「被告人がビラ配りのためＳ住宅の敷地内に立ち入った行為は住居侵入罪あるいは邸宅侵入罪に当たらないにもかかわらず，警察官は，被告人を強制的に世田谷警察署へ連行し，同警察署での取調べ中，被告人が国家公務員であることが判明した後に逮捕したのであって，現行犯人逮捕手続の要件を満たしていない上，同警察署では，弁護人となろうとした弁護士と直ちに接見させず，被告人から身分証明書等の任意提出を受け，身上関係等の取調べを行い，その結果を利用して，後日，被告人が勤務する部署に捜査関係事項照会を行い，その回答書2通により被告人の公務員たる身分関係についての証拠資料を得て，本件国家公務員法違反の起訴に至ったものである。したがって，本件捜査の過程には，現行犯人逮捕手続の要件を満たさない身柄拘束，更には，弁護人となろうとする者との接見妨害の違法があり，検察官請求証拠は，かかる違法捜査により収集されたものであるから，違法収集証拠として証拠能力がない。また，本件起訴は，上記のとおり，違法に収集された検察官請求証拠がなければあり得ず，日本共産党の弾圧を意図した差別的な起訴でもあるから，公訴権の濫用に当たる。ところが，原審は，本件捜査の違法を立証するのに必要不可欠なＤ警察官及び萩尾健太弁護士の各証人尋問の請求を却下した。そして，原判決は，前記捜査関係事項照会回答書2通及び配布したビラ32枚が，弁護人が違法と主張する捜査に基づいて収集されたものではないとし，その余を判断するまでもない旨を判示しながら，念のための判断として，被告人の前記敷地立入りが住居（邸宅）侵入罪に当たり，現行犯人逮捕も現場で適法にされた旨を認定し，接見妨害の事実も認めず，公訴権濫用及び違法収集証拠の主張を排斥した。
　よって，原判決には，公訴を不法に受理した違法，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反（違法収集証拠，審理不尽）がある。」

「(1)国公法102条1項，規則6項7号（政党機関紙の配布の禁止等）について，原判決は，『合理的関連性の基準』により，国家公務員の政治的行為を一律，全面禁止して刑事制裁を科する国公法，規則の諸規定は憲法21条に違反しないとした。しかし，国家公務員の政治的行為の規制は，厳格な審査基準，すなわち，立法目的についてやむにやまれぬ重要なものかどうかを審査し，規制手段について，必要最小限度かどうか，他に制限的ではない手段はないかどうか等が厳格に審査されなければならず，原判決が合理的関連性の基準によったのは誤りである。国家公務員の政治的行為の規制は，表現の自由の保障の対象となる政治活動に対する直接的，内容規制である上，公務員の地位や職種，職務権限にかかわりなく，公務員であれば一律に，そして，その政治的行為の行為態様，目的や場所，職場，職務との関連性等の具体的状況いかんに関わりなく，更には，具体的な危険の発生を問うことなく全面的に禁止し，その違反行為を処罰するものである。厳格な審査基準によれば，その規制は過度に広汎な規制であり，国公法，規則の前記諸規定は憲法21条，19条，31条に違反する。(2)刑罰の対象となる国家公務員の政治的行為について，原判決は，憲法の許容する委任の限度を超えないとし，憲法に違反しないとしたが，国公法102条1項による規則への委任は，憲法が禁止している刑罰の包括的，白紙委任であり，また，懲戒処分と刑事制裁とを区別せず一律に委任しているから，憲法15条1項，16条，21条，31条，41条，73条6号に違反する。したがって，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな憲法の前記諸規定の解釈適用の誤りがある。」

「もし公務員の政治的行為のすべてが自由に放任されるときは，おのずから公務員の政治的中立性が損われ，ためにその職務の遂行ひいてはその属する行政機関の公務の運営に党派的偏向を招くおそれがあり，行政の中立的運営に対する国民の信頼が損われることを免れない。また，公務員の右のような党派的偏向は，逆に政治的党派の行政への不当な介入を容易にし，行政の中立的運営が歪められる可能性が一層増大するばかりでなく，そのような傾向が拡大すれば，本来政治的中立を保ちつつ一体となって国民全体に奉仕すべき責務を負う行政組織の内部に深刻な政治的対立を醸成し，そのため行政の能率的で安定した運営は阻害され，ひいては議会制民主主義の政治過程を経て決定された国の政策の忠実な遂行にも重大な支障をきたすおそれがあり，このようなおそれは行政組織の規模の大きさに比例して拡大すべく，かくては，もはや組織の内部規律のみよってはその弊害を防止することができない事態に立ち至るのである。」

「仮に，国公法，規則の諸規定が憲法に違反しないとしても，一般的な法令の合憲性解釈の前に，なによりもまず被告人の本件行為が憲法上保護される行為であるかどうかが十分に検討されなければならない。『当該事件が問題とされた個別的行為は憲法上保護されている。ゆえに，規制根拠となる当該法律規定を本件行為に適用することは違憲となる』という適用違憲の判断の方が，当該法律規定そのものが違憲であるという文面上の違憲の判断よりも，一般的には望ましいと米国では考えられている。被告人は，その職務を政治的にゆがめる可能性のない地位にあった上，休日，職場外で職務と無関係に公務員と認識されることなく本件政党ビラを配布しており，その行為は公務の政治的中立性及びそれに対する国民の信頼が損なわれる危険の全くないものであった。本罰則は抽象的危険犯であるとしても，具体的事案において全く法益侵害の危険のない行為に国公法，規則を適用し当該行為を処罰することは，憲法21条，31条等に違反する。」

「国公法，規則所定の『政治的行為』は，主導的・組織的・計画的又は継続的な行為と，規則6項7号の『配布』は，組織的指導をして配布せしめる行為と，それぞれその意義を限定して解釈すべきである。したがって，『政治的行為』である『配布』は，主導的・組織的・計画的又は継続的に配布せしめる行為であり，かつ，職務との関連性も要すると解すべきである。また，本罰則の解釈として，法益侵害の危険性のある配布行為に限定すべきである。被告人の本件行為は，国公法，規則で禁止する『配布』に当たらず，抽象的な法益侵害の危険すらないものであるから，このような行為は，本罰則の構成要件に該当しない。したがって，犯罪の成立を認めた原判決には，国公法，規則についての法令解釈の誤りがある。」