「（主位的には，何らかの固有の教義体系を備えた組織的背景を持つもの。予備的には，超自然的，超人間的本質（すなわち絶対者，造物主，至高の存在等，なかんずく神，仏，霊等）の存在を確信し，畏敬崇拝する心情と行為。）」

「仮に，本件免除が政教分離原則に違反するとしても，本件施設は，宗教性のない明倫堂や公園利用者用のトイレも含んでいるほか，観光等の公益的な貢献もしていることに照らすと，その全部が無効になるとは解されない。」

「なお，被控訴人は，那覇市公園条例11条別表第1の「売店，飲食店その他の施設」に対する使用料を基準として本件使用料を徴収すべきである旨主張している。しかし，上記施設は営利目的の施設を指すと解するべきであるところ，本件施設はこれに該当しないこと，上記使用料は高額にすぎ，補助参加人の活動を不当に阻害すること，本件免除が違憲無効であっても，その解消の手法については控訴人に一定の裁量があると解すべきことからして，控訴人が補助参加人に対して徴収すべき使用料の額を裁判所において判断することはできないというべきである。」

「ことが遷座式（遷座行列）の実施に当たり留意することとされたこと，そのために，新旧の至聖廟の屋敷の御願をまず考え，拝むのは神職へ頼むのが良いと考えたこと，神職により新旧至聖廟において祈ってもらったことなどが記載されている。」

「キ　本件施設は那覇市の公式ガイドマップにも掲載され，観光客も本件施設を訪れている。また，本件施設の近隣の施設では，琉球王国と久米村とのテーマで，歴史や文化に関する展示がされている（乙32，33，36）。」

「また，オープンであることから管理がうまくいくのかとの疑問や，大成殿の中には夕方は入れないようにしても，軒先には人が来て酒盛りをするかもしれない，大成殿内部や明倫堂の管理はできるが，外部の管理はどうするかといった疑問が出されたが，様子を見ながら，まずいな，ということになれば対策を立てればよいのではないかとか，閉じると人々の共感を呼ぶこともない，などの意見が出され，今後議論を深めていくこととされた。」

「平成20年7月に作成された「平成19年度松山公園実施設計業務委託報告書」（乙38）において，動線計画における現況の課題の一つとして，大成殿及び明倫堂について福州園同様制限管理（入園時間などの制限を設ける。）が適当であるとされ，共に制限管理区域となる福州園と連携した運用管理が容易となり，福州園の持つ資源を最大限に活用することができること，福州園との連携をスムーズにし，福州園の持つ資源を最大限に活用できること，多目的広場を広くまとまって確保することができるため，地域の祭りやイベントなど様々な使い方や要望に対応することができることから，前記ウの計画案に沿ったゾーニング案ではなく，大成殿等を福州園に隣接して配置するというゾーニング案を採用することとされた。さらに，大成殿及び明倫堂の整備根拠について，体験学習施設，歴史上又は学術上価値の高いものであるとして，都市公園法施行令5条の教養施設に該当すると判断された。なお，全体計画平面図においては，大成殿の周囲を門や何らかの構造物で囲って，他の公園部分と区別することが想定されており，このような構造は補助参加人作成の計画当初のイメージスケッチと同様のものであった。」

「なお，補助参加人は，上記参拝者がいることは，本件施設が庶民の習俗化した素朴な信仰の場所として利用されていることを示しているなどと主張するが，上記説示した本件施設の態様や後記説示の内容の釋奠祭禮の施行等の事実に照らすと，上記参拝者全てが本件施設を庶民の習俗化した素朴な信仰の場所として利用しているとみることは困難である。」

「（なお，明倫堂については，前記１(3)イのとおり，釋奠祭禮において直接利用されるものではないが，上記の明倫堂の施設としての性格に加え，門やフェンスに囲まれ他の公園部分と区別する形で建てられている本件施設の一部を構成し，大成殿等他の施設と一体のものとして整備されており，そのような空間の中で釋奠祭禮が行われていることに照らすと，明倫堂のみを他の施設と別異に扱うのは相当でない。）」

「神格化された孔子や四配を崇め奉る内容の釋奠祭禮という宗教的意義を有する行為がされていること，その他前記説示の点に照らすと，補助参加人の主張するところの本件施設に関わりのある儒教が宗教であるといえるか否かにかかわらず，補助参加人について宗教団体であると認定することは妨げられないというべきであるし，」

「この点，控訴人及び補助参加人は，仮に，本件免除が政教分離原則に違反するとしても，本件施設は，宗教性のない明倫堂や公園利用者用のトイレも含んでいるほか，観光等の公益的な貢献もしていることに照らすと，その全部が無効になるとは解されない旨主張する。しかし，本件施設全体を宗教施設とみるべきであり，そのことを踏まえ本件免除が政教分離原則に違反すると判断される以上，本件施設に上記のような施設が含まれるとしても，そのことが本件免除を無効とすることの妨げとなるということはできず，控訴人及び補助参加人の上記主張は採用することができない。」

「前記３のとおり，本件免除は無効である以上，控訴人は，補助参加人から本件設置許可に伴う公園使用料を徴収する義務を負う。
　さらに，被控訴人は，控訴人が補助参加人に対し，上記使用料として本件使用料を徴収しないことが財産管理上違法である旨主張する。
　しかし，前記２(2)オのとおり，本件施設は，歴史・文化の保存や観光振興等の目的及び効果を有する面も併有しており，そのことをも前提として本件設置許可がされていること，本件施設が，明倫堂のような釋奠祭禮に直接用いられずそれ自体は宗教性の乏しい施設及び公園利用者用のトイレ（丙131，144）をも含んでいるなどの事情も存在する。そして，那覇市公園条例上及び同条例施行規則上，那覇市長が特に必要と認める場合には使用料の一部を免除することができる旨規定されており，控訴人には，施設の設置許可を受けた者に対して公園使用料の一部免除をするか否かについての裁量が認められている。そうすると，控訴人が，補助参加人に対し，本件設置許可に伴う公園使用料を徴収すべき義務を負うとしても，本件使用料の全額を徴収しないことが直ちには控訴人の財産管理上の裁量を逸脱又は濫用するものであるとはいえない。
　そうすると，被控訴人の請求は，控訴人が，補助参加人に対し，平成26年4月1日から同年7月24日までの間の松山公園の使用料を請求しないことが違法であることを確認することを求める限度で理由があるというべきである。」