「組合の設立認可は，単に組合の事業を確定させるだけではなく，施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者を全て強制的にその組合員とする公法上の法人たる土地整理組合を成立せしめ，これに土地区画整理事業を施行する権限を付与する効力を有するものであるから，抗告訴訟の対象となる行政処分であると解するのが相当である」

「事業計画の決定ないし公告の段階で訴えの提起が許されないからといって，土地区画整理事業によって生じた権利侵害に対する救済手段が一切閉ざされてしまうわけではない。すなわち，土地区画整理事業の施行に対する障害を排除するため，当該行政庁が，当該土地所有者等に対し，原状回復を命じ，又は当該建築物等の移転若しくは除却を命じた場合において（注・法76条4項），それらの違法を主張する者は，その取消（又は無効確認）を訴求することができ，また，当該行政庁が換地計画の実施の一環として，仮換地の指定又は換地処分を行った場合において（注・法98条，103条），その違法を主張する者は，これらの具体的処分の取消（又は無効確認）を訴求することができる。これらの救済手段によって，具体的な権利侵害に対する救済の目的は，十分に達成することができるのである」

「再開発事業計画の決定は，その公告の日から，土地収用法上の事業の認定と同一の法律効果を生ずるものであるから（同法26条4項），市町村は，右決定の公告により，同法に基づく収用権限を取得するとともに，その結果として，施行地区内の土地の所有者等は，特段の事情のない限り，自己の所有地等が収用されるべき地位に立たされることとなる。しかも，この場合，都市再開発法上，施行地区内の宅地の所有者等は，契約又は収用により施行者（市町村）に取得される当該宅地等につき，公告があった日から起算して30日以内に，その対償の払渡しを受けることとするか又はこれに代えて建築施設の部分の譲受け希望の申出をするかの選択を余儀なくされるのである（同法118条の2第1項1号）。そうであるとすると，公告された再開発事業計画の決定は，施行地区内の土地の所有者等の法的地位に直接的な影響を及ぼすものであって，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当である」