「曹洞宗寺院住職任免規程第7条の2には『寺院住職の任免は、申請により管長がこれを行う』と定められ、成立に争いなき乙第2号証によると、宗教法人種徳寺規則第7条第1項には『代表役員は曹洞宗の宗則により、この寺院の住職の職にある者をもつてあてる』と定めていることが認められる。
　そして、前記第1項と弁論の全趣旨によると、被控訴人曹洞宗においては、住職は曹洞宗の『教師』のうちから各寺院ごとに選任されるべきものであつて、住職は寺院の葬儀、法要その他の仏事をつかさどり、かつ、教義の宣布など宗教的な活動における主宰者の地位を占めているにとゞまることが認められる。
　そして、宗教法人法では、宗教団体の財産的活動の面のみを法律上の規律の対象としており、（宗教法人法8条6項、85条参照）宗教活動の面においては法律上の規律の対象としていないのであるが、これは、宗教的活動の分野においては、法律上の紛争として官憲の介入判断されることを避けているものであり、これは信仰の自由を実質的に確保しようという趣旨と解される。
　そして、現在の被控訴人種徳寺の規則によると、被控訴人種徳寺の住職たる地位にある者のみがその代表役員たり得るものとされることは、控訴人の主張するとおりであるが、住職たる地位にもとづいて宗教的活動の主宰者たる地位以外の独自に財産的活動をしていること、又これをすることができる権限のあることは、控訴人において主張、立証しないところである（住職の宗教的活動以外の事項、特に財産的活動について独自の権限を有することは宗教的地位にある信仰、規律、慣習などの宗教上の事項についても、かえつて法律的にその内容に干渉し得る余地を招くことになり、宗教法人法上からも好ましくない結果をもたらすことになる）。
　もつとも、住職は同時に代表役員たる地位を兼ねているから、代表役員たる地位にもとづいてした行為、特に財産的活動に関する行為も、一見住職がしたものとみられる余地もあるが、これは、あくまでも代表役員たる地位にもとづいてされたものであつて、決して住職としての地位それ自体にもとづくものでないことは前記のとおりである。以上のように、住職たる地位はあくまでも宗教的、信仰上の対象たるの地位にとゞまり、たとい住職たる地位は代表役員たる地位を兼ねることはあつても、両者は別個独立のものであり、住職たる地位は法律上の規律の対象たる地位でないと解すを相当とする」

「控訴人は種徳寺を相手方として代表役員たる地位の確認判決を得ても、住職たる地位を喪失すれば、その判決は無意味であるというが、控訴人が確認判決で勝訴すれば、種徳寺として財産的活動をするには代表役員たる者を代表者としてせざるを得ないのである。それ故、右判決は無意味であるということはできず、又、包括団体たる被控訴人としても、住職の任免の当否に拘らず、その代表役員たる地位を承認しないわけにはいかないのである。（猶、宗教的地位である住職の任免の当否については、法律上の紛争といえないことは前記のとおり宗教法人法の趣旨に従い法的に関与すべき事項ではない。）
　以上のように、住職たる地位は法律上の判断事項にあたらず従つて、その地位の確認を求める本訴は、他の判断を待つまでもなく、不適法として却下を免れない」

「現在の被控訴人種徳寺の住職の地位にある者のみが、その代表役員たり得るものとされていることは控訴人の主張するとおりであるが、住職の地位に基いて宗教活動の主宰者たる地位以外に独自に財産的活動をしていること、又、することができる権限のあることは控訴人の主張立証しないところである」

「控訴人は種徳寺を相手方として代表役員たる地位の確認を得ても、住職たる地位を喪失すれば、その判決は無意味であるというが、控訴人が確認判決で勝訴すれば、種徳寺としては、財産的活動をするのには代表役員たるものを代表者としてせざるを得ないのであるから、右確認判決を無意味であるということはできず、又、包括団体たる被控訴人としても、住職任免の当否に拘らず、その代表役員たる地位を承認しないわけにはいかないのである。」

「包括団体たる被控訴人としても住職罷免の当否に拘らずその代表役員たる地位を承認しないわけにはいかない」

「以上認定判示の事実関係からすれば、曹洞宗が被告を原告等の住職の地位から罷免したのは、正に、被告が原告等の檀信徒の大多数の不信任をうけ、住職罷免の嘆願をうけたことにより、被告を原告等の住職におくのは相当でないと認定した結果、その処分を行つたものであつて、その住職罷免の処分には手続的にも実体的にもこれという瑕疵は認められないところであるから、本山の行つた住職罷免の処分は正に有効なものであるといわなければならない」