「旧優生保護法（昭和23年法律第156号）は、昭和23年6月28日に成立し、同年7月13日に公布され、同年9月11日に施行された。」

「そして、優生手術を受くべき者に対する前記決定通知書には、旧優生保護法5条1項に基づく審査結果（決定）の通知であることに加えて、昭和27年の改正（昭和27年8月4日厚生省令第32号による改正前の旧優生保護法施行規則を「本件旧施行規則」といい、同改正後の同法施行規則を「昭和27年改正施行規則」といい、これらを総称して「本件施行規則」という。）により、再審査の申請に関する手続の教示が記載されるようになったものの、「優生手術を行うことの適否」欄に、審査の結果によって、「優生手術を行うことを適当と認める。」又は「優生手術を行う必要を認めない。」と記入されるだけで、「優生手術を行うことを適当と認める。」場合に実施する後記優生手術の術式の内容はもちろん、旧優生保護法4条にいう、診断の結果、確認した同法別表に掲げる疾患名や優生手術を行うことを適当と認めた具体的な理由（すなわち、「その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認める」ことの具体的な理由）は記載されていなかった（本件施行規則3条2項、甲A87、乙A1の3）。」

「(2)　本件施行規則の定める術式
　本件施行規則1条は、優生手術の術式について、精管切除結さつ法（精管を陰のう根部で精索からはく離して、2cm以上を切除し、各断端を焼しゃく結さつするもの。同条1号）、精管離断変位法（精管を陰のう根部で精索からはく離して切断し、各断端を結さつしてから変位固定するもの。同条2号）、卵管圧ざ結さつ法（卵管をおよそ中央部では持し、直角又は鋭角に屈曲させて、その両脚を圧ざかん子で圧ざしてから結さつするもの。同条3号）、卵管間質部けい状切除法（卵管峡部で卵管を結さつ切断してから子宮角にけい状切開を施して間質部を除去し、残存の卵管断端を広じん帯又は腹膜内に埋没するもの。同条4号）によるものとすると定めていた（甲A26、87、乙A1の3）。」

「[9]旧優生保護法は、平成8年6月18日に成立した「優生保護法の一部を改正する法律」（平成8年法律第105号、同年6月26日公布、同年9月26日施行）により改正された（以下「平成8年改正」という。）。同改正は、旧優生保護法の題名を「母体保護法」に、目的規定（1条）の「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに」を「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により」とそれぞれ改めた上、法律中にある「優生手術」の語を「不妊手術」に改めるほか、遺伝性疾患等の防止のための優生手術及び精神病者等に対する本人の同意によらない優生手術に関する規定（3条1項1号及び2号並びに4条から13条まで）と、遺伝性疾患等の防止のための人工妊娠中絶に係る規定（14条1項1号及び2号）並びに都道府県優生保護審査会及び優生保護相談所に係る規定（16条から24条まで）を削除するものであった。（甲A23、乙A22）
[10]　平成8年改正により、母体保護法により不妊手術が行われるのは、「妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼすおそれのあるもの」（3条1項1号）又は「現に数人の子を有し、かつ、分娩ごとに、母体の健康度を著しく低下するおそれのあるもの」（同項2号）のいずれかに該当する者に対し、本人の同意及び配偶者があるときはその同意を得て行う場合（ただし、未成年者を除く。同項柱書）と、同項各号に掲げる場合にその配偶者について同項の規定により行う場合（同条2項）に限定された。」

「控訴人４は、令和4年6月4日に死亡し、夫である控訴人３が控訴人４の権利義務を相続した。」

「一審原告１、控訴人２、控訴人３及び控訴人４は、平成30年9月28日、神戸地方裁判所に原審甲事件を提起した。その後、控訴人５は、平成31年2月27日、神戸地方裁判所に原審乙事件を提起した（以下、原審両事件を総称して「本件訴え」という。）。令和元年5月8日、原審乙事件の弁論が原審甲事件の弁論に併合された。（裁判所に顕著な事実）」

「人口の質の問題に付きましては、是はもう何も問題がありませぬ。絶対的に是は質を善くして行かう、改善して行かうと云ふ点に付ては、もう一つの問題もない」
「唯国民優生法と云ふものは、任意的の建前になつて居りまして、強制しないと云ふ建前に只今なつて居るのであり、強制しても宜しい途はありまするけれども、今迄戦時中実行して来ましたものは任意的の建前になつて居りまするので、優生法実施の結果真に手術を受けた人と云ふものは、数は極めて少い」
「それでは今後此の任意制を改めて強制制を採るかと云ふことに付きましては、是は相当大きな問題でありまして、目的の達成の上から言へば、問題なく強制にした方が宜しいのでありますが、段々斯う云ふ時代になりまして、個性の自覚、個人の意思の尊重と云ふことが段々大きな面にクローズ・アップして来る事情でありまするから、出来れば強制を避けまして、さうして只今御指摘のやうな優生思想の普及と云ふ面でやるべきものであると云ふ考で居りまするけれども、是も目下政府として色々其の利弊に付て研究をして居る所であります」

「だんだん憲法の本則に基きまして、個性尊重の時代になって来ましたので、強制的に断種その他のことはただいまやる考えはもちません」

「ただ非常に個性の尊厳ということを中心にいたしまする民主体制としまして、個人の点に対しましてあまり深く強制力を用いるということは、大体の方針としてどうかと考えておりますので、今直ちに強制的の断種法をとるという考えは、ただいまのところは全然もっておりません」

「国民優生法は、戦時国策の一立法として人口増殖政策の基調に立ち、悪質な遺伝確実と認められる疾患の増加を防ぐためにのみ優生手術を認め、一般的には、いやしくも人口増殖の目的に反する手段は一切これを禁止してきたのであるが、現在においては、戦後の変ぼうした社会的環境を考慮して、国民素質の向上策について新しい発足をすることが必要である。即ち、悪質な素質の遺伝による国民資質の低下を防止すべきは勿論であるが、更に進んで、母性の生命健康の保護という観点から、優生手術の対象範囲を拡張するとともに、あらたに、人工妊娠中絶についても必要な限度においてこれを認める必要がある」

「我が国は敗戦によりその領土の4割強を失いました結果、甚だしく狭められたる国土の上に8000万からの国民が生活しておるため、食糧不足が今後も当分持続するのは当然であります」
「すでに飽和状態となっております。然らば如何なる方法を以て政治的に対処するか」
「第三の対策として考えらるることは産児制限問題であります。併しこれは余程注意せんと、子供の将来を考えるような比較的優秀な階級の人々が普通産児制限を行い、無自覚者や低脳者などはこれを行わんために、国民素質の低下即ち民族の逆淘汰が現れて来る虞れがあります。現に我が国においてはすでに逆淘汰の傾向が現われ始めておるのであります」
「従ってかかる先天性の遺伝病者の出生を抑制することが、国民の急速なる増加を防ぐ上からも、亦民族の逆淘汰を防止する点からいっても、極めて必要であると思いますので、ここに優生保護法案を提出した次第であります」（同委員会での説明、甲A3）、
「尚これまでは母性の健康までも度外いたしまして、ただ出生増加に専念いたしておりました態度をこの際改めて頂いて，母性保護の立場から或る程度の人工妊娠中絶を認めて、いわゆるそれによって又人口の自然増加を抑制したいというのがこの法案提出の大要であるのでございます」（本会議で追加された説明、甲A5）

「第4条から10条に亘りましては、社会公共の立場から、強制的に優生手術を行い得るという規定を挿入したのでございます。尤も任意の優生手術におきましては、本人が事の是非を十分に判断した上で、同意するということが本質的な要素でありますが、例えば未成年者或いは精神病者、精神薄弱者のように、自分だけで意思の決定ができない者につきましては、これを認めぬ。任意断種を行わせぬということにいたしております」
「強制断種の制度は、これは社会生活をいたします上に、甚だしく不適応な者とか、或いは生きて行くことが第三者から見ても極めて悲惨な状況を呈する君に対しては、優生保護委員会の審査決定によって、たとえ本人の同意がなくてもその者には優生手術を行い得るというようにいたしておるのでございます。これは悪質な、強度な遺伝因子を国民素質の上に残さないようにというのが目的であるのでございます」
「そうして、尚本人或いは関係者が不服の場合には、再審制度と、その上に裁判所の判決を求めるというようにいたしておるのでございます。尤も強制断種の手術は、専ら公益のためにしますので、その費用は国庫が負担するということにいたしておるのでございます」

「産児制限の普及に当っては必ず優生保護法の健全なる適用がなければならないと思われるのであります。優秀ならざる素質の人に対しましては、優生保護法を完全に適用いたしまして劣悪階級の方々の出生を防ぐ、このいわば優生学的な産児制限がなされなければならないと思うのであります」

「産児制限の問題についてでありますが、現在勤労大衆の生活が政府及び資本家の破壊的収奪政策のために極度の困難に追い詰められておることは事実であります。よって、生活困窮者に健全な受胎調節思想を普及いたしまして、また病弱者の妊娠中絶をはかりまして適当に人口の自然増加を抑制することは、現在の状態のもとにおきましては必要にしてやむを得ない手段と考えるのであります」

「(1)優生保護法第10条の規定により強制優生手術を行なうに当って、手術を受ける者がこれを拒否した場合においても、その意志に反して、あくまで手術を強行することができるか。
(2)右の場合、強制の方法として、身体拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段により事実上拒否不能の状態を作ることが許されるか」

「(1)優生保護法は、」「任意の優生手術を行ない得べき場合を認め（第3条）、他方においては、なんらこの種の同意を要件としないもの、すなわち強制優生手術を行ない得べき場合を認めているが（第4条）、後者の場合には手術を受ける本人の同意を要件としていないことから見れば、当然に本人の意志に反しても、手術を行なうことができるものと解しなければならない。従って、本人が手術を受けることを拒否した場合においても、手術を強行することができるものと解しなければならない」
「(2)右の場合に許される強制の方法は、手術の実施に際し必要な最少限度であるべきはいうまでもないことであるから、なるべく有形力の行使は慎むべきであって、それぞれ具体的場合に応じ、真に必要やむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合があるものと解すべきである」
「(3)以上の解釈が基本的人権の制限を伴うものであることはいうまでもないが、そもそも優生保護法自体に「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という公益上の目的が掲げられている（第1条）上に、強制優生手術を行なうには、医師により「公益上必要である」と認められることを前提とするものである（第4条）から決して憲法の精神に背くものであるということはできない（憲法第12条、第13条参照）。その手術の実施に関する規定に徴すれば、医師の申請により、優生手術を行なうことが適当である旨の都道府県優生保護審査会の決定がなければ、これを行なうことはできない（第5条）。しかも、この決定に異議があるときは、中央優生保護審査会に対して、その再審査を申請することができる（第6条）ばかりでなく、その再審査に基づく決定に対しては、さらに訴を提起し判決を求めることもできるようになっている（第9条）のであって、その手続はきわめて慎重であり、人権の保障について法は十分の配慮をしているというべきである。従って、かような手続を経て、なお、優生手術を行なうことが適当であると認められた者に対して、この手術を行なうことは、真に公益上必要のあるものというべく、加うるに、優生手術は一般に方法容易であり格別危険を伴うものではないのであるから、前示のような方法により、手術を受ける者の意志に反してこれを実施することも、なんら憲法の保障を裏切るものということはできない」

(ア)　優生手術について
　（一般的事項）
　旧優生保護法2条の「生殖を不能にする手術の術式」は、同法施行規則1条各号に掲げるものに限られるものであって、これ以外の方法、例えば、放射線照射によるもの等は、許されないこと。
　（医師の認定による優生手術）
　未成年者、精神病者又は精神薄弱者に対しては、医師の認定による優生手術を行うことはできないこと。これらの者に対する優生手術は、旧優生保護法10条又は13条2項の規定に該当する場合のみ行うことができるものであること。
　（審査を要件とする優生手術）
　旧優生保護法4条の「公益上必要であると認めるとき」とは、優生上の見地から不良な子孫の出生するおそれがあると認められるとき、すなわち、同法の別表に掲げる疾病にかかっていることが確認され、かつ、産児の可能性があると認められるときをいうものであって、単に狂暴又は犯罪等によって公共に危険を及ぼすだけでは、これに当たらないこと。
　審査を要件とする優生手術は、本人の意見に反してもこれを行うことができるものであること。ただし、この場合に手術を施行することができるためには、優生手術を行うことが適当である旨の決定が確定した場合、すなわち、手術を受けなければならない者が、優生手術の実施に関して不服があるにもかかわらず、旧優生保護法6条の規定による再審査の申請又は9条の規定による訴えの提起を法定の期間内に行わないために、都道府県優生保護審査会の決定が確定した場合か、優生手術を行うことが適当である旨の判決が確定した場合でなければならないこと。この場合に許される強制の方法は、手術に当たって必要な最小限度のものでなければならないので、なるべく有形力の行使はつつしまなければならないが、それぞれの具体的な場合に応じては、真にやむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合があると解しても差し支えないこと。
(イ)　優生保護審査会について
　（委員）
　都道府県優生保護審査会（以下「審査会」という。）の委員の人選については、おおむね次の標準によって行われたいこと。
委員　　副知事、衛生主管部（局）長、地方裁判所判事、地方検察庁検事又は都道府県国家地方警察隊長、医科大学教授（精神科又は内科）又は病院医長（精神科又は内科）、都道府県医師会長、開業医師、民間有識者、民生委員
幹事　　旧優生保護法主管課長、旧優生保護法担当主任たる事務吏員又は技術吏員
書記　　旧優生保護法主管課の事務吏員又は技術吏員
　審査会の委員の定員10人中5人は公務員の中から、他の5人は民間からそれぞれ任命するよう取り計らわれたいこと。
　（審査の方法）
　審査会の開会は、旧優生保護法施行令3条1項の規定に従い定足数による開会を厳格に行われたいこと。また、その審査は、実際に各委員が審査会に出席して行うべきものであって、書類の持ち廻りによって行うことは適当でないこと。
　審査は、一面迅速性を必要とするが、他面適正慎重を期すべきであるから、審査の迅速性を尊重するため審査の内容が形式的にならないよう十分注意されたいこと。

「本年度における優生手術交付金にかかる手術対象者は、前年度1350人に対し1800人と大巾に増加されたのでありますが、例年優生手術の実施件数は逐年増加の途を辿っているとはいえ予算上の件数を下廻っている実状であります。各府県別に実施件数を比較してみますと別紙資料のとおり極めて不均衡でありまして、これは手術対象者が存在しないということではなく、関係者に対する啓蒙活動と貴職の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存する次第であります。つきましては、甚だ恐縮ではありますが、本年度における優生手術の実施につきまして特段の御配意を賜わりその実をあげられるよう御願い申し上げる次第であります」

「今日学者の発表によりますと、強制断種手術を受ける必要があるという人は、年間約20万人ぐらいあるだろうという発表をなされておるのでありますが」「実質的にはわずかに400人から500人の程度であります。予算的にはばまれてできないということは」「あまり優生保護に熱心な対策とは受取れないので」「この優生保護に対してどの程度進んだ予算的な措置をおとりになるお考えであるか」

「国といたしましても、民族の将来のためにも努力をいたさなければならぬ点でございます」
「優生保護法の建前といたしましては、さような悪質遺伝をいたします者に対しては、国庫負担をするという建前になっております」
「予算の計上あるいはまた実際の運用上において遺憾の点も多かろうと思いますから、今後それらに対しましては善処いたしたいと考えております」

「優生については、優生の意義や優生上問題となる疾病および血族結婚などについて理解させる。また、心身に特別な異常をもつ子孫の出生を防止し、母性の生命や健康を保護することを目的とした優生保護法にふれ、これに基づいて行なわれている優生手術や人工妊娠中絶の現状を知らせる」

「国民優生とは、優生学にもとづいて国民の質の向上に努めることである。そのために、劣悪な遺伝素質をもっている人びとに対しては、できるかぎり受胎調節をすすめ、必要な場合は、優生保護法により、受胎・出産を制限することができる。また、国民優生思想の普及により、人びとがすすんで国民優生政策に協力し、劣悪な遺伝病を防ぐことがのぞましい。なお、国民の健康に悪影響を与える梅毒・麻薬・覚醒剤などを社会から駆逐し、健全な、つぎの世代をのこすように努力することが必要である」

「優生結婚とは、遺伝学的にみて素質の健全なものどうしの結婚をすすめ、精神分裂病・先天性聾などのような遺伝性疾患の素質が結婚によってあらわれるのを防ぐことである。したがって、優生結婚をするには自分ならびに相手の家系を調査し、遺伝病患者の有無を確かめなければならない」

「現在の悪質な遺伝的素質を絶やし、優秀な素質を将来に残して行くようにしなければならない。これが優生である。したがって優生とは人類遺伝学に基礎をおき、遺伝に基づく心身のあらゆる劣悪化を阻止し、さらに遺伝素質の改善をはかる学問である。ゆえに優生は公衆衛生の基ともいうことができる」

「精神病者・低能者・性格異常者・精神薄弱者・はなはだしく悪質の遺伝病を有する者などに対し保護を加えるとともに、それらの人たちの子孫が生まれないように制限を加える。優生保護法はこの目的を実現するための法律である」

「現行優生保護法は、終戦直後の特殊な社会経済情勢と国民意識を背景として制定されたものであることから、法の立法趣旨の根底に人口政策や民族の逆淘汰の防止といった思想が存在することが判明された。したがって、この点今日の社会思潮と医学水準等に照らして法の基本面に問題があるものとの認識を得るようになった。即ち本法の目的規定の中の「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」との表現や第3条1項に掲げる優生手術の適応事由及び別表に掲げる遺伝性疾患等がその具体例である。」
「現行優生保護法はこれをこのまま維持し何らの改正や検討を必要としないということについては少く共かなりの問題があるものと思われるという大方の認識が形成されつつある。」

本人の疾患や奇形は遺伝性であり本人には全く非がないことからすれば、そのような理由で正当化できるかは疑問である旨、
旧優生保護法4条のような公益上の必要性からの手術は、人権侵害が著しいので、悪質な遺伝素因が国民におこる蓋然性がかなり高いことが明白である場合以外にはなし得ないと解すべきである

①強制優生手術については、「人権侵害も甚だしいものであり、また、そもそも、精神障害、精神薄弱などは遺伝率も極めて低く、優生保護の効果としても疑問がある」としてこれを廃止すること、
②任意優生手術については、精神薄弱者、精神障害者及び未成年者の特別扱いを廃止し、その結果「本人が有効に同意しえない者については、不妊手術ができなくなる」が、これは「自らの身体の機能の一部を奪うことは、自らしか同意できない」ことによるもので、「優生保護の観点を削除する以上は、精神薄弱者、精神障害者の場合の代理同意の制度も作るべきではない」ものの、「裁判所の決定をもって行えることとすることは考えられる」などとして、手続的条項のみを残すこと、
③法目的の変更については、「優生上の見地から不良の子孫の出生を防止する」（本件目的条項）を削除すること

「法の目的を「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする」としており、私たち障害者を「不良な生命」と断定しています」
「このような法律とそれに基づく優生思想により、私たち障害者がどれほど人間としての誇りと自尊心を傷つけられ、無力感とあきらめのなかに落とし込められたかは、はかり知れません。このような障害者の人権を無視した法律が、戦後50年近くたった現在も存在していることに、私たちは強い憤りを覚えるものです」
「子どもを産むか産まないかは、障害をもつ女性にとっても、本人自身が決めることです。そして、月経、妊娠、出産、子育て等に必要な介助や援助を求めることは、障害をもつ女性の基本的な人権です。前述したような子宮摘出手術は、障害をもつ女性のリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）に対する重大な侵害であるということも、障害の有無を越え、女性たちの共通認識となっています」

①法律名から「優生」、法律の目的から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」（本件目的条項）の各削除、
②医師の認定による優生手術のうち障害者等であることによる要件の削除、
③障害者に対する強制的な優生手術の規定の廃止、
④人工妊娠中絶の要件のうち、障害者等であることによる要件の削除

「本案は、現行の優生保護法の目的その他の規定のうち不良な子孫の出生を防止するという優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっていること等にかんがみ、所要の規定を整備しようとするもので、その主な内容は、第一に、法律の題名を優生保護法から母体保護法に改め、法律の目的中「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに」を「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により」に改めること。第二に、「優生手術」の語を「不妊手術」に改め、遺伝性疾患等の防止のための手術及び精神病者等に対する本人の同意によらない手術に関する規定を削除すること。第三に、遺伝性疾患等の防止のための人工妊娠中絶に係る規定を削除すること。第四に、都道府県優生保護審査会及び優生保護相談所を廃止すること。第五に、この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行すること」

「御案内のとおり昭和54年、国連障害者年が始まりました。昭和56年から国連障害者の10年が始まったということで、障害者問題について大変国民の関心が高まってきたことも事実でございます。その結果、平成5年の12月に障害者基本法という法律が出来ました。そして、精神障害者も身体障害者、精神薄弱者と同様に障害者に位置づけられた。そして、その結果、精神障害者についても福祉というものが重要性を求められるようになりました。その結果、昨年精神保健法を精神保健及び精神障害者福祉に関する法律というように法律を大きく改正いたしました。従来の精神障害者、いわゆる病人を単なる病気の対象としてではなくて、いわゆる福祉の対象としても見た訳でございます。そこで、精神障害者の方々からは、それだけ精神障害者を福祉の対象として見てくれるならば、現に優生保護法の中で、あれだけ差別されているじゃないか、何とか改正してくれという要望が昨年ころから大変大きくなってまいりました」
「一昨年、カイロで国連人工開発会議という会議がございました。その中で、我が国の優生保護法の問題が取上げられ、どうも時代遅れの法律が日本には存在しているということが世界的にも公表された。そして、その結果、昨年の9月北京の女性会議においても再びまだまだ日本にはこのような女性を蔑視するような法律がある、改正すべきじゃないかというような、強い意向が示された訳でございます。したがいまして、その2つの大きな要因を踏まえて、私どもも作業を進めてきた訳でございますし、また国会においても、昨年の秋ぐらいから各政党の間において勉強会が始まってきた訳でございます。そして、今回5月の連休後、平成8年度の予算も成立した後、急遽この問題をとにかく取り上げようということで、議員立法でまとまっていったということでございます。」

①旧優生保護法の下で、強制的に不妊手術をされた人及び「不良な生命」と規定されたことで誇りと尊厳を奪われた全ての障害者に謝罪し、補償を検討すること、
②旧優生保護法がいかに障害者の基本的人権を侵害してきたかを明らかにするため、歴史的事実（被害者の実態）を検証すること、
③障害をもつ女性への違法な子宮摘出について、早急に調査を行うこと、
今後二度と繰り返さない対策、被害者を総合的に救済する対策を講ずること

「委員会は、障害を持つ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人達の補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告する」

「平成8年までこの法律が存在したことは間違いのない事実でございまして」「やはりでき上がりました法律に対しましては忠実に行っていくというのが厚生労働省の立場でございます」
「しかし、その法律そのものがこれではいけないというので廃止されたわけでございますから、それなりに私は重く受け止めておるということを先ほど申し上げた」
「（被害の実態調査や今後の対策について）今はそこまで考えて、率直なところ、おりません」
「こういう法律がありました以上、それの対象者になった人があることだけは紛れもない事実だというふうに思っております」「今後どうしていくかということは、今後私たちも考えていきたいと思っております」

「旧優生保護法に基づき適法に行われた手術については、過去にさかのぼって補償することは考えていない」
「旧優生保護法においても、本人の同意の有無にかかわらず、優生手術の術式として子宮摘出は認められていなかった。また、改正後の母体保護法において、障害者であることを理由とした不妊手術や本人の同意を得ない不妊手術は認められていない」

「国は、過去に行われたハンセン病患者をはじめとする障害を持つ女性に対する強制不妊措置について、政府としての包括的な調査と補償を実施する計画を、早急に明らかにすべきである」
「国は、今後の同種被害の発生防止のため、リプロダクティブ・ライツを含む女性の性的意思決定権尊重のための人権教育・ジェンダー教育を、随時実施すべきである」

「障がいを持つ女性の中には、かつて日本に存在した優生保護法により強制不妊手術の対象とされた人がいるが、これらの人たちに対する保障については、いまだ何らの施策が取られていない」

「1996年までに旧優生保護法に基づいてなされた不妊手術については事実解明も謝罪も賠償もされていない。1996年までの公式の統計では、旧優生保護法に基づく本人の同意がない不妊手術は約1万6500件（うち女性は7割程度）が報告されているが、報告されていない件も多い。また、法改正後も事実上の強制又は勧奨による不妊手術がなされていることは確認されているが、総数さえ把握困難である」
「優生手術の可否は、医師によるその疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であるとの申請に基づいて行政機関である都道府県優生保護審査会が決定する（なお、都道府県優生保護審査会の決定について事後的に決定取消の訴訟提起ができる規定は存在していた。）というものであった」
「また、旧優生保護法は、その方法として「生殖を不能にする手術」と決めていて、それ以外の方法は禁じていたが、規定外のレントゲン照射や子宮の摘出が女性障がい者に実施され、このような違法行為が黙認されていた実態が存在する」

「委員会は、締約国が優生保護法の下で都道府県優生保護審査会によって疾病又は障害のある子供の出生を防止しようとし、その結果、障害者に強制的な優生手術を受けさせたことについて留意する。委員会は、同意なしに行われたおよそ16,500件の優生手術のうち、70パーセントが女性だったこと、さらに締約国は補償、正式な謝罪、リハビリテーションなどの救済の取組を行ってこなかったことについて留意する」
「委員会は、締約国が優生保護法に基づき行った女性の強制的な優生手術という形態の過去の侵害の規模について調査を行った上で、加害者を訴追し、有罪の場合は適切な処罰を行うことを勧告する。委員会は、さらに、締約国が強制的な優生手術を受けた全ての被害者に支援の手を差し伸べ、被害者が法的救済を受け、補償とリハビリテーションの措置の提供を受けられるようにするため、具体的な取組を行うことを勧告する」

「国は、旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶が、対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害し、遺伝性疾患、ハンセン病、精神障がい等を理由とする差別であったことを認め、被害者に対する謝罪、補償等の適切な措置を速やかに実施すべきである」
「国は、旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し、これら優生手術及び人工妊娠中絶に関する実態調査を速やかに行うべきである」

「昭和23年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成8年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきた。このことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにするものである。ここに、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、この法律を制定する」

「昭和23年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成8年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられました。このことに対して、政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げます」

「控訴人５は、消化管や膀胱に異常の症状があるとは認められないし、また、内性器に対する手術の適応とされる疾患（内性器の悪性腫瘍、子宮筋腫や卵巣嚢腫などの良性腫瘍）があるとは認められないこと（甲D3、原審証人Ｄ）、控訴人５には生理がなく、子どもに恵まれることがなかったこと、控訴人５が16歳の頃に生理がないことと本件手術３との関連を祖母に確認したところ、祖母は「ママはあんたのためにやった。」と答えていたことのほか、手術痕の大きさや形状等にも鑑みれば」