「蓋し、集会の主催者がそこで何をやろうとしているのか等の集会の目的、内容に着目して公の施設の使用を拒否しうるとすれば、それは、取りも直さず憲法21条2項にいう検閲に該当するからである。
　のみならず、本件集会については、あくまで淡路国際空港反対期成同盟外4団体及び控訴人森田恒一、同戸次公正両名の大阪湾岸住民が主催したものであって、同集会における中核派の役割は、単に、一参加団体、一支援団体というに過ぎないものであった。
　結局、被控訴人市長が、本件集会を不許可としたのは、本件集会の目的が『関西新空港反対』であり、同市長自身の政治的方針と対立するものであったため、政治的考慮によってこれを禁止したのが事の真相であり、正に、このことこそ、憲法が基本的人権として集会の自由を保障することによって避けようとしたものなのである。」

「ところで、被控訴人は、宣伝ビラや機関紙等の報道により、本件集会は本件会館の収容能力を超える1000名を悠に上回る規模の集会になると推測されたことも不許可事由の一つであると主張する。
　しかし、機関紙等においては、ある程度政治的な効果を狙って事を大きく報道することがあることは予想されるところであり、いずれにしても、被控訴人が本件集会の参加人数がその収容能力を超えるおそれがあると思えば、主催者にこれを問い質して調整することは十分に可能であったから、それにも拘らず、これをしないまま本件不許可処分に及んだことは、手続的にも不当である。」

「二　右争いのない事実に、成立に争いのない甲第3、第28、第46ないし第49号証、乙第3、第7、第13、第25ないし第30号証、第33、第34号証、第35号証の9、第36、第27号証、原審における控訴人森田恒一本人尋問の結果により成立の認められる甲第4ないし第9号証、第12、第13号証、第15号証の2ないし7（同号証の4、5は同第53号証に同じ）、第16ないし第22号証の各2、3（第18号証の2、3、第20号証の2、3、第21号証の2、3は、同第55号証、第54号証、第56号証に各同じ）、原審証人松田栄一の証言により成立の認められる乙第2号証の1ないし4、第5、第6号証、第8ないし第12号証、第14号証、弁論の全趣旨により成立の認められる同第4、第15号証、第20ないし第24号証、右証言により被控訴人主張のとおりの写真であると認められる検乙第1ないし第9号証、右証人松田栄一及び当審証人金田稔の各証言、原審における控訴人森田恒一、当審における同国賀祥司、同永井満各本人尋問の結果（但し、いずれも後記措信しない部分を除く。）並びに弁論の全趣旨を総合すると次の事実が認められる。」

「殊に、後者については、その機関紙『前進』に、『この戦闘は15余年余のたたかいをひきつぐ関西新空港粉砕闘争の本格的第1弾である。同時に3・1公団本社火災攻撃、3・25三里塚闘争の大高揚をひきつぎ、5・20―今秋2期決戦を切り開く巨弾である。』としたうえ、『4・4戦闘につづき5・20へ、そして、6・3関西新空港粉砕全国総決起へ進撃しよう。』との記事を掲載し、もって本件集会についての位置付けをし、次いで『肉迫攻撃を敵中枢に敢行したわが革命軍は、必要ならば100回でも200回でもゲリラ攻撃を敢行し、新空港建設計画をズタズタにするであろう。』との決意も表明しており（乙第20号証）、更には宣伝ビラによりその戦果を誇示している。」

「（なお、控訴人国賀は、以前同派の拠点の1つである前進社関西支社に常駐していたことがあり、また、控訴人永井については、『前進』において、前示4月4日の事件につき、『これはわれわれ住民の、人民の怒りがどんなものであるか、人民を無視して一方的なことをやるならば何が起こるかということを警告したものだ』等の意見を表明している（乙第23号証）。）」

「ていた。そして、本件の申請を受けた被控訴人においては、申請者である全関西実行委員会がどのような組織としての実体を有するものであるのかを把握した後、右申請に対する最終的な許可、不許可を決定しようと考え、控訴人国賀が許可申請者兼責任者となっていた右デモ行進の動向にも注目していたところ、その状況は、『4・4ゲリラ戦闘万才！・関西新空港実力阻止闘争・中核派』などと記載された横断幕を掲げ、参加者のほぼ全員が白ヘルメットにマスク姿という出で立ちであって、その前後等を警察官が警備するという有様であったため、これに不安を感じた商店の中にはシャッターを閉じる所もあるというものであった。このデモ行動には控訴人国賀自身も参加してビラの配布活動なども行っており、被控訴人は、これらの様子から、同控訴人は中核派と行動をともにする者であり、全関西実行委員会と中核派とは同一体の関係にあるとの感を深めた。」

「泉佐野市事務処理規程には本件会館館長の専決事項とされていたが、昭和54年9月に本件会館において総評の青年部が主催し、これに約40名の中核派も参加した空港反対並びに原子炉撤去決起集会が開催された際に、参加者においてヘルメットを着用しない等の制限事項に反したり、警察官と小競合いがあって、周辺住民から苦情が出され、今後、このような集会には、本件会館を貸さないようにとの要望がなされたことなどを契機に、それ以降は、政治団体による集会や社会的影響のある集会等特別の場合には、同規程6条1項別表第1の「比較的重要な事項」に該当するものとして泉佐野市総務部長が、」

「前示『前進』によれば、2600名が結集したと報じられ、少なくとも約1000名の参加があった。
　以上の事実が認められ、右認定に反する前掲控訴人森田恒一、同国賀祥司、同永井満各本人の供述部分は、前掲各証拠に照らしてにわかには採用することができない。」

「２　次に、本件条例7条1号の事由の有無について判断する。
　先ず、本件条例7条1号にいう『公の秩序をみだすおそれがある場合』とは、他の人々の生命、身体、財産の安全を不当に侵害するおそれのある場合のことであるが、かかる事由によって基本的人権たる集会、表現の自由を制限できるのは、右公共の安全に対する明白かつ現在の危険が存在する場合に限ると解するのが相当である。
　そして、かかる見地から本件不許可処分をみるに、前認定のとおり、中核派は、関西新空港反対闘争の一環として、本件不許可処分をなした昭和59年4月23日の直前の同月4日に、大阪科学技術センター及び大阪府庁において連続爆破事件を起こし多数の負傷者を出すなど人の生命、身体、財産を侵害する違法な実力行使を行って一般市民に対して畏怖の念を抱かせているばかりでなく、本件集会は、かかる闘争の延長線上にあるものと位置付けていたこと、一方、前認定の中核派と控訴人国賀ないしは同永井及び同人らが主催する全関西実行委員会との関係、同控訴人ら及び同委員会の本件集会における位置、役割、本件集会の目的、中核派の闘争方針及び本件集会への対応、本件不許可処分前日の控訴人国賀が許可申請者となっていた関西新空港反対のデモ行進における中核派の役割及び行動等を総合すると、同派は、単に本件集会における一参加団体ないし支援団体というに止まらず、本件集会の主体をなすか、そうでないとしても本件集会の動向を左右し得る有力な団体として重要な地位を占めるものであったことは明らかである。
　このような状況に加えて、前示のとおり、控訴人国賀は昭和56年の集会において混乱を惹起したことがあること、中核派が他の団体と対立抗争中であることは公知の事実であり、同派が他の団体の主催する集会へ乱入する事件を起こしたことがあることからして、本件集会に同派と対立する団体が介入するなどして本件会館内外に混乱が生ずることも多分に考えられたこと、本件不許可処分前日の中核派も参加したデモ行進については、市民の間からも不安の声が挙がり、このような極左暴力集団に対しては、本件会館を貸さないようにとの要望等がなされていた。
　このような状況の下において、控訴人らの集会、表現の自由を確保すべきこともさることながら、同時に、その市民の平穏な生活の保持につき、これを配慮すべき立場にもある被控訴人において、本件集会が開催されたならば、少なからぬ混乱が生じ、その結果、一般市民の生命、身体、財産に対する安全を侵害するおそれがあること、すなわち公共の安全に対する明白かつ現在の危険があると判断したことは、真に無理からぬものというべく、被控訴人市長から権限の委任を受けた総務部長において、本件集会につき、本件条例7条1号にいう『公の秩序をみだすおそれがある場合』に当たると判断し、その申請を不許可としたことについては、責むべき点はないものというべきである。また、被控訴人が、申請者、その構成員、集会の目的等につき調査をすることは、右申請の許否を判断するに必要な範囲に止り、かつ、その方法が適法なものである限り、当然許されるものというべきであって、本件において被控訴人のした前示調査を違法なものと認めることはできないから、右調査が検閲に該当するものと認めることもできない。」

「なお、控訴人らは、本件集会の参加人員が本件会館の収容能力を超えるおそれがあるとするなら、主催者にこれを問い質しこれを調整することは可能であったのにこれをしないで本件不許可処分に及んだことは手続的にも不当であると主張するが、被控訴人の総務部長が収容能力の点から本件条例7条3号該当の有無を判断するに際しては、右集会に予想される参加人員と本件会館の収容能力の点を勘案すれば足り、参加人員を調整することまで要求されるものでないから、控訴人らの右主張は採用しない。」

「４　そうすると、本件条例7条1号及び3号に該当するとの理由でなされた本件不許可処分は適法であり、かつ、前認定の事実に徴すれば、既成政党の統制を受けないで関西新空港に反対する団体には本件会館を使用させないという差別的取扱いをし、また、本件集会の目的が被控訴人市長の政治的方針と対立していたため政治的考慮によって本件会館の使用を禁止したものということもできないし、これを認めるに足りる的確な証拠もない。
　それならば、本件不許可処分が違憲、違法であることを前提とする控訴人らの主張は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。」