「中央委員会において11月5日の行動に関して決定したのち、その決定事項が極めて重大であることと、行動実施までに時間的余裕がないことを理由として直ちに電報をもつて各県本部あてにその趣旨を伝達するよう緊急動議が提案、可決されたこと、その際中央委員会議長の田口三樹夫より、『その処理は執行部に頼む』旨の発言があり、これに応じて黛次男が電文を起案のうえ発信手続をとつたこと、また、大会、中央委員会の決議機関の決定事項を執行するのは中央執行委員会の責務であること、そして田口の発言があつた際、被告人らを含む役員はその場に居合せたからその間の経緯は十分承知していたこと等の事実が認められる。」

「しかし電報をもつて決議機関の決定事項を下部組織へ伝達することは、決して通常とられる手段ではない。本件の場合も突然中央委員から動議として提案、可決されたうえ、中央委員会議長の要請によつて始めてこれが処理を行なうことになつたものであつて、被告人ら各役員としても前もつてこのような事態を予想し、これに応ずる心構えがあつたとは見られない。そして電文の起案、発信の手続は黛がひとりこれを行ない、同人以外の者は一切これに関与しておらないのである。とすれば、たとえ被告人ら役員がたまたまその場に居合せ、その前後の状況を承知していたとしても、それ以上に黛と電報の起案、発信に関して協議その他これに類する意思の連絡をはかる行為が認められない本件においては、決議機関の決定事項の執行が中央執行委員会の責務であるという一事だけをとらえて黛を除いた被告人ら役員に対し、この点についてまで関与したものとしての責任を負わせるべき筋合いはないといわざるを得ない。」

指令主文
一、各県本部、支部、分会は11月5日正午出勤の行動に入れ。
二、各県本部、支部、分会の次の職場については、時間内1時間以上の職場大会を実施せよ。(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)、(ホ)、(ヘ)、(ト)（以上の各職場については、前記電報指令第6号の内容とほぼ同一であるから、省略する。）
実施要領
一、各県本部は警職法反対の意義を各組合員に充分徹底し、11月4日までに各人より休暇願いを出させ、職場毎に執行部がとりまとめ提出する。この際当局が受理を拒否した場合は、提出した丈で半日休暇の行動に入る。
二、保安要員としては、生物飼育関係者、船舶関係無線、倉庫巡視とする。
三、正午出勤を成功さすための行動として、集会その他の行動を職場外で行なうこと等の措置は、各県本部の実態と主体制に基いて計画されたい。
四、指令主文二項の指定個所については、県本部において認定し、実情にそつた措置をとられたい。なお指定個所に準ずる職場についての行動は、県本部で検討のうえ本部に連絡し行動を決定していくようにすること。
五、官憲対策については充分と留意し、書記局内の書類等、身辺の整理をしておくこと。
六、弾圧対策に対する資金積立の目的と討議の徹底をはかり行動を組織するようにすること。
情勢
（以下、省略）

「『警職法は直接自分と関係がない』或いは『自分さえ正しければ、ひつかかる恐れはない』と思つている組合員が非常に多い。特に若い人達は戦後の民主主義と自由な教育に育てられているのでピンと来ないこと、又『家庭』や『女』にまで波及はしてこないと考える婦人組合員がいる。更に『問題は組合活動と組合活動家にのみある』という考え方である」

「………水産分会では、アンケート調査をして、2票の賛成の外は皆『警職法』反対、又反対闘争にわれわれとして何らかの意思表示をしなければいけないという回答が7～80％に達した。しかし、この意思表示の具体的内容としては、3割休暇とか職場大会を含め「実力行使」が全体の2割程度（1番多かつたのは署名運動）であつたので、11月5日までは、更に話し合いを積み重ねてゆく必要があると目下努力している。」

「丸山課長を中心にして守衛、白腕章の人達（当局側の者）10人前後が来て、『入口を開けてくれ』と言つたので、私は管理者が入ることは拒まないので、『どうぞ』と言つたら、丸山課長は、『おれは入らない』と言つて元の位置の中庭の方へさがつて行つた。2度目に管理者達が来たときも、丸山課長は前回のときと同じく、『入口だから開けろ』と笑いながら言つて私の方に身体を押しつけて、『開けろ、開けろ』と言つたので、私は『無茶をしないでください。入るなら入つてください』と話をしたが聞き入れてくれなかつた。3回目のときも2回目と同じ状態をくり返していたという状況であつた」

(1)11月5日は右5者の共同主催として正午までを目標に農林省正面玄関前において勤務時間内2時間の職場大会を実施する、
(2)職場大会実施のためこれに参加するよう当日出勤して来た職員に説得、慫慂する、
(3)当日の各分担は、
(イ)総括責任は全農林、全林野の各中央本部、
(ロ)総指揮は被告人江田、
(ハ)警備隊は被告人中野ほか1名、
(ニ)特別攻撃隊は全農林会計長中村喜正ほか執行委員数名、書記全員、
(ホ)ピケ要員は、正面玄関は全林野及び食堂労組、裏玄関は被告人国井ほか約50名、郵便局入口は全農林中央執行委員水野正男ほか全農林東京都本部約30名、北口は全農林中央執行委員杉山隆二ほか約50名、非常口は同中央執行委員倉富正明ほか約10名、東口は同中央執行委員伊藤正三ほか約30名、海上保安庁側入口は同中央執行委員見田稔ほか約50名、
(ヘ)人員確認は全農林東京都本部委員長坪川正男及び全林野委員長、
(ト)職場大会の司会は被告人西川、開会の辞は被告人江田、決意表明は被告人鶴園ほかとする

「通常の争議行為における討議、説得、慫慂、指令の発出という一連の行為は、一般的な定議に従う限り、争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、又はあおるといわざるを得ないであろうが、」との見解を示しながら、続いて、「しかし、これらの各行為は、争議行為の実態にてらし、その実行行為と同等の評価を与えるのが相当であつて、特にこれを刑罰体系上の原則に反し実行行為と区別し、別個の評価をしなければならない合理的かつ実質的な理由は存在しないと認められる。従つて、争議行為の単なる実行者にすぎないものを処罰することが許されない以上、右のような理由によりこれと通常不可分な随伴的行為に出たに止まる者を処罰することも許されないものというべきである。」旨判示し、更に「……国公法第110条第1項第17号のような規定が公益上真にやむを得ないとされる合理的な根拠を持つことができるのは、そこに規定されている各種行為の態様が強度の違法性を帯びることにより、その手段自体から可罰的評価を可能とする程度のものに限ると解するのが相当である。この場合国公法第98条第5項の禁止規定に違反する争議行為の遂行を『共謀し』、『あおり』又は『これらの行為を企てた』ものは当然に強度の違法性を帯びると速断することはできない。」