「さらに、政治資金規正法にいう政治団体は、(1)政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること、あるいは(2)特定の公職の候補者を推薦し、支持し又はこれに反対すること、を本来の目的又は主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体と定義されている（同法第3条第1項）。
　とすれば、被告（被上告人）が右の政治団体である「南九税政」に配布するため原告（上告人）より強制的に会費を徴収することは、原告の思想信条の自由（憲法19条）を犯し、特定の主義、立場ないしは候補者支持を強制することになる。従って、この点からも本件総会決議の公序良俗違反性は明白である。」

「本件決議自体によって直接分かることは、特別会費が「全額」政治団体である各県税政に対し政治献金されるという事実である。
　政治団体である各県税政への寄付は、各県税政の政治活動の基盤である財政への寄付をなすことである。
　各県税政の政治活動といえば、前述のとおり、独自の或は南九税政及び日税政を通じての特定候補・政党に対する活発な推薦・支持・後援・政治献金活動である。
　したがって、このような各県税政の政治活動に反対する者の政治的信条を踏みにじるものである。」

「問題とされている具体的な組合活動の内容・性質、これについて組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量し、多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和という観点から、組合の統制力とその反面としての組合員の協力義務の範囲に合理的な限定を加えることが必要である。」

「一、運動方針
　当連盟は、日本税理士連合会の基本方針に則り各単位税政連との連係を強化し、団結して、我々の推薦する国会議員の後援活動を全国的に推進して、政治力と挙会体制を強化し、次に掲げる目標のため運動を強力に展開する」
二、重点運動
　上記方針に基づき、国会その他政治機関との意思の疎通をはかり、次の重点運動を強力に推進する。
１、税理士法改正案の国会上程を期し、日税連と協力して強力な運動を行なう。
２、推薦国会議員後援会を通じ、日常的政治活動を強力に行なう。」

「国会議員選挙が近づくと、税理士政治連盟は推薦候補を決定して応援態勢を整え、平素の後援会活動を更に充実させるなど、その政治活動に万全を期することとなる。
　いよいよ衆議院選挙が切迫したという観点から、日本税理士政治連盟は、このほど推薦候補を決定して発表した。その内訳は、自民党60、社会党12、民社党6、公明党3等々である。
　税理士の職業柄にかんがみ、自由主義陣営の自民党議員を推薦することに異論は見られないが、社会主義を標榜する社会党その他革新政党については、いささか腑に落ちないとするむきもないではない。
　そこで、税理士制度の発展と向上を図るためには、自民党だけではなく、社会党その他野党（共産党を除く。以下同じ）をも推薦対象にしなければならないという事情を税理士会会員に理解して頂きたい」。

「税政連は結成以来毎回の衆参両議員選挙の際に、選挙応援と政治献金を行うとともに、日本国をよくしようとする政党や政治家のために後援会作りその他の後援活動を行っている。」

「税政連の政治献金は連盟結成以来選挙のたびに行われてきた慣行によるもので、今回の法改正と結びつくものではなく、政治資金規正法に基づく正当な政治献金であり、適法に処理されている。」

「司会が、「税政連のかねてからの問題点として、税政連はどうも特定政党ばかりを支持する傾向のあるということが指摘されていますが、これに関してどなたか意見をお願いします。」という問題提起があり、これに対して日本橋支部の伊部博は、「私も、税政連は全体として特定政党だけを意識的に指示している傾向にあると感じています。もちろん、法改正には政府与党の力によらなければならないということは一応了解しますが、これが税政連の組織強化という問題の中で、大きなネックになっているのではないでしょうか。
　われわれ末端の会員にとって、ロッキード問題、あるいはインフレ状況の中における政党支持という問題は、生活に密着した問題なんです。単に、『税理士法改正を実現するために』ということだけで、自己の信条に反する政党を支持しなければならないということは、非常に苦痛を伴うものではないかという気がします。ここに、現在の大きな問題があるのではないでしょうか。」と述べた。これに対し、香山幹事長は、各党別の後援会となると税政連の中に党派性を持ち込まれるので現段階では問題があるといいつつ、「職業団体の政治連盟はその職業の侵害に対する防衛や職域の拡大等を目的として政治活動を行いますので、原則として「政府与党」と密着する傾向になるのはやむを得ないのではないかと思います。」と述べた。（甲第322号証）

「税政連の活動が国会議員から高く評価されているのは何故だろうか。それは、他の業界でも、それぞれ政治連盟を結成しているものの『後援会』を結成するまでには至っていないが、税政連は日常的に全国各地で国会議員を支援する『後援会』を組織していることによるものと思われる。税政連では、昭和50年から積極的にこの後援会の結成に取り組んできた。」
「その国会議員に理解を得る方法としては、ａ　陳情活動とｂ　物心両面からの応援、があるが、これらは密接に結びついている。国会議員各位の政治信条を理解して指示し、資金面でも応援することが必要になるが、問題が生じたときだけの陳情や選挙時だけの支援では限界があるということに気づき、日常的な接触活動の必要性が痛感された。
　そのため、各地区で税政連が推薦していた国会議員に対し、国会議員への支援と会員の政治意識の高揚のために、税理士の自主的な組織としての後援会を結成する方針を決定した。…
　この後援会の結成は、国会議員にとっても税理士会・税政連にとっても両方ともプラスになるものであり、…」

「政治連盟が最も必要としていることは、日税連との関係を明らかにすることが第一だと考え、事あるごとに、人格は違うが実質的には表裏一体の間柄であり、日税連という税理士法によって設立されている特殊法人が、その法的性格からできないこととなっている政治活動の分野を担当するのが本連盟の活動であることを強調しました。」

「実はこの強化募金につきましては、4月に入ってから、会員に呼びかけたわけでございます。ところが先日の東京での幹事会におきまして北九州の津留先生が発言したのがきっかけで、募金は政治連盟でやるべきか、それとも税理士会でやるのか。というのは、そうした募金のような仕事と、政治活動というものを、はっきり分けたほうがいいんじゃないかという意見が出まして最終的に金集めは税理士会でやる。それから政治活動は政治連盟でやるという線が持ち出されたわけでございます。募金を政治連盟でやったって、力が弱いのじゃないのか。ということは、この政治連盟に加入しているのか、していないのか、まずそこから発想がおこるんじゃないだろうか。私達税理士会の会員は、同時に政治連盟の会員であると聞かされているけれども、ピントこないわけですね。だから政治連盟の方に関心を持っている人は、非常に強く持っている反面、そういう人は非常に少ないということです。ですからそうしたことが結局募金にしましても反響が少なくて、思うようにまとまらない。だからむしろこれは特別会費として義務づけて、税理士会の方で集め、そして集まった金を政治連盟の方に渡す。政治連盟はその金でもって政治活動を行う。ただ、連合会で金を集めて政治連盟の方に流すということがいいかどうか、あとでそれは違法じゃないかとか何かいわれると困るから、専門家に聞いてこれをはっきりさせた方がいいんじゃないかということで今度12日の会合でそれをはっきりさせようということになっております。当会としましても12日の会合でそう決まれば、私どもも政治連盟での募金を、今後は税理士会の方で集めるようにしようと考えて居ります。」

「その国会議員に理解を得る方法としては、(1)陳情活動と(2)物心両面からの応援、があるが、これらは密接に結びついている。国会議員各位の政治信条を理解して支持し、資金面でも応援することが必要になるが、問題が生じたときだけの陳情や選挙時だけの支援では限界があるということに気づき、日常的な接触活動の必要性が痛感された。
　そのため、各地区税政連が推薦していた国会議員に対し、国会議員への支援と会員の政治意識の高揚のために、税理士の自主的な組織としての後援会を結成する方針を決定した。これを担当したのは組織委員会で、同委員会が中心となって具体策を進め、『協力国会議員後援会結成要領』、『後援会規約（ひな形）』、『後援会運営要領』を作成し、後援会の結成と具体的な活動の方向を示した。この後援会の結成の方針は、昭和50年度の組織活動方針で内外に明らかにした。
　この後援会の結成は、国会議員にとっても税理士会・税政連にとっても両方ともプラスになるものであり、後援会の活動を税政連活動の軸とすることとした。
　この後援会の結成によって、息の長い、議員に密着した政治活動が可能となり、それまでのものよりも更に効果的な陳情が実施できる画期的なものとなった。・・・」

「…本連盟は、日税連の法改正運動に対応し、これを内容的により前進させ、かつ効果的に進めるべく、その政治的環境作りに運動の重点を置いた。爾来、組織的な運動を積極的に推進し、結果的に一応の成果を収めた。」
「その第一は、過年度に引き続き地元国会議員を対象とした後援会作りを積極的に推進したことである。
　国会議員の理解と協力なくして、業界諸施策の推進は望むべくもないとの観点から、昭和50年来組織的に取り組んできた後援会作りであるが、現在では109組織の多くに達し、なお、引き続き多数結成準備中である。
　さらに、集票能力を有する当該後援会を通じての国会議員個々に対する意思疎通に特段の意を用い、政治的発言力の強化に努めた。」

「税政連の活動が国会議員から高く評価されているのは何故だろうか。それは、他の業界でも、それぞれ政治連盟を結成しているものの『後援会』を結成するまでには至っていないが、税政連は日常的に全国各地で国会議員を支援する『後援会』を組織していることによるものと思われる。税政連では、昭和50年から積極的にこの後援会の結成に取り組んできた。」

「本連盟が選挙運動をするといっても、単位税政連の会員である税理士各位の運動に持つわけであるから、執行部だけが力を入れて努力をするだけでは票に結び付くものではない。であるから単位税政連並びにその会員の意向、動向を十分に吸収、集約するとともに、差し当たってはこの選挙を通じて税理士法改正の推進力とするには何が最善かを税理士各位に十分理解してもらう努力が必要であろう。
　そして機関決定を見たうえはその採決に当たってたとえ反対をしたものであっても『多数意見には従うという多数決原理はどこまでも守る』ということがきわめて必要であることを忘れてはならない。一致団結して参議院選挙を成功に導かなくてはならない。」

「第一、選挙に際して特定候補者の後援会を作り選挙活動を行うということの是非である。その候補者が税理士法の改正について真の理解者であり、この人が当選しなければ法の改正も難しいという場合なら別であるが、一つの選定基準によって形式的に選ばれた候補者である場合、その候補者に同調していない税理士がその運動員として自分の名前を表に出し、その候補者に同調していない関与先に対して投票の依頼が、たとえ電話を通じてであってもできるものであろうか。あるいはトラックに同乗して候補者とともに街頭を走り廻る事が出来るであろうか。……
　第二に、推薦者を与党の現議員1名に絞ることの是非である。日税連の、税理士法改正は政府提案を目処として対策を進めるという方針からすれば、与党議員を後援するというやり方も背けぬでもないが、それでは余りにも「税理士」のご都合主義が見え透いてはいまいか。・・・」

「政情は国会解散が目前に迫っている。いうまでもなく法律の改廃には国会の承認が必要であって、これを審議するのが国会議員である。この議員を選出するのがわれわれ国民であることを想起すれば、税理士法改正運動と選挙との関係がいかに重要であるか理解されよう。」

「税理士法改正が今回成立しなければ私は税理士制度の崩壊につながるものと考える。
　そこで、税政連にお願いして資金を準備し、有効に使って国会議員の後援会を結成するための経費などとして準備したい。
　これが我々に力を貸してくれる人々及び政党に対するご恩報じであると考える。」

(イ)「被控訴人は、本件決議は、税理士法改正運動に反対の意見を有する被控訴人に協力を強制するものであるから、憲法が保障している思想・信条の自由を侵害するもので、公序良俗に反すると主張する。」
(ロ)「さらに、被控訴人は、本件決議は、被控訴人に特定の候補者及び政党への寄付を強制するものであるから、被控訴人の政治的思想、信条の自由を侵害するもので、公序良俗に反し、無効であると主張する。」
(ハ)「また、被控訴人は、本件決議は政治資金規制法22条の3、22条の6、22条の7の趣旨に違背し、あるいは本件特別会費が贈賄資金性を有すると主張する。」

「本件献金の趣旨は、『各県税政連で推薦国会議員の後援会作りということ、或は懇談会・説明会・陳情・会員同志のなかで各県支部ごとに説明会を何回もやってもらう、法改正が非常に流動的で関連団体からの法改正について反対意見が出されておりこういったものに対する会員への説明といったようなことに力を入れ、そういうものの費用に充当してほしいと考えた』のである。」

(1)「控訴人が、税理士に関する制度について調査、研究を行い、税理士制度に関する税理士法の規定について改正の必要があるとする場合や、その改正が現実の課題となっている場合に、求める方向への法改正を権限のある官公署に建議するほか、税理士業務の改善、進歩を図り、納税者のための民主的税理士制度及び租税制度の確立を目指し、法の制定や改正に関し、関係団体や団体組織に働きかけるなどの活動をすることは、控訴人の目的の範囲内であり、法律上許容されているというべきである。」、
(2)「したがって、右の目的に添った活動をする団体が控訴人とは別に存在する場合に、控訴人が右団体に右活動のための資金を寄付し、その活動を助成することは、なお控訴人の目的の範囲内であると考えられる。」として、
(3)「南九各県税政は、控訴人に許容された前記活動を推進することを存立の本来的目的とする団体であるということができる。したがって、控訴人が右団体の活動を助成するためにこれに対して寄付を行うことは、なお控訴人の目的の範囲内の行為であるというべきである。」

「政治活動は、税理士の社会的、経済的地位の向上、民主的税理士制度及び租税制度の確立のために必要な活動に限定されていて、右以外の何らかの政治的主義、主張を標ぼうして活動するものではなく、また、特定の公職の候補者の支持等を本来の目的とする団体でもない」

「日税政を構成する単位税政連である南九税政が、控訴人から受ける年間150万円を超える寄附を、政治資金規正法が定める枠内で処理することができるようにその設立の直接的な動機があったものと認めることができる。」

「右の事実によれば、本件決議がされた昭和53年から税理士法の改正があった昭和55年までの3年間に、控訴人が南九各県税政に寄附した金員は、計746万7920円で、南九各県税政の収入は、右寄付金を含めて2352万9895円であり、南九各県税政は、右収入から、政治家の後援会等にパーティ券、寄附、陣中見舞等として、また南九税政へ負担金等として、1038万8000円を支出し」

「熊本県税政治連では、昭和51年11月13日に衆議院議員候補者に関し、1区で松野頼三、野田毅、2区で坂田道太、園田直、福島譲二（以上いずれも自民党）を、翌52年2月28日に参議院議員候補者に関し、細川護煕、三善信二（以上いずれも自民党）をそれぞれ推薦することを決定した」（第一審判決理由欄第一の四の三）。

「税理士会側の日税連及びその下部諸組織と、税政連側の日税政及びその下部諸組織とは、形の上では2つの別々のものであるが、その実質においては表裏一体となり、日税政側が専ら政治活動を目的とした政治団体である点において相違があるにすぎないこと、換言すれば、税政連側は、税理士会側の政治実働部隊というにふさわしいものである」（第一審判決）こと

「人格は違うが実質的には表裏一体の間柄であり、日税連という税理士法によって設立されている特殊法人が、その法的性格からできないことになっている政治活動の分野を担当するのが本連盟（日税政）の活動であること」（甲第269号証の2）、
「選挙運動に関しては日税連は主体となって動くことができないことは当然であって、そのために日本税理士政治連盟が結成されており、表裏一体の関係において強力な運動を行なうこと」（甲第353号証）、
及び「政治連盟の活動は常に連合会の意向と要請によって行動し、法律上連合会のなしえない選挙運動の実践とこれに関連する業務にしぼること」（甲第256号証）

「税理士の職業柄にかんがみ、自由主義陣営の自民党議員を推薦することに異論は見られないが、社会主義を標榜する社会党その他革新政党については、いささか腑に落ちないとするむきもないではない。そこで、税理士制度の発展と向上を図るためには、自民党だけではなく、社会党その他の野党（共産党を除く。）をも推薦対象にしなければならないという事情を税理士会員に理解して頂きたい。」（甲第351号証）、
「税政連は結成以来毎回の衆参両議員選挙の際に、選挙応援と政治献金を行なうとともに、日本国をよくしようとする政党や政治家のために後援会作りその他の後援活動を行っている。」（甲第452号証）、
及び「職業団体の政治連盟はその職業の侵害に対する防衛や職域の拡大等を目的として政治活動を行ないますので、原則として『政府与党』と密着する傾向になるのはやむを得ないのではないかと思います。」（甲第321号証）

「税政連は日常的に全国各地で国会議員を支援する『後援会』を組織している」（甲第350号証の6）、
南九税政の「推薦国会議員などの後援会の早期結成と拡大充実を測り、日常政治活動を行う。」（甲第460号証6頁）

「各県税政は日税政を構成する単位税政連である南九税政が控訴人（被上告人）から受ける年間150万円を超える寄付を、政治資金規制法が定める枠内で処理することができるようにすることにその設立の直接的な動機があったものと認めることができる」

「右の事実によれば、本件決議がされた昭和53年から税理士法の改正があった昭和55年までの3年間に、各県税政の収入は、右寄付金をふくめて2352万9895円であり、各県税政は、右収入から、政治家の後援会などにパーティー券、寄付、陣中見舞として、また、南九税政政経負担金等として1038万8000円を支出し、事務諸費、大会費、旅費等として、418万4733円を支出し、895万7162円を昭和56年に繰り越したことが認められる。」

「本件決議は被上告人である税理士会が、その会員が各県税政に対する寄付に反対の意思を明示していたのにかかわらずこれに対して、政党や政治家後援会に寄付、政治活動を行う政治団体たる各県税政への寄付を強制したものである。」

第2条　この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだねいやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。

「何人とも本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄付をしてはならない」

「何人も、政治活動に関する寄付のあっせんをする場合において、相手方に対し業務、雇用、その他の関係組織の影響力を利用して威圧するなど不当にその意思を拘束するような方法で、当該あっせんに係る行為をしてはならない」

「多数意見が一般的通念に照らし明白に反社会的な内容のものであるとか、多数意見による意志決定に従わざるを得なくなる少数意見者の立場が、社会通念に照らして是認することができないほど過酷であるような場合には右意思決定を、公序良俗に反するとして無効とする余地があり、あるいはまた多数意見による活動の内容、性質と構成員に求められる協力の内容、程度、態様との兼ねあいから構成員の協力義務の範囲に限定を加える必要があると考えられる。」

「１　問題とされている被告の活動の内容・性質
　前記したとおり、本件決議は税理士法改正運動資金の緊急性に鑑み税理士法改正運動に要する特別会費とするため、各会員より特別会費として金5000円を徴収し、全額を南九各県税政へ配付する、というのである。
　ところで、本件決議がなされた前後の、税理士法改正の動きとその内容は前記（第一の三及び四）した通りであり、昭和39年案についての税理士業界あげての反対運動により同法案の廃案後、日税連が長年の知恵をしぼって民主的手続きにのっとって討議、研究した結果、日税連が機関決定した基本要綱とそれに基づく運動大綱が基本的にうけ入れられる気配は全くなく（前記第一の四の７で認定したとおり、日税連山本会長は、昭和53年1月基本要綱による税理士法の改正は至難困難である、との会長感触6項目を表明している。）、従って、又、税理士業界内部においては、別紙(1)の運動計画大綱を基に、当時進行を開始していた税理士法改正に向けての国税当局と日税連執行部との折衝は国税当局ペースになるのではないかとの批判或は、一般消費税の導入と絡んで、重大な局面の展開をみる恐れがある、として、危惧と反対を表明していた部分もあった。
２　会員に求められる協力の内容・程度・態様
　本件決議は1人当たり「5000円」という税理士の社会、経済的地位に徹すれば、特に多額である、ということにはならないと思われるが、もしこれへ協力すべきであるとすれば、日税連執行部が当時すすめていた国税当局との税理士法改正の方向に危険を感じて反対していた者にとっては、自らの思想・良心に反することへ金を拠出しなければならない、と言う意味で、憲法上の基本的人権である思想・良心の自由（19条）に積極的に違反するものといえるし、或いは、内容が明確になっていないため反対のしようもない者にとっても、日税連執行部に税理士法改正の方向に関して白紙委任した者でない以上（白紙委任者は、いかなる場合にも反対しないであろうから、右の「反対しようもない者」に該当しないことは明らかである。）、自らの思想・良心に反することになるかもしれないことへ金を拠出しなければならない、という意味で、右思想・良心の自由に消極的に違反するものというべきである。事は金額の多寡という量の問題ではなく、思想・良心の自由に違反するかどうか、という質の問題なのである。
　更に問題なのは、その特別会費の使途が、南九各県税政という政治団体へ寄付されることが明示されていたことである。南九各県税政の性格、組織上の位置ついては前記（第二の二）したとおりであり、税政連の組織は一体をなして、組織的、積極的に政治活動をすることを目的とし、しかも、日税政の前身たる税政連の発足（昭和38年）以来、国会議員の選挙の際に、特定政党の特定候補者を推薦候補として決定し、その当選を目指した積極的な政治活動を展開し、そのために資金を費消してきたことも前記したとおりであり、なお、本件決議後のことではあるが、前記第一の四の１５、２０、２８に認定した事実も、日税連、日税政両執行部の政治姿勢を知るには象徴的である。然りとすれば、右特定政党の特定推薦候補者を支持しない者にとっては、本件特別会費が、従来の税政連側の組織を通して、右政治活動に使われるであろうことを推測することは当然であり（現に、徴収された本件特別会費の一部が、特定政党、特定政治家の後援会等にパーティ券、後援会費、陣中見舞い等々の名目で渡っていることは、被告も自認（事実指摘欄第六の四の３の(三)参照）するところである。）、従って、右会費徴収を強要されることは、自らの政治的信条、思想・良心に反する行動をとることを強制されることになって、これに応じられないとの態度決定をしたとしても異とするに足りない。」

「各人が国民の一人としての立場において自己の個人的かつ自主的な思想、見解、判断などに基づいて決すべきことであるから、それについて組合の多数決をもって組合員を拘束し、その協力を強制することを認めるべきではない」

「本件決議の結果として被控訴人に要請されるところは金5000円の拠出にとどまるもので、本件決議の後においても、被控訴人が税理士法改正に反対の立場を保持し、その立場に多くの賛成を得るように言論活動を行うことについて、何らかの制約を受けるような状況もないことを考えると、本件決議の結果、被控訴人が社会通念上是認することができないような不利益を被るものでもなく、また右説示に照らし被控訴人が本件決議に従うことに限定を加えるのを相当とすべき特段の事情も認められない。」

「もともとこの種の活動に対する費用負担の限度における協力義務については、これによって強制されるのは一定額の金銭の出損だけであって、問題の政治的活動についてはこれに反対する自由を拘束されるわけではないがたとえそうであるとしても、一定の政治的活動の費用としてその支出目的との個別的関連性が明白に特定されている資金についてその拠出を強制するにも等しいというべきであって、やはり許されないとしなければならない」

「かかる政治的信条（良心）が憲法第19条、第21条に定める思想及び良心の自由とこれに基づく表現の自由に関するものであることに鑑みるときは、その納入を拒むことについて特別の免責事由があるものと解すべきである」と。（労民集17巻2号394ページ）

「控訴人（被上告人。以下同じ）が（中略）法の制定や改正に関し、関係団体や関係組織に働きかけるなどの活動をすることは、控訴人の目的の範囲内であり、法律上許容されているというべきである」
「右の目的にそった活動をする団体が控訴人とは別に存在する場合に、控訴人が右団体に右活動のための資金を寄附し、その活動を助成することは、なお控訴人の目的の範囲内の行為であると考えられる」
「‥‥南九各県税政は、控訴人に許容された前記活動を推進することを存立の本来的目的とする団体であるということができる。したがって、控訴人が右団体の活動を助成するためにこれに対して寄附を行うことは、なお控訴人の目的の範囲内の行為であるというべきである」

「その政治活動は、（中略）右（税理士の社会的、経済的地位の向上等）以外の何らかの政治的主義、主張を標榜して活動するものではなく、また、特定の公職の候補者の支持等を本来の目的とする団体でもない」

「‥‥南九各県税政は、日税政を構成する年間150万円を越える寄附を、政治資金規制法が定める枠内で処理することができるようにすることにその設立の直接的な動機があったものと認めることができる」（「理由」第二、二、１）

「右の事実によれば、本件決議がされた昭和53年から税理士法の改正があった昭和55年までの3年間に、控訴人が南九各県税政に寄附した金員は、計746万7920円で、南九各県税政の収入は、右寄附金を含めて2352万9895円であり、南九各県税政は、右収入から、政治家の後援会等にパーティ券、寄附、陣中見舞等として、また、南九税政へ負担金等として、1038万8000円を支出し、事務経費、大会費、旅費等として418万4733円を支出し、895万7162円を昭和56年に繰り越したことが認められる。
　そして（中略）本件決議当時における控訴人の会員は974名であることが認められるから、控訴人の会員全員が本件特別会費を納入した場合の総額は487万円となる」（同前）。

「採決強行に広まる反発、税務職員の天下り乱造、消費者団体も対決」
「献金が効いた？社党も賛成」
「法改正の反対運動の中心となっているのは、税理士法改悪反対中央連絡会だが、同会のいい分を集約すると、(1)税務職員OBに無試験で税理士の資格を与えることは増税時代への徴税体制強化につながる、(2)税理士が税務署の下請的存在になる、(3)一般消費税導入への布石――などだ」。

　税理士法改正に反対する理由として、つぎの諸点があげられている。
「試験免除は国家試験がもつ平等・公平の原則を阻害するもの」
「税理士を税務行政の下請化につなげるもの」
「官僚統制の強化につながるもの」
「税理士の基本的人権を踏みにじるもの」
「一般消費税を含む大増税時代における徴税体制強化のための地ならし法案である」

「改正税理士法は明らかに一般消費税等の導入の布石としての機能を果たすものである。その一般消費税等は増大する軍事費、防衛費に充てる財源として予定されているのである。・・・・それは、明らかに1980年代の政治ファッショ化の動きの一端を構成するものである」

「何故急ぐ悪法の成立、このまま成立なら『金で買われた法案』の汚名！」

「税理士法改正案の修正可決、参議選へ思惑働く。社党が修正劇の中心」
「日本税理士政治連盟が同法改正案にからんで共産党を除く与野党議員（公明党は返却したという）に、選挙の陣中見舞いなどの形で贈った1億円を超える政治献金については、検察当局がそのワイロ性を捜査している段階、それだけに割り切れないものを残した」

「税理士法案が成立へ、批判よそに16年ぶり」
「『良識の府』は昔話に、民主政治の基本はどこえやら」
「昨年夏、税理士の団体から共産党を除く各党の衆院選候補者に多額の金がばらまかれ（公明党は返却）『金で買われた』疑いのある法案。二院クの市川房枝さんは86才の高齢にもかかわらず、連夜の審議に出席して『疑惑法案の成立を急ぐな』と警告しつづけたが……」

「南九各県税政が特定の政治家の後援会等に寄附をすると……その政治家にとっては経済的援助となるから、南九各県税政は付随的にその政治家の一般的な政治的立場ないし主義、主張をも支援する活動をしたという結果を少なくとも生じることは否定することができない」
「右の結果はあくまで付随的なものであることは明らかであり、本件特別会費の拠出が特定政治家の一般的な政治的立場の支援となるという関係はうえんかつ希薄であるといえる」
「南九各県税政が右のような活動をしたことは、いまだ、被控訴人に本件特別会費の拠出義務を肯認することが、被控訴人の政治的思想、信条の自由を侵害するもので許されないとするまでの事情には該当しないとうべきである」

「本件決議は、税理士法改正運動に要する特別資金とするため各会員から特別会費として金5000円を徴収する、その使途は全額南九各県税政への会員数を考慮して配分するというものであった」

「本件特別会費の徴収は……南九各県税政における大会費、旅費等の経費の増大に対処するためのもので、実際上も、その使途に用いられたと見える余地が多分に存する。」
「本件特別会費の徴収は……大詰めにきた税理士法改正運動のために、大会費、旅費等の経費が不足することのないようにとの考慮から徴収の決議がされたとみることがむしろ事実に符合するというべきである」

「アメリカ合衆国連邦議会に参集した上院及び下院は、次のとおり定める。
　全国銀行又は州際若しくは外国貿易に従事する会社若しくは連邦議会の定める法律により組織された会社が、政治的公職の選挙に関して献金を行うことは、違法である。
　また、いかなる会社も、下院議員選挙、大統領及び副大統領選出人選挙又は州議会が定める上院議員選挙に関して献金を行うことは、違法である。
　これらの規定に違反して献金を行った会社は5000ドル以下の罰金に処する。また、これらの規定に違反して会社が献金を行うことに同意した役員又は取締役は、1000ドル以下の罰金に処する。」

☆社会党・金権腐敗の継続か？クリーン政治実現か？（企業団体献金を禁止し、徹底した資産と収支の公開、違反への厳罰を求めています。法定3号ビラ）
☆共産党・企業団体献金の禁止…汚職政治をなくすには企業・団体献金の禁止が決め手です。
☆公明党・清潔な政治…「企業・団体からの献金廃止」や「収賄議員の立候補制限」など厳しい態度で政治改革にチャレンジしています。
☆民社党…記載なし
☆自民党…記載なし

一、税理士と相対する大蔵大臣に税理士の徴戒権があり、その処分は即効力を発生する。つまり税理士会に自治権はなく、税理士は税務当局の行政の延長として位置づけられている。この大前提の上に
二、税理士の業務に新たに間接税を加え全税目に広げる
三、特例試験制度は廃止するが新たに税務署経歴23年以上で内部研修を行ったものを試験免除して税理士資格を与える。
四、税理士介の支部は税務署各に組織され、助言義務、使用人監督義務などの指導監督が強化される