本件公訴事実中、被告人庚田の行為は反動文教政策によつて民主主義に危機をおよぼそうとする勤務評定の実施に対しこれに反対しておこなわれた「勤評粉砕不当強圧反対全国学生総けつき中央集会」の集団示威行進に関するものであり、被告人乙山、同己川、同甲野、同丙川、同丁田、同戊山に関する都条例違反の各行為はいずれも反動的警察官職務執行法改正案の国会通過を阻止しようとしておこなわれたいわゆる警職法改悪反対運動の一部としてなされた集会又は集団行進であり、いずれも正当な大衆行動であつて正当行為に該当するから違法性が阻却される

都条例第5条によつて第3条第1項但し書の条件違反の行為を処罰することは、右第3条第1項但し書に示される条件が事実として特定されていないから犯罪の構成要件が定められていないものといい得べく、第5条、第3条第1項但し書の規定はこの点において白地刑法たるを免かれず、刑罰規定としての効力がなく、これに該当するの故をもつて被告人を処罰することは憲法第31条に違反する

都条例第3条第1項但し書各号により付せられる条件は、表現の自由を不当に制限し、大衆行動に対する警察官の干渉に口実を与えるのに役立つている。最近では鉢巻、たすきをも禁止し、場所によつては一切の旗、プラカードを禁止する。こうして条件は、しばしば集団行動を現実には不許可にすると同じ効果をもつ。また、右条件は、都公安委員会のする許可処分の付款にほかならないところ、本件についての最高裁判所判決のいうように、都条例の許可制度が実質的には届出制であるとすれば、その許可処分の内容は届出の受理および確認の行為にすぎず、これについては自由裁量の余地がないことは明白であり、一般に裁量の余地のない行政上の行為について付款を付することはあり得ないわけであるから、都公安委員会が集団行動についての許可処分をするについて付款を付することは許されない。にもかかわらず許可処分に付款を付することを規定する都条例第3条第1項但し書は、集団行動について一般的な禁止を前提とする規定と解さざるをえないものである。右の理由により都条例第3条第1項但し書は憲法第21条に違反する。したがつて、被告人庚田は、右のような違法な規定にもとづいて付された条件に違反して本件行為にでたからといつてその行為に違法性はなく、同被告人は無罪である

本件集団行進は勤務評定に反対しこれの実施に対して抗議をするためのものであつて、その行動の対象は主として主管庁たる文部省に向けられたものであつたのに、担当の係警察官から文部省前を通過する経路を拒否され、これに応じなければ集団行進そのものを許可しない旨いいわたされたため、やむを得ず追いつめられ予定していたコースを変更したうえ許可の申請をなし、その許可を得たものであるが、警視庁当局は、文部省への抗議という強い大衆の意思に対し、許可にいたるまでに右のように強権的干渉をおこなつたのに加え、行動に移つてからは計画的に抑圧し、挑発的態度にでたために当日の混乱がおこつたのであつて、集団が付された条件に反する行動をしたことは、かかる緊急な事態のためにひきおこされたものであるから、緊急避難として被告人庚田の行為につきその違法性が阻却される。また、同被告人は、右集団行動に付せられていた条件を知らなかつたのであるから、条件違反につき犯意を欠き無罪である

都公安委員会は都条例における処罰の根拠規定たる第5条の前提である第1条、第2条による許否の処分、第3条による条件の付与、許可処分の取消又は条件の変更についての権限を一般的に放棄し、これを違法に警備公安警察に委譲しているが、都公安委員会がこれらの権限を行使することがない以上、本条例第1条ないし第3条の規定は存在しないものとして評価し得るから、これを前提とする第5条の規定も存在する余地がなくなり、右第5条の処罰規定は根拠を失うことになつて、同条によつて処罰の対象とされる行為は、罪とならないものとして無罪とされるか、罪とならないことが明らかなものとして決定で公訴が棄却されるか、あるいは犯罪後の法令により刑が廃止されたときにあたる場合に準じて免訴とされるべきものである

都条例はその第2条において、集団行動開始の72時間前までに許可の申請をすることをその主催者に対して義務づけているが、右の時間的制約は旧憲法下の治安警察法の規定に照らしても不当に長時間であり、事実上集団行動を一般的に事前に規制し表現の自由を侵すものであつて、憲法第21条に違反するものであるから、この点において無効たるを免れない

都条例第2条に定める72時間前までに集団行動の許可の申請をおこなわせることが、本件についての最高裁判所判決があつたために合憲とされるとしても、右最高裁判所判決が都条例を合憲とした理由は、同条例が実質的に届出制を採用し許可が一般に義務づけられているためであつたことをおもえば、第2条の時間的制限にしたがつた許可申請があつた場合と同じく、72時間を待つていては集団行動の目的が達せられないような緊急突発的なものについても、当然にその行動が許されるとするのでなければ、これら緊急な場合の集団行動による表現の自由は不当に侵害されることになり、ひいては法のもとの平等にも悖ることになるのである。したがつて、72時間の余裕をおかない場合における集団行動についての申請、許否、実施等についての規定を欠く都条例は、このような緊急突発的集団行動についてはその適用の余地がない。表現の自由という憲法上保障され極度に尊重される基本的人権の行使をなんらの規定もなく一般的に公共の福祉に反するものとしてはばむことは、法益衡量の点からいつて許容されないことである。それ故に、緊急性についての判断は、集団行動をおこなうもの自身によつてなされなければならない。また、通達例規によつて本来不許可が予想されるような集団行動でないかぎり現場許可が担保されてはいるが、右は警視庁の内部における秘扱いの内部規定にすぎず、内部的に本条例を運用する基準とすることができるとしても、これをもつて条例の補充規定ないし解釈の根拠とすることはできない。現実の運用は警察官の権限を拡大し、許否の判断そのものをも現場の警察官に委ねようとしていることが明らかであるから、右通達例規は緊急な集団行動についての救済となる筈もなく、したがつて昭和33年11月5日の昼間および夜間、同月14日の夜間における集団行動のように、緊急の必要から突発的におこなわれ72時間前に許可の申請ができないことの明らかな本件各集団行動の場合には、都条例の適用はないものというべきである。したがつて、これらの点における被告人庚田を除く被告人6名の行為は無罪である

集団的な形態での国会陳情が規制の対象とされるようになつたのは昭和34年のいわゆる安保闘争以後のことであり、それ以前の集団的国会陳情は請願権の一つの形態として一般の集団行動と区別され、都条例の規制の除外例として扱われてきたのであるから、昭和33年11月5日の昼間および夜間の各集団行動については、都条例による規制はおこなわれるべきでないものである。しかるに、本件においては、これら集団的な形態での国会陳情に対し、取締当局が大衆行動のもりあがりを抑制しようとして、これに緊急的な必要性を一方的に認め都条例を利用適用したものであるが、憲法はこのようなことを否定しているものといわなければならない。それ故、本件に対し都条例適用の余地はなく、被告人己川、同乙山、同甲野、同丙川の各行為はいずれも無罪である

被告人乙山、同己川の昭和33年11月5日昼間の集会および集団行進、被告人甲野の同日夜間の集会、同被告人および被告人丙川の同夜間の集団行進、被告人丁田、同戊山の同月14日夜間の集団行進は、いずれも被告人ら学生が、同月4日夜おこなわれたいわゆる国会抜打会期延長に抗議して警察官職務執行法改悪反対を主張し、その運動の一環として国会に陳情しようとし国会周辺に近づいたところ、これをおりからその附近を警備していた警察官によつて実力で阻止されたためやむなくおこなわれた集会あるいは集団行進であり、しかも右のような事情から緊急におこなわれたものである。したがつて、右被告人6名の本件各行為は、いずれも法を運用すべき警察官みずからが犯罪行為をおこなわせたものであるから、警察官の犯罪誘発による行為として社会的危険性がなく、実質的違法性を欠く故に超法規的に違法性が阻却されるものである。そのほか、都条例を適用執行すべき警察官みずからが法の正当な適用を拒否した場合にあたるのであつて、このようなときには行政機関は国民に対し行政上の許可申請義務違反を主張することは許されず、結局刑罰法規の根拠を欠くことになるので、被告人らはいずれも無罪である。かりにそうでないとしても、被告人らの行為は緊急状態における行為として責任あるいは違法性が阻却され、被告人6名はいずれも無罪である

被告人甲野、同丙川、同丁田、同戊山の本件各行為がおこなわれた当時においては、夜間における集団行進あるいは集団示威運動については一般に許可されることがなかつたのであるが、夜間の集団行進あるいは集団示威運動であることを理由に集団行動を禁止することは違法であり、これに対する不許可が一般的である場合には、許可をうけることなく夜間の集団行進あるいは集団示威運動をおこなつたとしても、右は自力救済的意味をもつ行為であり、その違法性は阻却されるから、右各被告人は無罪である

都公安委員会が夜間の集団行進等を一般に公共の安全に危険性ある行為として一般的に禁止することは都公安委員会において集団行進等についての許可義務を懈怠しているものというべく、かかる場合に被告人らに対し申請義務の遵守を要求することは法の理念たる正義に反し、かつ信義則に反するものであつて、実質的には申請を拒否するにひとしく、一種の脱法行為ともいい得るのであるから、被告人らが本件申請をしないでそれぞれ本件行為にいでたとしても、その行為については違法性が阻却されるものであるし、他面かかる状況のもとにおいて被告人らに許可申請の手続をすることを期待することは不可能であるから、期待可能性を欠き責任を阻却する

都条例が都公安委員会の許可を受けないで集団行動をした場合に可罰類型として定めるものは集団行動についての主催、指導、煽動の行為であるが、許可申請義務の違反がこれらの行為について可罰性付与の契機となるのであれば、集団行動における申請義務者たる主催者のみが処罰の対象となるにすぎない筈であるのに、指導者、煽動者をも処罰の対象として規定する所以は、それらの行為が単に内部的影響力をもつにすぎないものと解しないで、対外的影響力をもつような性質のものであると観念されたからにほかならないものと解すべきである。しかるに、集団行動をなす場合の集団は常に一定の目的、思想、主義、主張のもとに集つた集団としての目的意思と秩序とをもつものであり、集団行動における主催者、指導者は集団の意思にしたがつて選ばれ、集団の意思にしたがつて行動する機関であつて、それは集団の秩序の代弁者であり、その秩序保持機関にすぎず、その機能は内部的には集団の秩序の保持であり、外部的には集団に加えられる外部からの攻撃に対する防衛であるから、これら指導の性格は明らかに対外的影響力をもつものではなく、都条例第5条の指導とは概念をことにする。また、かかる集団行動をなす場合の集団の本質に照らすならば、都条例にいう主催、指導、煽動と、集団行動の秩序の中にある主催、指導、煽動とは全く無縁な行為であつてこれら行為は都条例第5条に定める行為類型にあたらない。かりにそうでないとしても、主催、指導、煽動として右第5条に規定するものは、無内容かつ不特定の概念であるから、同条によつてその行為者を処罰することは憲法第31条に違反し許されない。また、都条例が集団における対外的影響力すなわち集団の構成員が外部に呼びかけ訴える個々の行為を抽出してそのいくつかを主催、指導、煽動に区別しこれを処罰の対象とするものであるとすれば、それはすでに集団行動に対する規制の問題ではなく、個人の表現の自由を剥奪するものであつて憲法第21条に違反し、かつこのような趣旨のもとにあつては主催、指導、煽動という行為の定義づけの根拠は全く不明確なものといわざるを得ず、その違法性、可罰性を明確にし得る内容をもたないために、処罰の実質的根拠を欠くから都条例第5条は憲法第31条に違反し無効である

(1)　大使館事務所は、一般に公開された公共的性質を有し、一般官公署の庁舎と同様、人の看守する建造物ではあつても住居邸宅であるということはできないから、被告人乙山が立ち入つたアメリカ大使館区域内の事務所前庭も、人の看守する邸宅としての保護を受くべきではない。したがつて、同被告人の行為は刑法第130条住居侵入罪の構成要件に該当しないものである。
(2)　また、同被告人らがアメリカ大使館内に入つた際は、正門向つて右側の門扉が完全に開かれており、大使館側のなんびとからも制止を受けずに通行したものであり、かりに警備員森厳らの制止を受けたとしても、同人らは右大使館の管理人ではないから、本件行為は看守者の意思に反してなされた侵入行為ではなく、さらに同被告人らが立ち入つた場所は、同大使館正門から事務所のある前庭までのところであるが、すでに述べたとおり大使館は公の官署であつてその事務所は、一般に開放され本件のような陳情を受認すべき立場にあるのであるから、一般的承諾または推定的承諾があつたとみるべきで、「故ナク侵入シ」た場合にあたらず、違法性がないものである。
(3)　かりに右の主張が理由がないとしても、同被告人の本件行為は、原水爆実験の禁止を要求するためのものであり、請願権、表現の自由等にねざす憲法上の保護を受けたきわめて正当な陳情行動であつて、それは法的になんらの非難に価しないことはもとより、積極的に正当な大衆行動であつて、正当行為として刑法第35条により違法性が阻却されるものであり、そうでないとしても、人類の生存を守るためのものであり、憲法上の諸権利を守るための行為であるから、その侵害された法益との権衡を考えれば、刑法第37条が準用され犯罪の成立が阻却される場合である。