「３　また、仮に本件発言が憲法51条による免責の対象とならないとしても、本件発言は、国会議員である被控訴人竹村が、その職務を行なうについてなしたものであるところ、公務員がその職務を行なうについてなした不法行為によって国が国家賠償法1条に基づく損害賠償責任を負う場合であっても、当該公務員個人は責任を負わないと解されるから、いずれにせよ被控訴人竹村が甲野又は控訴人に対して損害賠償責任を負うことはない。
　したがって、控訴人の被控訴人竹村に対する本訴請求は失当として棄却すべきである。」

「しかし、憲法17条及び国家賠償法には、憲法51条により国会議員個人が免責される場合に国家賠償法1条1項に基づいて損害賠償を請求するのを制限する趣旨の規定はないし、憲法51条により国会議員個人が免責されるからといって、論理上当然に国家賠償法1条1項の『違法』の要件が失われることとなるわけではない。そして、憲法51条の趣旨は、前示（原判決引用）のとおり、国会議員に対して法的責任を免除することによって議員が国会内で自由な言論活動をするのを保障することにあるのであって、国が、国会議員の言論により名誉を毀損される等の損害を被った者に対して国家賠償法1条1項により損害賠償することとしても、これが憲法51条の趣旨と相容れないこととなるものとは解されないし、国が国家賠償法1条1項に基づく責任を負う場合には、同条2項により当該国会議員に対して求償するのを許さないものとすれば、憲法51条の趣旨にもとるところはないというべきである。また、被控訴人国は、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求訴訟が提起された場合に、当該国会議員が証人義務を負うこととなる結果、憲法51条が国会議員に認めた最大限の表現の自由の保障が無に帰すると主張するけれども、当該国会議員に前記絶対的な免責特権を認める一方で、一般国民の名誉プライバシー等保護の観点から当該議員に証人義務を負わせたうえで国家賠償請求を許しても、それが憲法51条の趣旨を没却することになるとは直ちに解することはできない。
　したがって、被控訴人国の前記主張は採用できない。」

「一般に、名誉毀損行為は、不法行為法理上、公共の利害に関する事実に係り、もっぱら公益を図る目的に出た場合において、摘示された事実が真実であることが証明されたときに限り、違法性が阻却されて不法行為とならないものと解されるのであるが（最高裁判所昭和41年6月23日第1小法廷判決、民集20巻5号1118頁参照）、国会議員が議院で行う演説等は、そこで摘示された内容が名誉毀損行為に該当する場合であっても、公共の利害に関する事実に係り、公益を図る目的で行なわれるのが通常であり、仮に右違法性阻却の要件について議員（国）の側で具体的に立証しなければならないとすれば、司法において摘示行為の相当性につき演説等当該議員活動の評価を含め立ち入った解明ないし判断をしなければならないことになり、前示（原判決引用）のように憲法51条に直接抵触するものではないにせよ同条の精神にもとる事態を招来し、ひいては議院の自律性を損なうおそれがあることを考慮すると、当該演説等が国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為に該当するとして国の損害賠償責任が肯定されるのは、当該議員がその職務や使命と無関係に違法又は不当な目的をもって摘示したとか、虚偽であることを知りながら若しくは虚偽であることを通常払うべき注意義務をもってすれば知り得たにも拘らずこれを看過して摘示したなど当該議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて行動したと認めうるような特別の事情がある場合に限られるものと解すべきである。」