「原判決中一審原告Ａの敗訴部分（ただし、訴え却下の部分を除く。）を取り消す。
　一審被告が一審原告Ａに対し昭和50年1月14日付で行つた被相続人Ｇの死亡に伴う相続開始にかかる一審原告Ａの相続税についての原判決別表(一)の(2)の「(ロ)更正額」欄記載の相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、相続税の総額308万9800円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
　一審被告の控訴を棄却する。
　訴訟費用は、第一、二審とも一審被告の負担とする。」

「原判決中一審被告の敗訴部分を取り消す。
　一審原告らの請求を棄却する。
　一審原告Ａの控訴を棄却する。
　訴訟費用は、第一、二審とも一審原告らの負担とする。」

「一審被告の控訴を棄却する。
　控訴費用は、一審被告の負担とする。」

「(2)　仮に、一審原告Ａにおいて昭和29年11月28日ＧからＨ商店の営業を譲受けたことが認められないとしても、一審原告Ａは同年11月の親族会議の席上、ＧからＨ商店の営業を譲受けたものと信じ、以後これを自己の営業として平穏・公然に支配運営してきたものであり、親族会議開催に至つた経緯、同会議における協議の内容及びＧの隠退等その後の経過に徴して一審原告Ａが右当時ＧからＨ商店の営業を譲受けたものと信じたことについて過失はなかつた。
　したがつて、一審原告Ａは、昭和39年11月の経過とともにＨ商店の営業用資産（ただし、不動産を除く。）一切を時効取得したものであるから、Ｇの営業用資産はその遺産から除外すべきである。
(3)　仮に、右主張が認められないとしても、一審原告Ａは、昭和44年末頃Ｈ商店の営業用資産から資金を支出して自己名義の店舗・倉庫・居宅の建築を開始し、昭和45年中には銀行取引をＧから自己名義に変更する等、Ｈ商店を自己の営業として支配運営している事実を一段と鮮明にした。
　したがつて、おそくとも昭和46年1月1日以降のＨ商店経営による利益については、一審原告Ａがその実質的所得者であり、その後Ｇ死亡時までの間に増殖された営業用資産はＧの遺産には属さず、一審原告Ａの固有の資産である。
　したがつて、Ｇの遺産中の営業（事業）用財産及び債務は昭和45年12月31日現在におけるそれに限定して相続税及び過少申告加算税の額を算定すべきであり、これによると、別紙計算表記載のとおり一審原告Ａに対する相続税額は金662万4900円、過少申告加算税は金23万3100円となる。」

「現に昭和51年3月12日昭和48、49年分の所得税についての前記更正処分を受けるや、翌13日一審被告に対し青色申告の承認を申請して昭和51年分以降についてその承認を受け同年分以降青色申告により所得税の確定申告、納付をしている（なお、昭和50年分の所得税についても更正処分を受けたが、不服申立はしたものの、訴訟等はしていない。）。」

「昭和44年末頃、店舗、倉庫、居宅の建築が開始されたこと、その建築資金がＨ商店の営業用資産から支出されていること、右建物の登記名義が一審原告Ａ名義となつていること、昭和45年中に銀行取引中株式会社福岡銀行八幡支店のＧの普通預金口座が解約され、同支店に一審原告Ａの普通預金口座が開設されたこと」

「一審原告Ａが昭和51年3月13日青色申告の承認を申請して昭和51年分以降についてその承認を受け同年分以降青色申告により所得税の確定申告、納付をしていること」

「、一審原告Ａは昭和51年3月12日前記(四)の(1)の(ロ)及び(五)の(1)の(ロ)の各更正処分を受けるや、翌13日一審被告に対し青色申告承認を申請して、昭和51年分以降についてその承認を受け同年分以降青色申告により所得税の確定申告、納付をしていること」

「なお、付言するに、一般に税法における信義則の適用が問題とされる事案にあつては、信義則が適用され処分が違法とされた結果、納税者に与えられる非課税等の利益は、如何なる処理をしても適法となる余地のない違法なものが多い。しかるに、本件においては、一審原告Ａは、青色申告の承認申請を怠りその承認がなかつたものの、前記のとおり、実質所得者の点については相当ではなかつたものの、昭和46、47年分については青色申告による確定申告を受理されて納税し、昭和50年分以降は一審被告に右更正処分によつて青色申告の承認申請のなかつたことを指摘されるや直ちにその申請をして昭和51年分以降についてその承認を受け同年分以降青色申告による確定申告、納税をしていることからも明らかなように、青色申告の申請、承認のなかつたことを除いては、昭和48、49年分の青色申告による確定申告は相当であつて一審原告Ａが不当に課税上の利益を得るというものではない。したがつて、本件について前記の諸事情があることによつて信義則を適用して、前記各更正処分を違法として差支えないものと解するのが相当である。」