的なものであるか否かを判断するにあたつては、(1)財源には限度があるため、限られた財源をいかに効率よく公平に活用するかという見地、と(2)国民各層のニードに対応した給付をしなければならないという見地、(3)これらを全体的な立場からいかに調和せしめるかという見地、に立つことが必要である。
(三)　そして本件にかんして合理性の有無を検討するにあたつては、
[1]　障害福祉年金も児童扶養手当も母の稼得能力低下喪失に対する給付という点では共通であり、同一人に稼得能力の低下、喪失を来たす事故が複数重なつても結果は、同じである。併給を認めると二重・三重の保障となり、かえつて不公平となること。
[2]　両制度とも、無拠出で行なわれる給付なので、一般国民感情が併給を当然視するまでに至つていないこと。
[3]　身体障害者・母子には、他の社会福祉施策もあるのでそれらを総合すれば不合理でないこと。
[4]　最終的には生活保護制度により生活が保障されること。
[5]　家族給付以外は併給禁止しても国際常識にもとるものではないこと
を掲げ、本件併給禁止には合理的根拠があると述べた。

「この判決を広い視野にわたつて受けとめ、福祉政策全体について再検討するとともに、各種年金・手当の併給制限について法律改正を含む改善を行われるよう強く要望する」

「立法府の立法裁量に属するものである場合、これを違憲であると判断するがためには、立法府が恣意によるなどして判断を著しく誤り、その裁量権を逸脱し、憲法に違反することが明白な場合でなければならない。」

「防貧施策としての年金制度（母子福祉年金制度）を補完する性質のものであり、夫（父）と生別という原因による稼得能力の低下、喪失に対する所得保障としての手当を支給する制度である。」（原判決37丁裏）

「生別母子家庭等に対する児童扶養手当制度がはじめられたけれども、これだけでは多子による貧困は防止しがたく、西欧諸国に対して大きなたちおくれがある。いまや、本格的な児童手当制度を発足させるべき時期であろう」

「児童扶養手当は、父や母に事故がある場合の児童をもつ世帯に対する援助措置であるから、これらの事故があろうとなかろうと普遍的に児童の生計費を大巾に保障しようとする本格的な児童手当でないことはもちろんである。しかし、扶養手当制度は中小零細企業等における収入によつて生計を営んでいる母子世帯等に対するものであるから、極く限られた分野ではあるが、児童手当制度の属性を具えているものと考えられ、この意味ではわが国の児童手当制度の萌芽ともいえよう」

「死別母子については、国民年金法による母子年金あるいは母子福祉年金又は年金関係各法による同様の給付を受けられるようになつたのであるが、夫と生別した場合には、右のような給付は受けられない。……死別と生別とを問わず、よつて生じた母子世帯の社会的、経済的実態は同じであるため、これと死別母子世帯とくらべてその公平を図り、生別母子世帯について母子福祉年金に準ずる所得保障を実施することにしたのが、児童扶養手当法の制定である。」（27丁裏）

「児童扶養手当は、生別母子ということから一般的に予測される稼得能力の低下・喪失によるその所得の一部を保障するものであつて、一挙にそれによる所得の低下・喪失の全額を保障するものではないから、技術的に、児童数によつて支給額を按分していく方法をとつているものと考えられないことはない。……生活実態にある程度見合つた給付をすることが適当であるという考え方に基づくものであることが認められるので、右加算制度のあることをとらえて……稼得能力の低下・喪失とは関係ないなどと断定するわけにはいかない。」（30丁裏～31丁表）

「成立に争いのない乙第55号証の4・5によれば、〈児童手当あるいは家族手当〉は、世界各国の例をみても、子女の扶養を要件として一般家庭における平均的生活状態に着目して給付を行うのが普通で「扶養」以外の両親の一方が欠けているとか、児童が心身障害児であるとかいう特別の事由について支給要件、給付額を変えることをしているものではないことが認められる。いずれにしても児童扶養手当をもつて、児童手当の一であるとはいい難い。」

「児童扶養手当を請求しようとする者が、国民年金法（昭和34年法律第141号）による障害福祉年金をうけることができるときは、法律第4条第3項第3号の規定により、手当は支給されないことになつているが、前者は障害者、後者は児童というようにその目的を異にしている。このため同一受給者に対する重複支給が認められるよう図られるとともに、将来、すべての公的年金（児童を対象にするものは除く）との重複支給についても改善を考慮されたい」

「……憲法第25条第1項は国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運用すべき国の責務を宣言したものであり、又同条第2項は国民の社会生活水準の確保向上に努めるべき国の責務を宣言しているものであるが、同第2項に基づいて国の行う施策は、結果的には国民の健康で文化的な最低限度の生活保障に役立つているとしても、その施策がすべて国民の生存権確保を直接の目的とし、その施策単独で最低限度の生活の保障を実現するに足りるものでなければならないことが憲法上要求されているものとは解されない。……結局同条第2項により国の行う施策は、個々的に取りあげてみた場合には、国民の生活水準の相対的な向上に寄与するものであれば足り、特定の施策がそれのみによつて健康で文化的な最低限度という絶対的な生活水準を確保するに足りるものである必要はなく、要は、すべての施策を一体としてみた場合に、健康で文化的な最低限度の生活が保障される仕組みになつていれば、憲法第25条の要請は満たされているというべきである。」（判決理由第二、その一、二、３、(一)）
「……そうして、国が右のような努力を続けることによつて、国民の生活水準が相対的に向上すれば、国民の最低限度に満たない生活から脱却する者が多くなるが、それでもなお最低限度の生活を維持し得ない者もあることは否定することはできないので、この落ちこぼれた者に対し、国は更に本条第1項の『健康で文化的な最低生活の保障』という絶対的基準の確保を直接の目的とした施策をなすべき責務があるのである。すなわち、本条第2項は国の事前の積極的防貧施策をなすべき努力義務のあることを、同第1項は第2項の防貧施策の実施にも拘らず、なお落ちこぼれた者に対し、国は事後的、補足的且つ個別的な救貧施策をなすべき責務のあることを各宣言したものである……。」（同右）
「憲法第25条第2項には同第1項のような『健康で文化的な最低限度の生活』の保障という絶対的基準はなく、而も国は『生活水準の向上につき、財政との関連において、できる限りの努力』をすればよいのだから、国が同条同項に基づき、具体的にどのような内容の法律を定立し、どのような施策をし、これにどのような性格を与えるか、これによりどの程度の生活水準の向上を図るか……は、いずれも立法施策の問題であつて、立法府の裁量に任せられているといわなければならない。」（同(四)）

「憲法第25条第1項は、すべての国民に対していわゆる生存権を保障したが、この生存権の保障は、国が、国民の生活水準の向上をはかるために、社会的立法を制定し、社会的施策を実施拡充することによつて、はじめて実現されるものである。そこで、同条第2項、国民の生活水準の向上を図るために国が実施すべき施策のうち重要な事項を別記して、国がこれらの施策を実施するよう努力する責務を負うことを明らかにしたものである。憲法第25条の趣旨は、このように理解される。」

「控訴人がとくに強調しておきたいのは、憲法25条1項が被控訴人の主張するとおり、『国民が生存権を有することを総則的に規定し』ていることはそのとおりであるとしても、同時に右条項は、すべての国民に保障されなければならない生存権の程度についても規定し、その下限は、『健康で文化的な最低限度の生活』であるとしていることである。これに反し、国民の生活水準がさらに向上すればするほど望ましいことはいうまでもないから、憲法25条は、その上限についてはなんら基準を示していない。……すなわち、憲法25条が定める生存権のうちにも、すくなくとも『健康で文化的な最低限度の生活』を維持しなければならないという要請と、この生活水準をさらに向上、増進させなければならないという要請が含まれていることは否定できない。」（控訴人第二準備書面）

「[1]主として……保険的方法又は直接公の負担においてなす防貧施策としての経済保障と、[2]生活困窮に陥つた者に対する国家扶助による健康で文化的な最低限度の生活を保障する救貧施策としての生活保障の2本建てから成る」

「憲法第25条第1項にいう『健康で文化的な最低限度の生活』（生存権）の達成を直接目的とする国の救貧施策としては、生活保護法による公的扶助制度がある。そして、国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金及び児童扶養手当法による児童扶養手当……などは憲法第25条第2項に基づく防貧施策であつて、同条第1項……と直接関係しない」

「年金給付水準の考え方は各国必ずしも一義ではないとしても、年金制度が老後等の生活保障を目的としている以上、生活水準の向上や物価の上昇によつて当初予定していた所得保障の実を上げえなくなるような事態が生じた場合には、年金額もこれに応じた調整が加えられなければならない。」（37頁）

「所得保障の2つの大きな柱は年金制度と公的扶助制度であるが、……国民の所得保障を年金を中心として行なうか、公的扶助を中心として行なうかについては、それぞれの国の体制、伝統、国民感情等により異なり、長所短所もあるので、どちらが望ましいかについては一概には言えないことであるが、最近世界各国において年金の公的扶助化あるいは公的扶助の年金化といつた形で両者の接近が認められる」（47頁）

「通説におきましては社会保障というのは、その公的扶助と、それから社会保険からなる、あるいは体系的には所得保障と医療保障の二つの体系からなるというのが、これが通説です。」としたうえで、「……所得保障と言いますと、……それは社会保険の中で公的年金制度と言われるものと、それから公的扶助の中の、医療扶助以外の扶助、これがやはり所得保障の中心である」

「古くは公的扶助は貧民対策であり、社会保険は……社会政策、労働政策的な面からできあがつてきたものですが、これが第二次大戦後、社会保障の形成の機運の中で、……やはり社会保険でまず貧困を防止し、そしてその網の目からもれてきたのを公的扶助でもつて救いあげる、というのが、これが……イギリスのベバリツヂ報告の基本的な性格だつたと思います。……わが国の場合においても……考え方としては、基本的にはこれと同じ形でできあがつているのではないかと……考えております。」

「結局同条第2項により国の行う施策は、個々的に取りあげてみた場合には、国民の生活水準の相対的な向上に寄与するものであれば足り、特定の施策がそれのみによつて健康で文化的な最低限度という絶対的な生活水準を確保するに足りるものである必要はない」

「……本件条項の違憲性の有無を判断するに当つては、原告と同じ境遇にある者がその生活実態において極度に困窮し、これに対し障害福祉年金と共に、（児童扶養）手当をも支給することが、社会保障制度の趣旨である所得保障の観点から見て、極めて切実かつ緊迫した必要性があることが前提とされる」

「……かような老令者の生活の実態にかんがみると、夫婦者の老令者の場合に理論のうえで生活の共通部分について費用の節約が可能であるといいうるからといつて、支給額が……最低生活費のほとんど半額にすぎず、……老令福祉年金制度の理想からすれば余りにも低額である現段階において、夫婦者の老令者を単身の老令者と差別し、夫婦者の老令者に支給される老令福祉年金のうち、さらに金3000円（月額250円）の支給を停止するがごときは、……到底、差別すべき合理的理由があるものとは認められない。」

「児童扶養手当法が障害福祉年金と児童手当との併給を禁止したとしても、生活保護法による公的扶助たる生活保護制度がある以上、憲法第25条第1項違反の問題を生ずるものではない。すなわち、その被保障者の生活実体がもし右併給を受けなければ、なお貧困の域を脱することができないというのであれば、当該被保障者には生活保護法による生活保障の途が残されているのであつて、本件併給禁止条項は憲法第25条第1項とかかわりがない」（判決理由第二、その一、二、３、(三)）とし、「……したがつて、被控訴人のような母が重度の身体障害者である生別母子世帯の生活実態が劣悪で『健康で文化的な最低限度の生活』に及ばないとすれば、その救済は、本来救貧施策である生活保護制度に依存されるべきこととなる。」（同(五)）

「その判断をなすに際しては国の財政、社会保障制度全般、各制度の目的、役割、国民感情などを考慮して、これを総合してなされるべきである」

「……以上の認定によれば立法府が障害福祉年金と児童扶養手当との併給を禁止したことが、右のような点に立法府が考慮を払わず、恣意によるなどして裁量権の行使を著しく誤り、またはその濫用の結果に出たものとは認め難いから、……本件併給禁止条項は憲法第25条第2項に違反するものとはいえない。」（同(四)）

「本件併給禁止条項はいずれも憲法第25条第2項に由来するもの同志の間におけるものであるから右生活実態を理由に、『健康で文化的な最低限度の生活』の保障を目的としない障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止をもつて、憲法第25条に違反するとはいえない。」（同(五)）

「もつとも、……から窺われる重度身体障害者、母子世帯の生活実態からすると、右……にあげられる諸施策が十分にそれぞれの役割に応じた機能を発揮しているかどうか疑問がないとはいえないけれども、これらはこうした施策の運用において適切なものが欠けている故であると認められるから、これをもつて、本件併給禁止が合理性を欠くことが明らかであるとする根拠とはなしがたい。」

「憲法第25条の第1項第2項を通じ、国はこれに対応して国民一般に対して概括的にかかる責務を負担し、これを国政上の任務としなければならないのであるけれども、個々の国民は、直接これにより、国に対し、具体的、現実的な権利を有するものではない。国民の本条による具体的権利は、本条の規定の趣旨を実現するために制定される個々の法律によつて、はじめて与えられるのである。」とし、「憲法第25条には同第1項のような健康で文化的な最低限度の生活の保障という絶対的基準はなく、而も国は生活水準の向上につき、財政との関連において、できる限りの努力をすればよいのだから、国が同条同項に基づき、具体的にどのような内容の法律を定立し、どのような施策をし、これにどのような性格を与えるか、これによりどの程度の生活水準の向上を図るか、更には一の施策と他の施策との関連をどうみるか、個々の施策について、その給付要件、対象を如何にするか、支給額をどの程度にするかは、いずれも立法政策の問題であつて、立法府の裁量に任せられているといわなければならない。そして、このような立法政策に属する事項については、政治上その当不当の批判を受けることは格別、原則として、違憲問題を生じる余地がない。只例外として、立法府の判断が恣意的なものであつて、国民の生活水準を後退させることが明らかなような施策をし、裁量権の行使を著しく誤り、裁量権の範囲を逸脱したような場合であれば、憲法第25条第2項に反することが明白となり、司法審査に服することになる。」

大須賀明「生存権のプログラム論と立法裁量論の問題性」法律時報昭51・2月号第576号

阿部照哉・池田政章編　憲法(3)基本的人権II　有斐閣双書39頁以下。朝日訴訟第一審判決。

「公平さの考察は、給付の適正さの考察がより重要になつている同じ時代に、現代の社会保障制度の中で、ますます重要となつてきている。人々はたゞ高い給付のみならず、個々の人間、グループ間、階層間およびカテゴリー間において、より公平な扱いを期待しつゝある。私はエクイテイを公平と定義づける。すなわち同様のニードにあり、同様の資格要件をみたす人々（人々の階層）は社会保障制度において同じように扱われるべきであるということ。それは正義の原則（社会法）であると思われる」

「皆保険、皆年金の時代となつた以上は、不当な落ちこぼれの存在は許されない。各制度がそれぞれ筋を通して発展することは必要であるが、同時にそのことのために国民のなかに保障を受けない者を生ずることとなつては問題である」

「厚生大臣の定める保護基準は、法8条2項所定の事項を遵守したものであることを要し、結局には憲法の定める健康で文化的な最低限度の生活を維持するにたりるものでなければならない」

山下健次「生存権の裁判的保障」法学教室（第2期）3号。
中村睦男「生存権の法的性格」法律時報48巻5号。

「生存権の実現は、これを阻害してはならぬことは当然のことであり、国は生存権の実現に努力すべき責務に違反して生存権の実現に障害となるような行為をなすときは、その立法もまた無効となり、その処分も違法であるというべく、そのような個人間の契約や団体内の規約も無効と解すべきである（注解日本国憲法）」

「もし国がこの生存権の実現すべき責務に違反して生存権の実現に障害となるような行為をするときはかかる行為は無効と解しなければならない」

「国が積極的に本件に違反する立法をなした場合、たとえば法律により、困窮者に対し通常の国民よりも高額の税を課し、また一定の期間一切の生活保護行政を停止することを定めた場合などにおいては、これらの法律は直接に本条に違反する法律である。この場合は、個々の国民は裁判所に対し、直接に本条を根拠として、この法律が違憲であることを主張することができる（佐藤功「憲法演習」有斐閣63頁、我妻「新憲法と基本的人権―新憲法大系」）

「要するに、社会保障の進展がもたらしたその構造変化や新たな型の給付の出現によつて、防貧、救貧の区別の根拠は次第にその基礎を失いつつあるのである。しかし、ここまで論ずるまでもなく、従来の観念で一見防貧にみえる給付も、現実には救貧として機能していることが多いことは、堀木第一審判決でもいわれているとおりである。たとえば『失業』という生活事故を迎えた労働者は、大部分それに対する備えもなく、もし失業保険制度なかりせばたちどころに困窮に陥るのが通常の姿であり、『防貧』としての失業保険は、機能的にはまさにその『救貧』にほかならないのである。」（高藤昭「判例にあらわれた社会保険法の体系――堀木訴訟第二審判決を中心に――」判例タイムス333号19頁）

「憲法第25条は、すべての生活部面についての社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を図る諸施策の有機的な総合によつて国民に対し健康で文化的な最低限度の生活保障が行われることを予定しているものと考えられる」とか、「すべての施策を一体としてみた場合に、健康で文化的な最低限度の生活が保障される仕組みになつていれば、憲法25条の要請は満たされている」とか、あるいはさらにすすんで「社会保障施策は多岐にわたつているが、これらが総合作用して、はじめて憲法25条の趣旨が具体的に実現されるよう仕組まれている」

「個々の社会保障施策については、各々どのような目的を付し、どのような役割機能を分担させるかは立法政策の問題として、立法府の裁量に委ねられている」のであり、したがつて「年金や手当の併給調整又は禁止をしても、そのことだけをとりあげて、一概に国民のニードに応じない施策をしたものであるとはいえない」

「身体障害者福祉法等に基づき公的機関による相談指導、身体上の障害を軽減し、あるいは除去して日常生活能力、職業能力の向上を図るための厚生医療の給付、身体上の欠陥を補うための補装具の交付、特別の医学的治療、生活訓練を必要とする者を対象にリハビリテーシヨンを行うための身体障害者更生援護施設への収容の措置」

「家族手当制度についてはILOの条約勧告においても、「所得保障勧告」（1944年、67号）では、II、社会救済、Ａ、子女の生活維持、として、第28(1)～(5)までに規定され、「社会保障最低基準条約」（1952年、102号）では、その第7部に「家族給付」として40条～45条の規定がおかれている」

「母子年金及び母子福祉年金の場合には支給条件として、『夫によつて生計を維持していた』者ということになつているのに対し、児童扶養手当の場合には、支給要件規定のうちに同旨の文言がない」けれども、「児童扶養手当法第1条に『父と生計を同じくしていない』との文言が入れられてあることによつてみれば、児童扶養手当も、母子年金、母子福祉年金と別異に解すべき理由はない」

「児童扶養手当は法第4条第1項所定の母又は養育者にこれを支給し、その所得保障をすることによつて最終的には児童の福祉の増進が図られ、児童の心身の健やかな成長に寄与することになるのである。母子年金、母子福祉年金も最終的には全く同じ効用をもつものであると考えられる」

「児童手当は『多子』による負担増加に着目し、すべての世帯にこれが手当を一律に支給する」制度であり、また「児童手当あるいは家族手当は、世界各国の例をみても、子女の扶養を要件として一般家庭における平均的生活状態に着目して給付を行うのが普通で「扶養」以外の両親の一方が欠けているとか、児童が心身障害児であるとかいう特別の事由について支給要件、給付額を変えることをしているものはないことが認められる。」

「特に興味があるのは、片親家族の児童に対する特別家族手当の支給である。ノールウエイにおいては、片親（寡婦も、離婚者も別居者も未婚の者も）は、扶養している児童の実際の数より児童1人分多く手当を受給する資格がある。（16才以下）。そこで、2人の児童をもつ、生活保障（支え）のない母親は、児童3人分の手当を受ける。そしてそのことは、各児童に対する手当支給が、児童数が多くなるほど増額されるので、総額は倍になるのである。
　デンマークの制度においては、片親家族は、家族手当制度から、かなりの額を受けとる。
　その選択される方法は、片親の（18才までの）児童に対して、特別家族手当を支給することである。通常の家族手当より、50％近く高い、増額された家族手当が、寡婦、未婚、離婚又は別居の母親に支給される。さらに、片親家族は、その家族における児童数にかかわらず、定額の、特別家族手当（extra family allowances）を受ける。
　この増額及び特別の家族手当に加えて、特殊家族手当（special family allowances）からの、一定のデンマークの片親に対する給付は、両親家族に対する通常の家族手当の率の倍になる。この特殊家族手当は、寡婦又は男やもめの各児童及び父である者の地位が確立しなかつたか又は確立できなかつた私生児に対してだけ支給される。」

「右の制限の程度は、勤労者の団結権等を尊重すべき必要と公共の福祉を確保する必要とを比較考慮し、両者が適正な均衡を保つことを目的として、決定されるべきであるが、このような目的下に立法がなされる場合においては、具体的に制限の程度を決定することは、立法府の裁量権に属するものというべく、その制限の程度がいちじるしく右の適正な均衡を破り、明らかに不合理であつて、立法府がその裁量権の範囲を逸脱したと認められるものでないかぎり、その判断は合憲・適法なものと解するのが相当である」

「憲法は国の責務として積極的な社会経済政策の実施を予定しているものということができ」るとしたうえで「社会経済の分野において、法的規制措置を講ずる必要があるかどうか、その必要があるとしても、どのような対象について、どのような手段・態様の規制措置が適切妥当であるかは主として立法政策の問題として、立法府の裁量的判断にまつほかはない」としながらも国が個人の経済活動に対して立法により、一定の規制措置をすることは「それが右目的達成のために必要かつ合理的な範囲にとどまる限り」許されるのであり、その「規制の対象、手段、態様等においても、自ら一定の限界」がある

「これらの規制措置が憲法22条1項にいう公共の福祉のために要求されるものとして是認されるかどうかは、これを一律に論ずることができず、具体的な規制措置について、規制の目的、必要性、内容及び制限される職業の自由の性質、内容及び制限の程度を検討し、これらを比較考慮したうえで、慎重に決定されなければならない」

立法府の判断の「合理的裁量の範囲については、事の性質上おのずから広狭がありうるのであつて、裁判所は具体的な規制の目的、対象、方法等の性質と内容に照して、これを決すべきものといわなければならない」

「国会がその裁量によつて決定した具体的な形における実現を必要とするものではないけれども、国会がその裁量によつて決定した具体的な選挙制度において現実に投票価値に不平等の結果が生じている場合には、それは国会が正当に考慮することのできる重要な政策的目的ないしは理由に基づく結果として合理的に是認することのできるものでなければならない」

「具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分の下における選挙人の投票価値の不平等が国会において通常考慮しうる諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般的に合理性を有するものとはとうてい考えられない程度に達しているときは、もはや国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定されるべきものであり、このような不平等を正当化すべき特段の理由が示されない限り、憲法違反と判断するほかはないというべきである」

「五法政策のような、立法府の裁量にまかされた事項にしいて介入すべきでないことは、三権分立の建前上明らかだが、国民の権利擁護のため必要があるときは、当然その権限（違憲審査権）を行使すべきである」

「立法府の裁量権とのかねあいで、違憲審査がどこまで踏み込んでいくべきか、という点に苦心があつた」（公法研究37号36頁）

「かかる法律の内容については、ある範囲で国会の自由裁量に委ねられるとしても、適切な法律を制定し、国民のかかる権利を正当に実現せしめることは憲法上の義務であるといわねばならないのであつて、制定するか否かの点まで国会の自由裁量に属するものではない」（阪大法学40・41前掲覚道論文、憲法における自由裁量の概念107頁以下）

憲法25条は「国民が自らの力で行つている健康で文化的な最低限度の生活を、法律その他の国家行為が阻害することを禁止するものである。」それ故「国民自らの行つている、かかる生活を阻害するようなことを定める法律、或は一般にこの規定の定めることがらに反するような状態を発生せしめるような法律はこの規定に違反する」（前掲阪大法学109頁）

「憲法25条の趣旨、理念を具体化した法律に基づく国民の権利ないし利益は、憲法に由来するものであり、また憲法25条は国の文化経済の発展に伴なつて右理念に基づく施策を絶えず充実拡充して行くことをも要求している」から「右理念を具体化した法律によつてひとたび国民に与えられた権利ないし利益は、立法によつてもこれを奪うことは許されず、合理的な理由がないのに、右権利ないし利益の実現の障害となる法律を制定する行為は、憲法25条の趣旨に反する」（東地裁判49・4・24）

「重度障害者、母子世帯の生活実態からすると、右立法的根拠にあげられる諸施策が十分にそれぞれの役割に応じた機能を発揮しているかどうか疑問がないとはいえない」としながら、これでは「こうした施策の運用において適切なものが欠けている故である」

第一、財源に限度があるから、これを効率よく公平に活用する見地から併給調整又は禁止は相当である。
第二、趣旨、目的、役割の異なる年金や手当間の併給調整の合理性の判断は憲法25条の趣旨の具体化としての国の社会保障施策の全体系を考慮に入れて綜合的に考察すべきである。
第三に、同一人の事故が複数生じても稼得能力の低下・喪失という結果は同一であり、所得低下・喪失の程度は必ずしも比例的に加重されない。
第四、併給を認めることは特定人にのみ二重・三重の保障をすることになり事故が重複しない者との間に不均衡を生じる。
第五に、一般国民感情が未だ併給を当然視するまでに至つていない。
第六に、手当や年金制度以外に憲法25条の趣旨を具体化しようとする施策が数多くなされている。
第七に、こうした施策にもかかわらずなお生活困窮に陥つた者には最終的には、生活保護制度がある。

「立法府は財源の公平且効率的活用のため、複数の事故のうち、最も重大な事故（本件の場合は廃疾）に対する給付のみを行うことにし併給を禁止したり、又その調整を行うことには合理的理由があるとの見解に依拠したものであることが認められる。……而して当裁判所も右併給禁止に合理性があるものとした右見解を是認できるのであつて……本件併給禁止条項が、立法府の恣意によるなどして、その合理性の判断を著しく誤つたものであるとは到底認め難い。したがつて前記のような差別扱いが合理性を欠くこと明らかであるとはいえない。」

「もつとも、……から窺われる重度身体障害者、母子世帯の生活実態からすると右立法的根拠にあげられる諸施策が十分にそれぞれの役割に応じた機能を発揮しているか疑問がないとはいえないけれども……これをもつて、本件併給禁止が合理性を欠くことが明らかであるとする根拠とはなし難い。」

上告人において「受ける被差別感がかなり大なるものであろうということは、一般社会人として、容易に感得し得るところであり、一国を構成する国民相互の社会連帯の理念に照らし、一部の国民の右のような被差別感に苦悩していることを放置してよいか否かということが問われなければならない」（第一審判決）

註(1)　伊藤正己「法の下の平等」公法研究18号21頁
　(2)　わが国における通説・判例は、このようにいわゆる「相対的平等説」をとるのであるが、この説には「絶対的平等説」の立場から「合理性の判断基準が抽象性を免れず、経験的に『一般に妥当する社会通念』とか『社会の法意識、法本能によつて承認される根拠』とかいいかえてもその限界は不明確であつて、十分内容を明かにしたとはいえない」とか「不確定な概念を解釈内容としてもちこみ、実定憲法上の平等という明確な概念とすりかえ、しかも違憲審査権を通じて裁判所がその決定機能を行うとき、客観的基準をもたない裁判所の恣意又は主観化された合理性の支配を認めることとなる」等の厳しい批判が加えられている。この批判者の立場も、基本的には前述のような平等原則の近代国家における重要な意義をふまえた立場からの指摘であつて、通説もこれに対して「合理性」判断の厳格化の必要性を強調している。
　(3)　東京地方裁判所　昭和43年7月15日判決（いわゆる牧野訴訟一審判決）
　(4)　伊藤・前掲書25頁
　(5)　小林直樹「憲法講義」上306頁
　(6)　佐藤功「コンメンタール憲法」117頁
　(7)　芦部信喜「合憲性推定の原則と立法事実の司法審査」『憲法訴訟の理論』131頁
　(8)　芦部「違憲審査権と司法消極主義」前掲書252頁
　(9)　芦部、前掲書253頁
　(10)　芦部「司法審査性の理念と機能」前掲書35頁
　(11)　芦部、前掲書257頁
　(12)　芦部「憲法訴訟の理論と技術」『公法研究』32頁以下
　(13)　東京地裁昭和49年4月29日判決判例時報740号25頁（いわゆる宮訴訟一審判決）
　(14)　母子福祉年金の趣旨は母子年金と同一と考えてよいが、国民年金法における母子年金は、類似の制度である厚生年金保険における遺族年金に比較して次のような特質を有している。
　「遺族年金」は、被保険者であつた生計中心者の死亡による稼得喪失に対する所得保障であるが、厚生年金保険は被保険者が就労していたことが制度の基本であるから、
１　労働に従事していた被保険者によつて今後とも継続して扶養されるべき関係において将来に渡り得べかりし利益の喪失への所得保障である。
２　遺族の順位が相続順位と酷似しており、保険料に対する遺産相続性が濃厚で、遺族年金給付としての特色をもつ。
３　遺族についてみると「子」は18歳に達すれば加給対象者とならないが「妻」は子が18歳になり失権した後も、婚姻せぬ限り死亡時まで給付対象となる。
　その点、遺族年金は、妻への生活保障を極めて重視していることがわかる。
　それに比し「母子年金」は、夫（被保険者）が死亡したとき、夫に扶養されていた妻（同じく被保険者）が、18歳未満の子又は20歳未満の障害児を扶養しているとき、妻自身の保険料拠出に基づいて支給される。被保険者である夫又は妻が就労しているか否かは問題とされていず、妻が未成熟の子を育てていることだけが問われる。
　「子」は、当然のことながら、18歳に達すれば加給対象とならぬが「妻」も子が18歳に達すれば給付は失権するから（妻自身被保険者であり、遺族年金のように、夫を通じて受ける年金的保護のような不安定・不十分さはなく、一見、独立した主婦の年金権のようにみえるが）母子世帯への所得保障である。但し、死亡した夫が就労していたか否かを問わないから、死亡による稼得能力の喪失に直接対応する所得保障とはいえない。

「法律について、違憲無効と判断することは重大なことであるから、違憲立法審査権の行使にあたつては慎重でなければならず、殊に係争の法令条項が国民に対し権利、利益を賦与するような、いわゆる給付行政に関するもので……（中略）……これを違憲であると判断するがためには、立法府が恣意によるなどして、判断を著しく誤り、その裁量権を逸脱し、憲法に違反することが明白な場合でなければならない」。

「立法府が右のような併給調整又は禁止をした立法的根拠は」
(ニ)　事故が複数であつても、それによる稼得能力の低下喪失という結果は同一であること。
(ホ)　同一人について2つ以上の事故が生じた場合にそれぞれの年金を支給することは、特定の者に対してのみ二重三重の保障をすることになり、事故が重複していない者との間にかえつて不均衡を生じ、全体的な公平を失することになること。
(ヘ)　障害福祉年金も児童扶養手当もいずれも全額国庫負担であつて、一般国民感情が未だ併給を当然視する迄に至つていないこと。
(ト)　社会保障施策は他に数多くなされており、年金や手当の併給禁止しても、そのことだけをとりあげて、一概に国民のニードに応じない施策をしたものであるとはいえないこと。
(チ)　こうした施策にかかわらずなお生活困窮に陥つた者に対しては最終的には個別的な救貧施策としての生活保護制度が設けられていること。

「以上のようなことから、立法府は、財源の公平且効率的活用のため……併給を禁止したり、又その調整を行うことには合理的理由があるとの見解に依拠したものであることが認められる。而して当裁判所も右併給禁止に合理性があるものとした右見解を是認できるのであつて、これによれば、……本件併給禁止条項が、立法府の恣意によるなどして、その合理性の判断を著しく誤つたものであるとは到底認め難い。」

「普通の商業取引に影響を与える規制立法は、既知の事実もしくは一般に想定された事実に照らしてみて、これが立法者の知識と経験の範囲内の、ある合理的基礎に基づいているという仮定を排除するような性格のものでない限り、違憲の宣告は下されるべきではない」

「法律が合憲であるためには、議会において規制手段が矯正を要する害悪を除去するのに『合理的方法だと考えられたであろうということで十分なのである』」

「州がこの法律を制定し適用する際『富者』と『貧者』そのものの間に差別をすることは平等保護条項によつて当然禁ぜられている」

「州間を移動するという基本的権利に法律が触れるのであるから、その法律の合憲性はその法律がどうしても必要な州の利益を助長するか否かという、より厳格な基準によつて判断されねばならない」

「公的扶助は単なる慈善ではなく、『一般の福祉を促進し、われわれ自身およびわれわれの子孫に自由の恵沢を確保する』手段である」

相争う申請人のうちいずれに資格があるかを考量して決定する際の聴聞の必要性を排除することによつて「遺言検認裁判所の業務負担を軽減するという目的は、一定の正当性がないわけではない」。しかし、「決定的な問題は、法律がその目的を平等保護条項の命ずるところに従つた方式（manner）で促進するかどうかである」。本件の場合、「実体に関する聴聞を排除するために、一方の性のメンバーを他の性のメンバーより当然に優先させることは、〔平等保護〕によつて禁止されている専断的な立法府の選択そのものを構成することになる」と。

「法律の建前とその沿革にあらわれている右条項の「はつきり表明された」実際の目的は、恩恵的な婦人の救済ではなくむしろ配偶者を失つた親（男女を問わず）が幼ない遺児の養育のために家庭にとどまる道を選ぶことを可能にする」ことである。この立法目的は、「決して婦人の特別の不利な立場を前提としているものではないから、働く婦人に対する保護を減少させるような性による区別を正当化する助け」とはなり得ない。ところが実際はこの規定は婦人は従属的な社会的役割しかもたないとする機械的な一般化に基づくものであつたこと、そしてこれが働く男性と働く女性に与えられる給付に不平等を生み、女性勤労者とその遺族に対する差別を生むこととなつていることからすれば、この規定は「全く不合理」であり修正5条に反し違憲である

「従来『無干渉（hands-off）』のアプローチが採られてきた社会経済立法の領域で、生存権ないし平等保護にかかわる一定の事件について、最高裁が二分法で割切らず積極的かつ実質的審査を行う方向に踏み出していること自体が、ここでは注目されるのである」⁽⁷⁾。

「以上の考察で明らかにされた最近の『二重の基準』の理論に起こつた変化、それをもたらした主要な理由、その結果生れた新しい司法審査基準の意義は、決してアメリカ特有の問題ではなく、そこには、西欧型民主制をとる現代福祉国家が共通して当面する重要な問題点が含まれており、日本国憲法下の憲法訴訟のあり方に大きな示唆を与えるのではないか、と考える。
……私は、かつて小論で触れたことがあるが、新しい『厳格な合理性』基準によつて修正された二重基準説の考え方を憲法14条の法の下の平等に関する憲法訴訟に取り入れ、わが国の通説がいう『合理的な差別』の論証を、広汎な立法府裁量論を前提とする『明白の原則』と結びついて説かれる『合理性』基準と区別するために、準則化し客観化してゆくことがきわめて重要な課題であることを指摘したい。」
　そして「生存権については、それが『自由と生存』というスローガンに象徴されているように、自由権と不即不離の関係を保ちつつ現代国家の人権のカタログに最も貴重な法価値として座を占めているという立場を採れば（私はそう解するが）、生存権に関する裁判で行なわれる憲法判断は、自由権的側面はもとより社会的側面についても、……アメリカの『厳格な合理性』のアブローチと同じ厳しさと実質的審査を認めるものでなければならないであろう。また、立法府の裁量との関係で具体的には微妙かつ困難な問題も生ずるので一律には考えることはできないにせよ、福祉受給に関する一定の領域の平等保護事件も、積極的な司法審査を行なう最近のアメリカ憲法判例のアプローチが参照されてしかるべきであろう。」⁽⁸⁾

「選挙権のもつ国民の基本的権利としての重要性を十分に考慮しつつ慎重、厳格に判断する必要があ」り、「本件のような選挙権そのものの実質的侵害が問題にされている事案においては、被告主張の明白の原則は採用しがたい。」

「職業選択の自由が憲法によつて基本的人権の一つとして保障されているゆえん」に照らし、これに対する規制を定めた法律の定めが「公共の福祉のために要求されるものとして是認されるかどうかは、これを一律に論ずることができず、具体的な規制措置について、規制の目的、必要性、内容、これによつて制限される職業の自由の性質、内容及び制限の程度を検討し、これらを比較考量したうえで慎重に決定されなければならない。」（薬事法6条2項、4項の違憲判決、昭和50年4月30日、判例時報777号8頁）

「原告のような全盲の女性の生活実態は、後記記載の統計事実からも明らかなとおり、最早、喪失または減少すべき如何程の生活上の余裕もない状況にあると認められるのであるから、年額金4万8,000円程度の少額の障害福祉年金が支給されているとの一事により、稼得能力の喪失または減少すべき程度云々を論じることは、本件条項の合理性を説明する根拠としては、薄弱であるのみならず、本件の場合においては、障害福祉年金によつて補わんとするのは、原告個人の身体障害であつて、原告において養育中の児童については、右年金は何ら関知するところがないのであり、右障害年金と手当とは、その保険事故というべきものが全く別個独立であつて、カバーする範囲が少しも重複しないわけであるから、これら両給付を併せて行なうことが、不合理であり、不当な結果を招来するという議論は、とうてい首肯し得ない」

「確かに観念上はそのような可能性を否定することができない。しかし、果たして実際上どの程度にこのような危険があるかは、必ずしも明らかにされていないのである。」として実質審査に入り、その上で「このようにみてくると、競争の激化―経営の不安定―法規違反という因果関係に立つ不良医薬品の供給の危険が……発生する可能性があるとすることは、単なる観念上の想定にすぎず、確実な根拠に基づく合理的な判断とは認めがたい」

「役割の違う年金や手当相互間において、併給調整したり、併給禁止をしたりすることは、これを必要とする国民層のニードに対応した給付をしないことに帰し、正当なことではない」

「しかしながら、立法目的が正当であつても、……一部の者の選挙権の行使を不可能あるいは著しく困難にするような選挙権の制約は、……最小限度にとどめなければならない」、「右措置が合理性があると評価されるのは、右弊害除去という同じ立法目的を達成できるより制限的でない他の選びうる手段が存せずもしくはこれを利用できない場合に限られるものと解すべきであつて、被告において右のようなより制限的でない他の選びうる手段が存せず、もしくはこれを利用できなかつたことを主張、立証しない限り、右制度を廃止した法律改正は、違憲の措置となることを免れないものというべきである。」

註(1)　芦部信喜「憲法訴訟と『二重の基準』の理論」田中二郎記念「公法の理論」下I所収1539～40頁
　(2)　戸松秀典「平等保護と司法審査(一)―合衆国憲法の平等保護条項に関する司法の役割の研究―」『国家学会雑誌』90巻第7・8号1頁
　(3)　芦部前掲書1558頁。そこでものべられているように、1972年のリンチ判決によつて、「これまで支配的であつた〔二分法〕方式に注目すべき変化をもたらした」（ガンサー）とされている。
　(4)　戸松前掲書47頁
　(5)　芦部前掲書1552頁
　(6)　戸松「平等保護と司法審査(二)」『国家学会雑誌』91巻第1・2号4頁
　(7)　芦部前掲書1570頁
　(8)　芦部前掲書1572頁

「この事件は堀木文子個人の経済的な事情を考慮した判決であり、実情もそのとおりであるので、控訴しないことが社会のニードにもあい、かつ控訴しないことが適当と思料される」

「殊に係争の法令条項が国民に対し権利・利益を賦与するようないわゆる給付行政に関するもので、立法府の立法裁量に属する事項に属するものである場合、これを違憲であると判断するがためには、立法府が恣意によるなどして、判断を著しく誤り、その裁量権を逸脱し、憲法に違反することが明白な場合でなければならない。」

「憲法第14条は、国民の生活面における実質的な平等を保障する趣旨をも有するものであるから、憲法第25条第2項に基づく社会保障施策においても、合理的な理由なくして、一般人をして著しい差別と感じさせる取扱がなされてならないことは勿論である」