「原判決を取り消す。
　被控訴人議会が昭和32年12月13日なした「控訴人両名を右同日より3日間出席を停止する旨の懲罰決議」が無効であることを確認する。
　被控訴人議会が右同日なした「新潟県岩船郡山北村役場位置条例の一部を改正する条例の議案を可決する旨の決議」が無効であることを確認する。
　被控訴人村長が昭和32年12月17日告示第52号をもつてなした「新潟県岩船郡山北村役場の位置条例の一部を改正する条例の告示」が無効であることを確認する。
　訴訟費用は第1、2審とも被控訴人らの負担とする。」

「原判決を取り消す。
　被控訴人議会が昭和32年12月13日なした「控訴人両名を右同日より3日間出席を停止する旨の懲罰決議」及び被控訴人村長が昭和32年12月17日告示第52号をもつてなした「新潟県岩船郡山北村役場の位置条例の一部を改正する条例の告示」を各取り消す。
　訴訟費用は第1、2審とも被控訴人の負担とする。」

「(一)　地方議会議員が違法な「出席停止」の懲罰議決によつて出席停止に処せられたときは、出席停止期間の経過、議員としての任期の満了の後も、出席停止期間中の地方議会議員としての報酬、手当、費用弁償などの給与に関する請求権を確保するために、懲罰決議の無効確認又は取消を求める利益がある。
(二)　本件懲罰決議はいわゆる「先決問題訴訟」に属するものである。本件懲罰決議が無効となれば、その違法を承継する後行行為としての「山北村役場位置条例の一部改正」の決議もまた無効となるべきであるから、前行行為としての本件懲罰決議の無効確認を求める訴の利益がある。
(三)　本件役場位置条例は、市町村の内部的事項に関するものではなくて、市町村の構成要件に関するものであり、住民の権利義務に関し村民全部を相手方として法律効果を生ずる行政処分の性質を有するものである。
(四)　よつて、本訴は行政事件訴訟特例法第1条後段の「その他公法上の権利関係に関する訴訟」として、司法審査の対象となるものである。」