【Ａ】「宗教団体……がその内部規律に則って団体の構成員……に対して行なった懲戒処分……の効力が争われそれについての判断が必要とされる場合においては当該団体の自律的決定の結果を原則として尊重すべきものであり、処分に付された手続が著しく正義にもとるか、それが全く事実上の根拠に基づかないか、又は内部規律に照らしても処分の内容が社会観念上著しく妥当性を欠き公序良俗に反すると認められるような場合を除いて右処分を有効なものとして取り扱うべきものであって、その効力は右のような限度においてのみ裁判所の審査に服すべきものと解される。」
【Ｂ】「しかしながら他面宗教法人が宗教活動を目的とする団体であり、その宗教活動は憲法上国の干渉からの自由を保障されていることに鑑みると、団体の自治によって決定されるべき宗教上の教義、信仰にかかわる事項については裁判所はおよそ一切の審判権をもたないといわなければならず、」
【Ｃ】「したがって宗教団体内部における懲戒処分の効力が請求の当否を決する前提問題として争われている場合であっても、それに対する判断が教義内容に深くかかわり紛争の実体が宗教上の争いであるために当該紛争自体が全体として法律の適用による終局的解決に適しないときには法律上の争訟とはいえず、訴えは不適法として却下されるべきものと解するのが相当であり、」
【Ｄ】「このようなときにもさきにみたように団体の自律的結果尊重の観点から処分の効力を是認することは結果として裁判所が宗教上の対立抗争に介入しその一方の立場に立つことになり相当ではないと解される。」

〈注１〉　その何例かを挙げると次のとおりである。
(1)　大阪高裁昭和52年5月26日「生野カトリック教会事件」判決（判例時報861号76頁）
　同判決は、「〔懲戒処分の〕効力について考えるに際しては憲法で保障された信教の自由を有する被控訴人司教区がその教義に従ってなす処分につき教義批判の上に立って当不当の判断をなすことは許されず（憲法２０条、宗教法人法1条2項、85条の趣旨参照）、したがって、本件解任については、その内容および手続に関し公序良俗に反する等これを容認することが我が国の国家秩序に照らし許されぬと認められるような特段の事情がないかぎり、これを有効と解すべきである。」と判示している。
(2)　名古屋高裁昭和55年12月18日「聖心布教会事件」判決（判例時報1006号58頁）
　同判決は、「本件除名処分の理由とされるものが三誓願違反であり、カトリック教の教義に違反したかどうか、また違反内容の重大性、緊急性の程度をどのように評価するか等宗教上の教義の内面仁わたる解釈、評価、判断の問題に関するものである点からして、世俗裁判所がこれに関与することは、まさに宗教裁判所の裁判を代行することにほかならず、それは世俗裁判所が本来宗教団体内部の自治に委されるべき宗教上の教義に介入することを意味し、許されないものと解される（憲法20条、宗教法人法1条2項、85条参照）。したがって、本件除名処分の効力の判断に当っても、除名理由がカトリック教の教義にかかわりをもっていることに鑑み、その適用法規範、その処分内容及び手続について、カノン法及び典範の各法条の解釈、適用を行うものではなく、専らこれについて公序良俗違反等これを容認することが我が国の国家秩序維持の面からみて許されないと認められるような著しい裁量権の逸脱があったかどうかの観点からその効力を判断すべきものと考える。」と判示している。
(3)　京都地裁昭和53年2月27日「近松別院事件」判決（安武敏夫「宗教団体内部の懲戒処分と裁判所法第3条第1項」龍谷大学宗教法研究会編『宗教法研究』第1輯119頁）がある。
　同判決は、「本件懲戒処分が法律上の争訟の対象となり得るものとしても、宗教団体の自律性の観点から裁判所がこれに介入できるか否かが問題となる。一般に民法は私人間の法律関係についてはできる限りその意思を尊重し、公序良俗もしくは公共の福祉に反しない限りこれに干渉しないことを立前としており、このことは私人の自由な意思に基づいて構成される団体内部の法律関係についても同様にあてはまるところである。従って、自律的な規範をもつ団体の内部規律の問題である懲戒処分については、裁判所はそれが公序良俗もしくは公共の福祉に反しない限り干渉することはできず、具体的には、当該懲戒処分が適正な手続に従って行なわれていないと認められる場合か、もしくは、処分の基礎とした事実の重要な部分に誤認があると認められる場合か、もしくは処分が社会観念上妥当を欠き懲戒権者に任された裁量権の範囲を越えるものと認められる場合を除き、懲戒権者の裁量に任されているものと解するべきである。ところで、右の団体が宗教団体である場合には、憲法20条、宗教法人法1条2項は信教の自由を保障し、とりわけ同法85条は裁判所が宗教上の人事に干渉してはならない旨を規定しているところ、本件懲戒処分は右宗教上の人事にあたり裁判所がその処分内容を深く詮索し直接もしくはそれに近いかたちでその適否を判断することとなれば、実質的には国家による宗教の統制を導きかねないことを考慮すると、懲戒権者に任された裁量の範囲は一層広く、具体的には、当該懲戒処分が手続上著しく適正を欠くと認められる場合か、もしくは全く事実上の根拠に基づかないと認められる場合か、著しく妥当を欠き裁量権者に任された裁量権の範囲を越えるものと認められる場合を除き、懲戒権者の裁量に任されているものと解すべきである。」と判示している（同事件の仮処分事件である京都地裁昭和52年5月20日決定〈判例時報869号88頁〉も同旨である）。

「裁判所がその固有の権限に基づいて審判することができる対象は、裁判所法3条にいう『法律上の争訟』すなわち、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否についての紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することのできるものに限られるというべきである」

「控訴人は右懲戒処分の無効事由として、(1)……日顕は日蓮正宗の法主したがって管長としての地位を有せず、……本件懲戒処分をなす処分権限を欠如している……と主張するのであるが、……本件懲戒処分の効力について判断するためには(1)の点についての判断が不可欠であるといわなければならないが、この点については、……法主の選任準則がなにか、また、右準則にしたがった法主選任行為が行なわれたか否かの認定判断をすることを避けることができないところ、……これらの点は日蓮正宗の教義、信仰の問題と密接不可分の関係にあり、右教義、信仰の問題に立ち入ることなくして判断することはできないものといわなければならず、いずれもことがらの性質上法令を適用することによっては解決することのできない問題である」

「それのみならず、そもそも本件紛争の実質は、……現に宗派を二分して展開されている正信覚醒運動とこれに批判的な日顕及び宗務院によって代表される創価学会に対して協調和合していこうとする立場をとる者との間の宗教上の紛争のあらわれのひとつとみるのが相当であり、……控訴人らは正信覚醒運動こそが日蓮正宗の正統の立場であり日顕や宗務院に賛同する者はその教義に反する異端の徒であると非難して右懲戒処分の効力を否定するとともに遂には日顕の法主たる地位の正統性を争うに至ったものと認められるものであるから、結局本件訴訟は、その実質において宗教上の争いにほかならないといわざるをえず法令の適用による終局的な解決の不可能なものであって、裁判所法3条にいう法律上の争訟に当たらない」

「本件訴訟は、具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっており、その結果信仰の対象の価値又は宗教上の教聶に関する判断は請求の当否を決するについての前提問題であるにとどまるものとされてはいるか、本件訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のものと認められ、また、記録にあらわれた本件訴訟の経過に徴すると、本件訴訟の争点及び当事者の主張立証も右の判断に関するものがその核心となっていると認められることからすれば、結局本件訴訟は、その実質において法令の適用による終局的な解決の不可能なものであって、裁判所法3条にいう法律上の争訟にあたらない」

〈注２〉　日顕上人の法主の地位を否定する被上告人の主張が訴訟戦術のための言いがかりにすぎないことは第一審判決および原判決の認定するところからも明らかであり、このような被上告人の主張は、そもそも本件懲戒処分の無効事由としてまともに取り上げるに値いしないものでもある。
　たとえば、本件と同様に日顕上人の懲戒処分権限が争われていた横浜地裁小田原支部昭和60年6月4日判決（判例時報1172号94頁）においては、懲戒処分の無効事由として日顕上人の管長の地位を争っていた被処分者の佐々木秀明白身が、管長たる日顕上人によって小田原教会の主管に任命されたものであるため、同裁判所は、右無効事由の主張を主張自体失当として判決釈明により事実整理からも排除しているのである。本件訴訟における処分権者の地位をめぐる争いも、その程度のものなのである。

〈注３〉　たとえば、いずれも専ら手続的適否に関する問題が争われた事案につき、宗教団体に対する裁判所の介入は教義・信仰の判断にわたらない限りにおいてのみ許されることを明示する次の2つの最高裁判決がある（後者は懲戒処分に関する直接の判例ではないが、宗教上の事項一般に対する裁判所の審判権の範囲を画する基準を示すものとして参考となるものである）。
　すなわち、最高裁昭和55年1月11日「種徳寺」判決（民集34巻1頁）は、懲戒処分の効力仁関し、「その判断の内容が宗教上の教義解釈にわたるもの」、同昭和55年4月10日「本門寺」判決（判例時報973号85頁）は、住職選任の効力に関し、「本来、その自治にようて決定すべき事柄、殊に宗教上の教義にわたる事項」という基準を設け、これらの事項につき裁判所が審判権を有しない旨を判示している。
　また、前掲大阪高裁「生野カトリック教会」判決は、「憲法で保障された信教の自由を有する被控訴人司教区がその教義に従ってなす処分につき教義批判の上に立って当不当の判断をなすことは許されず」と判示し、前掲名古屋高裁「聖心布教会」判決は、「本件除名処分の理由とされるものが三誓願違反であり、カトリック教の教義に違反したかどうか、また違反内容の重大性、緊急性の程度をどのように評価するか等宗教上の教義の内面にわたる解釈、評価、判断の問題に関するものである点からして、世俗裁判所がこれに関与することは、まさに宗教裁判所の裁判を代行することにほかならず、それは世俗裁判所が本来宗教団体内部の自治に委ねられるべき宗教上の教義に介入することを意味し、許されない」と判示し、いずれも懲戒事由が教義・信仰上の事項と関連する懲戒処分の効力が争われた事案につき、教義批判の上に立ってなす懲戒処分の無効の主張をすべて排斥している。
〈注４〉　前掲大阪高裁「生野カトリック教会」判決、名古屋高裁「聖心布教会」判決。
　なお、前掲「種徳寺」と「本門寺」の両事案においては、教義・信仰にかかわる事項が現実に争点となっていなかったため、前掲の両最高裁判決は、裁判所の審判が許されない宗教上の事項が法律上の前提問題となっている場合に裁判所がいかなる対応をなすべきかについて具体的に明示していないが、「本門寺」判決は、「宗教法人は宗教活動を目的とする団体であり、宗教活動は憲法上国の干渉からの自由を保障されているものであるから、かかる団体の内部関係に関する事項については原則として当該団体の自治権を尊重すべく、本来その自治によって決定すべき事項、殊に宗教上の教義にわたる事項のごときものについては、国の機関である裁判所がこれに立ち入って実体的な審理、判断を施すべきでない」と判示し、このような問題については、当該宗教団体の自律結果を基礎として裁判すべきことを示唆している。
〈注５〉　このことについては、上告人が原審被控訴人第三準備書面で主張したとおりであり、ここに再述すれば、次のとおりである。
「裁判所は、『血脈相承』そのものの存否についての判断をなしえなくとも、日顕上人が管長および法主の地位にあることを認定することはできるのである。
　すなわち、――
　一般にカリスマ的最高統率者を戴く宗教団体においては、その最高統串者（本件では『法主』）が誰であるかということは、その正統の教義が何であるかということと並んで、当該宗教団体が同一性をもって存続することができるか否かにかかわる宗教上の重大問題なのであって、当該宗派内のすべての構成員に対し、それを明確に告知し周知させることは、当該宗教団体にとって最重要の課題なのである。それゆえ、そのような宗教団体においては、そのための特別の公式的・権威的・要式的な行為ないし手続を定めて忠実にそれを履践するのを常とする。具体的に言うと、それは、一定の機関によって当該宗教団体の行為として行なわれる、という意味において、『公式的』（official）であり、また、一定の権威ある機関により権威を印象づける方式を伴って行なわれる、という意味において『権威的』（authoritative）であり、さらにまた、誰が最高統率者に就任したかを印象づけるための一定の外形（衣服・持ち物・着座・呼称・敬語等）を伴うべきものとされる――『要式的』（formal）である――のが普通である。したがって、その性質上、その存在は、宗派内のすべての人々にとって極めて印象的かつ顕著である。
　日蓮正宗もその例外ではない。何びとが血脈相承を受け法主に就任したかは、同宗が同一性をもって存続するための最重要の問題であって、血脈相承を受けたものが法主に就任したことを宗派の全構成員に周知させるために告知する公式的・権威的かつ要式的な独特の行為ないし手続が存在しており、日顕上人の法主就任に際しても、それら（訓諭・院達等の公式的発表、御座替式・御代替法要等の伝統的儀式）が厳格かつ権威的にとり行なわれ、日顕上人の宗教上の地位（法主の地位）が全宗派内で極めて確然たる事実となっていることは、公然かつ明確な客観的事実なのである。それゆえ、裁判所は、これらの社会的諸事実に基づいて、『日蓮正宗において、日顕上人は日達上人から『血脈相承』を受けて法主に就任したとされている』という社会的事実を審理・判断できるのである。」
〈注６〉　この点につき、上告人は端的に「日顕上人が法主である」という点についての自律結果の存否を認定すればよいと思料するが、さらに原判決のように「法主の選任準則がなにか」「右準則にしたがった法主選任行為が行なわれたか否か」について各認定判断する必要があるとしても、そのおのおのについて日蓮正宗における自律結果の存否を認定判断すれば足りる（前記第二、二、２参照）。

「日顕は、昭和54年4月に池田大作が会長職を北条浩に譲って自らは名誉会長に就任したころから、創価学会が過去の教義上の逸脱行為などを反省していると評価して、創価学会に対する批判をやめなければならないと判断し、いわゆる僧俗和合協調路線をとるようになり、控訴人ら正信覚醒運動の活動家との対立を深めるようになった。」

「控訴人ら正信覚醒運動の活動家僧侶らは……第1回ないし第4回大会と同一の趣旨、目的のもとに第5回全国檀徒大会を開催しようとした」

「日顕は、同年9月24日、右大会に関与した僧侶201人を罷免処分を含む懲戒処分に付し、」

「本件懲戒処分は以上のような日蓮正宗内部の創価学会対策をめぐる一連の紛争の過程において日顕及び宗務院の採る立場に対立し、遂には日顕の法主としての地位をも否定するに至った正信覚醒運動の活動家僧侶らに対する大量処分の一環としてなされたと目すべきものである。」

「日蓮正宗の宗派に属する全僧侶の約3分の1に達する控訴人ら正信覚醒運動の活動家僧侶201名が宗務院の中止命令に違背して第5回全国檀徒大会に関与した故をもって日顕により懲戒処分に処せられた」

「控訴人は右懲戒処分の無効事由として、(1)……日顕は日蓮正宗の法主したがって管長としての地位を有せず、右教義に関して正否を裁定する権限……を欠如している……と主張する」

「控訴人らは正信覚醒運動こそが日蓮正宗の正統の立場であり、日顕や宗務院に賛同する者はその教義に反する異端の徒であると非難して」