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投稿記事削除請求控訴事件 東京高等裁判所 令和元年(ネ)第4733号 令和2年6月29日 第11民事部 判決 口頭弁論終結日 令和2年3月4日 控訴人 （被告） ツイッター インク 被控訴人（原告） Ｘ ■ 主 文 ■ 事 実 及び 理 由 １ 原判決主文第１項中原判決別紙投稿記事目録（掲載省略。以下同じ）記載1から4まで及び17の各投稿記事の削除を命じる部分は，当審における訴えの取下げにより失効した。 ２ 原判決主文第１項中前項に記載した部分以外の部分を取り消し，当該取消部分に係る第1審原告の請求を棄却する。 ３ 訴訟の総費用は，第1審原告の負担とする。 主文同旨 [1]１ インターネット上のウェブサイト（ツイッター）に，第1審原告の実名入りで本件逮捕（平成24年4月の逮捕であり，被疑事実は建造物（女湯脱衣場）侵入である。）に関する記事が複数投稿され，公衆に閲覧可能になっている。このことから，第1審原告が，本件逮捕というプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益が侵害されていると主張し，ツイッターを管理運営する第1審被告に対し，人格権及び人格的利益に基づく妨害排除請求として，各投稿記事の削除を求めたのが本件である。 [2] 原判決は第1審原告の請求を全部認容したため，これを不服とする第1審被告が控訴した。 [3] 原審において，第1審原告は，原判決別紙投稿記事目録1から19までの各投稿記事の削除を求め，全部認容判決を受けた。当審において，第1審原告は，令和2年2月5日付け第6準備書面に同目録1から4まで及び17の各投稿記事が閲覧不能になっていることを理由に，これらに係る部分の訴えを取り下げる旨を記載し，同準備書面は同日に第1審被告に送達された。この訴えの取下げについて，第1審被告は同月19日までに異議を述べなかった。したがって，同日の経過をもって訴えの取下げの効力が生じ，取下げ部分については当然に訴訟が終了した。 [4] 第1審原告は，同年3月4日付け第7準備書面に上記訴訟行為（訴えの一部取下げ）を撤回する旨を記載し，同日に行われた本件当審第2回口頭弁論期日に同準備書面を陳述した。しかしながら，同年2月19日に訴えの一部取下げの効力が発生しており，これを撤回することはできない。 [5] 前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，後記４のとおり原判決を補正し，後記５のとおり当審における主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。 [6] 3頁10行目から15行目までを，次のとおり改める。 「イ 本件各投稿記事（訴えの取下げがあった部分を除く。）は，現在，ツイッターにおいて，第1審原告の氏名を入力して検索した場合，検索結果として表示され，閲覧することが可能な状態にある（甲110，111，乙44～55，57，58）。一方，同投稿記事目録1から4まで及び17の各投稿記事は，平成30年頃までは閲覧できたが（甲2，42～44，57），現在，閲覧用URLを入力しても「このページは存在しません」「このツイートは削除されました」「このツイートを見ることを許可されていません」「このツイートはTwitterルールに違反しています」「このアカウントは凍結されています」「エラーが発生しました」「このツイートは表示できません」などと表示され，閲覧することができない状態にある（甲110，乙40～43，56）。(1) 第1審原告の当審における追加主張 [7] プライバシー権は物権と同様に排他性を有する権利である。したがって，客観的にプライバシー権が違法に侵害されている状況が存在すれば，投稿者に対する損害賠償請求が認められない場合であっても，差止請求は認められる。 (2) 第1審被告の当審における追加主張 [8] 第1審被告に対する投稿記事の削除請求（差止請求）は，投稿者に対する損害賠償請求の場合よりも，より厳格に違法性の有無を検討すべきである。つまり，差止めは，金銭による損害賠償請求のみでは損害の填補が不可能あるいは不十分である場合に初めて認められるべきである。 [9]１ 当裁判所は，第1審原告の請求は全部棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおりである。 [10]２(1) 個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は，法的保護の対象となる。本件逮捕の事実も，第1審原告のプライバシーに属する事実であって，みだりに公表されないという法的保護を検討すべきである。 [11] 第1審被告は，インターネット上のウェブサイトであるツイッターを管理運営し，一般のユーザーからの短文の投稿記事を受け付け，この短文の投稿記事を広く一般のユーザーに閲覧させるサービスを提供している。全世界におけるツイッターへの月間アクセス数は約39億回（平成29年6月当時）であって，全世界で6番目にアクセス数が多いウェブサイトである。一般の私人のほか，米国の現職大統領をはじめとして，各界の著名人，官公庁，民間企業も，ツイッターを利用して情報発信を行い，これを受信する者も非常に多数にのぼる（以上につき，当裁判所に顕著な事実，甲67，96，102，乙19，28～30，32）。ツイッターには検索機能が付加されており，利用者が検索ワードを入力すると，投稿記事中からこれに対応するものが検索結果として表示される。この検索機能は，公衆がツイッター上の膨大な量の投稿記事の中から必要なものを入手することを支援し，ひいては投稿者による投稿行為の情報発信力も高めるものである。そうすると，ツイッターは，その検索機能と併せて，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしているということができる。ツイッターに投稿された記事の削除を命じることは，ツイッター上の記事の投稿及び閲覧並びに付属の検索機能を通じて果たされている，インターネット上の情報流通の基盤としての役割に対する制約になる。 [12] そうすると，プライバシーに属する事実を含む投稿記事を，ツイッター上に表示し，一般の閲覧に供する行為が違法か否かは，当該事実の性質及び内容，当該事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，当該投稿記事の目的や意義，当該投稿記事が掲載された時の社会的状況とその後の変化，当該投稿記事において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と各投稿記事を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきものである。そして，第1審被告に対して，ツイッター上の投稿記事の削除を求めることができるのは，比較衡量の結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に限られると解するのが相当である。 [13](2) 本件逮捕の事実を公表されない法的利益と各投稿記事の公表が続けられる理由に関する諸事情を比較衡量する。 [14]ア 本件逮捕（平成24年4月16日）に係る被疑事実は，本件逮捕の前日に，女性の裸をのぞき見る目的で旅館の女湯脱衣場に侵入したというものである。建造物侵入罪の法定刑は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金というものであり，決して軽微な犯罪ではない。また，本件逮捕は，各種報道機関からインターネット上で実名報道されており，社会的に相応に高い関心を集めた事件であった。本件逮捕の被疑事実を罪となるべき事実とし，第1審原告を罰金10万円に処する裁判が平成24年5月に確定し，同月30日に罰金が納付されており，被疑事実が存在したことが裁判により有権的に確定されている（なお，この裁判があったことは，報道その他により広く一般に知られる情報とはなっていない。）。本件各投稿記事は，第1審原告が社会的に非難されるべき行為をした事実を摘示するものとして，公共の利害に関する事実に係り，公益を図る目的にあたるものに出たといえる。（原判決別紙投稿記事目録1の記事に「ある意味、勇者ｗ…まあ、春ですし…」という記載があることも，当該記載の内容や当該投稿記事全体に占める分量が比較的小さいことに照らし，公益を図る目的の存在を否定するものではない。なお，同記事の削除請求は，当審で訴えの取下げにより終了している。） [15]イ 第1審原告は、重要な社会的地位や影響力を有するものではなく，現在は父親が経営する設計事務所の手伝いや飲食店アルバイトに従事するにとどまっているが，本件逮捕後に地方公務員採用試験を受験して公務員になろうと試みたことはある（甲88）。 [16]ウ 現時点（本件口頭弁論終結時）においては，広く利用されている検索事業者であるグーグルの機能を用いて検索しても（甲90，96，102），本件各投稿記事に関する情報が検索結果として表示されることはない。本件各投稿記事が引用するインターネット上の報道記事も，すでに削除されている（乙23）。第1審原告が本件逮捕を理由に就職や交友関係などで不利益を受けたと考えている出来事は，いずれも平成28年以前（刑の消滅前）の出来事であって，グーグルなど一般的な検索事業者の提供する検索機能により本件逮捕の事実が知られたことが原因と推定される。そして，ツイッターの検索機能の利用頻度は，グーグルなど一般的な検索事業者の提供する検索機能ほどには高くないことは，公知の事実である。そうすると，本件逮捕の事実が伝達される範囲はある程度限られ，かつ，本件各投稿記事によって第1審原告が具体的被害を被る可能性も低下しているということができる。なお，第1審原告は，平成▲年▲月に婚姻したが，配偶者やその家族には本件逮捕や罰金刑確定の事実は伝えていない。 [17]エ 以上の事実を総合すると，罰金の納付（平成24年5月30日）から5年が経過して刑の消滅の効果（刑法34条の2）が発生し，その後更に3年近くが経過したこと及び第1審原告が本件各投稿記事が一般の閲覧に供されることにより各種の社会的な不利益を受ける可能性が消滅したわけではないことを考慮しても，被疑事実の内容や本件各投稿記事が公共の利害に係り公益目的で投稿されたこと，既にグーグルなどの一般的な検索サイトでは本件逮捕の事実が検索結果として表示されることはなく，具体的な不利益を受ける可能性が低下していることなどに鑑みれば，本件において，本件各投稿記事を一般の閲覧に供する諸事情よりも本件逮捕の事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。 [18] よって，第1審原告による本件各投稿記事の削除請求は理由がない。 (3) 第1審原告の当審における追加主張について [19] (1)及び(2)において説示したところによれば，少なくとも第1審原告が本件訴訟において主張するプライバシー権（本件逮捕の事実をみだりに公表されないこと）が，物権と同様の排他性を有する権利であるとはいえない。よって，第1審原告の当審における追加主張を採用することはできない。 [20] 以上によれば，第1審原告の請求を認容した原判決の結論は失当であり，本件控訴は理由がある。よって，原判決を取消し，第1審原告の請求（当審で訴えの取下げがあった部分を除く。）を棄却することとして，主文のとおり判決する。 裁判長裁判官 野山宏 裁判官橋本英史及び裁判官片瀬亮は，差し支えにつき，署名押印できない。 裁判官 野山宏 |
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