「瑞穂警察署の警察官であったＡ警察官（以下『Ａ警察官』という。）は、同日、デジタルカメラを用いて、本件携帯電話の外観を写真撮影するとともに、本件携帯電話の待受画面、自局番号、連絡先、発着信履歴、同日の領置前に一審原告が撮影して保存していた写真及び同じく一審原告が入力して作成し保存していたメモ等を本件携帯電話の画面上に表示させて、これらを写真撮影し、これらの写真13枚を添付した同日付け『写真撮影報告書』（以下『本件写真撮影報告書』という。甲77はその写し）を作成した。また、同署の警察官であったＢ警察官（Ｂ警察官）は、同署のパソコンを用いて、本件携帯電話の『メモ』のフォルダからデータを抽出し、抽出したデータを『タイトル』、『見出し』、『本文』、『作成日』及び『更新日』等の欄を設けてまとめた表（左側欄外の通し番号1～50のもの）を作成し、同表を印字したもの3枚を添付した同月12日付け『捜査報告書（携帯電話解析結果報告）』（以下『本件電話解析報告書』という。甲76はその写し）を作成した。」

「本件勾留被疑事実について、一審原告が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると認められ、その程度はそれなりに高く、逃亡のおそれがあると認められるかはさておき、一審原告が本件マンションの工事に係る仮処分や審査請求を申し立てており、その打合せの必要があることなどを踏まえてもなお、罪証隠滅のおそれの程度や、被疑事実にかかる犯行が、一審被告Ｙがダンプカーに巻き込まれかねないような相当に危険な態様であることに鑑みると、勾留の必要性も認められるなどとして、」

「憲法13条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される」としつつも、
「行政機関が住基ネットにより住民である被上告人らの本人確認情報を管理、利用等する行為は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものということはできず、当該個人がこれに同意していないとしても、憲法13条により保障された上記の自由を侵害するものではない」、
「住基ネットにより被上告人らの本人確認情報が管理、利用されることによって、自己のプライバシーに関わる情報の取扱いについて自己決定する権利ないし利益が違法に侵害されたとする被上告人らの主張にも理由がない」

「本件マンションの建設は、都市計画上の道路拡幅計画が中止されたのに、高さ制限の緩い近隣商業地域への指定が残されたことを利用して、地上高の高いマンションとして計画されたもので、その工事のやり方も、環境基準を超える粉塵を出すなど、近隣住民に対する配慮を欠いた杜撰なものであった（甲5、35）。」

「イ　警備員Ｃによる犯行目撃状況の再現（甲74）
[32]　警備員Ｃは、本件暴行事件の現場において、平成28年10月7日午前9時53分頃から56分頃までの間、一審被告Ｙを立会人とする被害状況の再現（同日午前9時50分頃から52分頃まで）が行われたのに引き続いて、その目撃状況の再現を行った。その内容は、要旨、以下のとおりである。
[33]　警備員Ｃは、
まず、①『目撃者が、被害者が被疑者の前に立ち塞がるのを現認した状況』（甲74写真番号2）として、本件ダンプカーに扮する模擬車両が敷地内から歩道に差し掛かる直前とし、自分は道路側に立ち、本件工事現場西側出入口の右隅に、一審原告に扮する模擬被疑者（両手を腰の部分まで下げ、手には何も持っていない状態）と、一審被告Ｃに扮する模擬被害者（両手を左右に広げた状態）とを、相対させ、少し距離を置き、双方の体のどの部分も接触していない状態で立たせた状況を再現し、
次に、②『目撃者が、被疑者が被害者を突き飛ばすのを現認した状況』等（甲74写真番号3、4）として、三者の位置はほぼ同じ場所で、模擬被害者の直ぐ後方に、歩道上を進行途中の模擬車両を配置し、手に何も持っていない模擬被疑者の両手を、前に真っ直ぐ伸ばして突き出させ、その両手の手のひらが、模擬被害者の胸に触れる状態となるようにさせた状況を再現し、
さらに、③『目撃者が、被疑者が突き飛ばしたことで、被害者がダンプカーと接触するのを現認した状況』（甲74写真番号5、6）として、模擬被害者の背部を、後ろへもたれかかったようにして模擬車両に接触させ、模擬被疑者には両手の手のひらを開いて両手を伸ばし切った状態で模擬被害者と離れて相対して立たせた状況を再現した。」

「エ　警備員Ｃの検察官に対する供述内容（甲75）
[36]　警備員Ｃは、平成28年10月18日、名古屋地方検察庁のＧ検察官に対し、要旨、以下のとおり供述した。
[37]　私は、この日も朝から本件工事現場の西側のゲート付近の歩道で警備の仕事についていたが、一審原告を含めて工事に反対する何人かの住民がゲート付近の歩道の所に来ており、一審原告が工事現場の作業員に土埃のことで文句を言い、水の撒き方が悪いなどと言っており、その途中で、工事責任者の一審被告Ｙが間に入り、一審原告と何か言葉を交わしていた。事件直前に、工事現場の敷地内から1台のダンプカーが西側のゲートを通って歩道の方へ出ようとしていたが、その際、一審原告がゲートの前の歩道上をうろうろしており、ダンプカーが出ていくことができなかった。そこで、一審被告Ｙが一審原告に声をかけてダンプカーの進路の邪魔にならないよう、一審原告をゲートの脇の方に誘導しようとし、ダンプカーの進路を何とか確保した。そのダンプカーの横の所で、一審被告Ｙと一審原告は、何か言い合いになっていたが、ダンプカーの音や工事の音などで何を言っているのかはよく聞こえなかった。私は、ゲートの前でお互いに向き合って言い合いになっていた一審被告Ｙと一審原告の様子が気になって、その二人の方を目の前で見ていたところ、一審原告が一審被告Ｙの胸の上の辺りを両手でいきなり突き飛ばした。一審被告Ｙは、突き飛ばされた勢いでその体が後ろの方に飛び、そのまま一審被告Ｙの後ろの方をゆっくり動いていたダンプカーの車体の側面に背中を打ち付け、倒れたりはしなかったが、よろけた。一審被告Ｙは、その背中をダンプカーの側面に打ち付けてよろけた後、すぐに携帯電話で警察に通報していた。突き飛ばされたときに立っていた一審被告Ｙの位置と後方のダンプカーの側面との距離はだいたい2メートルくらいであったと思う。一審被告Ｙと一審原告の距離は50～60cmくらいであり、私から一審被告Ｙと一審原告までの距離は3ｍくらいであった。私は目の前でこの場面をはっきりと見た。このときに私は眼鏡をかけており、自分の目の前で今話した状況をはっきりと見た。」

「本件防犯カメラの原資料である動画（甲19）に表示された時刻は、正確な時刻より35秒の遅れがあるが（乙A5）、後記する時刻の表示は、いずれも正確な時刻に修正した後のものである。」

「なお、Ｂ警察官作成の平成28年10月7日付け捜査報告書（防犯カメラ画像解析報告）（乙A5）には、同日午前8時42分16秒から同分19秒までの4秒間における全部で20枚の静止画像1ないし20（これらはいずれも甲7のＨ鑑定書図11及び図12にピックアップされている。）のうち、静止画像2、6、8、11ないし14、16ないし18、20に相当する静止画像の写真のみが添付されている。特に、乙A5の捜査報告書において、午前8時42分18秒の『被疑者が被害者を突き飛ばす状況』との説明書きの付された写真26、27（後者が前者の拡大写真。以下同様）は静止画像11に相当し、写真28、29は静止画像12に相当し、同分同秒の『被害者が被疑者に突き飛ばされた状況』との説明書きの付された写真30、31は静止画像13に相当し、同分同秒の写真32、33は静止画像14に相当し、午前8時42分19秒の『被害者がダンプカーに接触した状況』との説明書きの付された写真34、35は静止画像16に相当し、同分同秒の写真36、37は静止画像17に相当し、同分同秒の写真38、39は静止画像18に相当し、同分同秒の『被害者が被疑者に歩み寄る状況』との説明書きの付された写真40、41は静止画像20に相当するが、乙A5の捜査報告書には、本件暴行事件の瞬間を捉えた最も重要といえる同分18秒及び19秒の2秒間の静止画像11から20のうち、静止画像15と静止画像19に相当する写真が添付されていない。」

「、また、一審原告の頭頚部の位置関係、肘関節、肩関節の各変化や動きの中に、上記①（左右の腕又は手の交差を解いてから両手を前方に突き出した場合）、②（左右の腕又は手を交差させたまま両手を前方に突き出した場合）でみられる変化や動きとして説明できない変化や動きは認められるか」

「両手で私の胸を押すように突き飛ばしてきました。」、
「私はダンプカーの荷台部分図面の×のところに背中を強打しました。」、
「突き飛ばされる瞬間が少しでも違っていれば、タイヤの下敷きになって最悪死んでいたかもしれません。」、
「このような暴力的手段に出られて大変残念です。」、
「このような男は許せませんので厳罰に処して欲しいです。」

「私の胸の辺りを両手で強い力で突き飛ばしてきたのです。」、
「強い力で突き飛ばされたので、突き飛ばされた勢いで自分の背中を動いていたダンプカーの車体に打ち付けてしまったのです。」，
「ダンプカーに背中を打ち付け、痛みを感じたので、病院に行って診察を受けました。」、
「このような目に遭わせたＸという男性を許すことができないので、厳しく処罰してほしいと思います。」

「である。確かに、対立当事者の立場にある一審被告Ｙと一審原告のほかに、一審被告Ｙ側に立つと思われる警備員Ｃの事情聴取を行っただけで、一審原告の側に立つと思われる近隣住民からの事情聴取を行わなかったことは、偏頗で不公平であるといえるし、関係する証拠の早期の保全という意味でも必要な捜査を怠ったということができる。しかし、本件暴行事件について、その前後を含めた状況を近隣住民がどの程度目撃していたのか不明であるし、Ａ警察官らが、近隣住民からの目撃情報の申出を拒否したり、一審原告からの他に目撃者がいるなどの指摘を無視したりしたといった事情は認められない。そうすると、」

「[84]　一審原告は、現行犯人性の判断は、逮捕時の具体的状況に基づき客観的に判断すべきであり、逮捕者が犯行を直接目撃していない本件においては、その判断には厳格性が求められるべきで、一審原告が現行犯人であると認めたＡ警察官らの判断は、上記客観性及び厳格性を欠いたものであったなどと主張する。
[85]　確かに、一審原告の主張するとおり現行犯人性の判断には客観性及び厳格性が求められるものである。しかし、本件において被害者とされていた一審被告Ｙも目撃者である警備員Ｃも、一審原告と一審被告Ｙとが相対してトラブルが生じていたという状況に続けて、たとえ事後的には虚偽と認定されるものであるとはいえ、一審原告がその両腕を思いきり突き出し、両手で一審被告Ｙを押して通行中のダンプカーの方に向けて突き飛ばし、背中がダンプカーの車体に当たった旨、本件の直後にほぼ同一の加害行為の態様と加害行為による結果を明確に述べていたものである。その上、一審原告本人もまた、一審被告Ｙが行く手を遮ってきたので振り払っただけであるなどと述べ、一審被告Ｙとのトラブルの存在と『振り払う』といった有形力が及んだことを認めていると理解することも可能な供述をしていたのである。このような双方当事者及び目撃者の供述等を踏まえて、防犯カメラの映像を一見したとすれば，一審原告が腕組みを解いた状態で両手を伸ばして一審被告Ｙの胸付近を前に押すような動きが映像上の死角となって確認できないにしても、その直後には腕組みが解かれて、両腕を伸ばしている場面も確認できることからすると、その時点において防犯カメラで確認した状況が一審被告Ｙや警備員Ｃの述べた一審原告による加害態様と決定的に矛盾したものであったとまではいえないのである。したがって、警察官らとしては、かかる時点のかかる状況下において、一審被告Ｙの申告及び供述や警備員Ｃの供述をいずれも疑わず、信用できると判断したことも止むを得ないものといわざるを得ない（ただし、この時点において、『振り払う』という一審原告の述べていることが、そのとおりである可能性も否定できないのであるから、近くにいた近隣住民らの話を聞くなど、より慎重な確認を行った上で判断することが相当であったということは指摘できる。）。そうすると、あくまで本件現行犯逮捕の時点においては、現行犯性の認定は、不十分ではあるもののその時点における具体的状況を踏まえた客観的な判断であったということができる。」

「考えられるが、このような捜査方針自体、不正確であったり、誤った内容であったりする供述がされる可能性があるから、相当なものとはいえず、客観的な資料に基づいて正確な記憶の喚起がされるべきである（仮に、客観的状況に反する供述をさせるなどした上、後にこれを指摘するなどして被疑者を混乱させようとしたり、取調官にとって都合の良いような供述に誘導したりするために客観的資料を見せないのであるとすれば、非常に問題であり、違法とされる可能性も十分にある。）とはいえるものの、本件の事実関係の下では、直ちに違法であるとまではいえない。また、『防犯カメラの画像に、お前がＹさんの胸を突いている様子がはっきり映っている』と警察官らに言われた旨述べる一審原告本人の供述は、一審原告においてあえて虚言を述べる必要のある事柄でもなく、初めて逮捕勾留されて取調べを受けた者の供述として軽視することはできないところであって、単にこれを否認するだけの警察官らの証言に比して高い信用性が認められ、これを否定するＢ警察官及びＦ警察官の証言は信用できない。そして、このように不確実な証拠に基づく明確ではない事実を、あたかも明確なものであるかのように伝え、身柄を拘束された者に対して自白を迫るという取調べのあり方は、それ自体が明らかに不相当というべきであって、その態様等によっては違法と評価されることも十分にあり得る（甲73の19頁、当審におけるＫ証人・同証人調書6頁）。しかし、本件において、警察官らが上記のように不正確で、結果的には誤りであった事実を、明確な事実であるかのように一審原告に伝えたことについて、意図的に欺罔しようとしていたとまでは断じ難い。また、」

「[89]そして、Ｆ警察官らは本件防犯カメラの映像を通常再生したのみであって、コマ送り再生して吟味してはいないこと、現行犯逮捕直後のみならずその後においても、他の住民らからの聞き取りをしたとは認められないこと、一審原告から聴取した内容と、一審被告Ｙ及び警備員Ｃから聴取した内容とを突き合わせるなどして十分吟味したとはいえないことは、捜査を担当したＡ警察官が自認し（Ａ証人11、17、18頁）、Ｆ警察官もあいまいな供述しかしていないこと（Ｆ証人16頁）から、いずれも認められるところであって、これらの点において、不相当ないし不十分な捜査態度であったといわざるを得ない。しかし、警察官らが一審被告Ｙや警備員Ｃの供述を鵜呑みにし、これに肩入れして一審原告を陥れようとしたなどの事実は認められない。
[90]　なお、前記２(4)ア（補正して引用した原判決）のとおり、警察官によって捜査段階の初期に作成された乙A5の捜査報告書には、本件暴行事件の瞬間を捉えた最も重要といえる午前8時42分18秒及び19秒の2秒間の静止画像11から20のうち、静止画像15と静止画像19に相当する写真が添付されていないし、それ以前の一審原告と一審被告Ｙとの間のトラブルに至る数分間の動画に相当する写真も極めて疎らにしか添付されていない。本件防犯カメラの画像における1秒間当たりのコマ数が通常の動画のコマ数に比して過少であることからすると、これら静止画像の有無や枚数の多寡によって、一審被告Ｙが本件ダンプカーに倒れ込んだ際の作為性（わざとらしさ）や、一審被告Ｙの一審原告の身体に対する執拗な接触状況に対する印象が大きく異なってくる可能性のあるところでもある。そうすると、このような写真が添付される捜査報告書は、その作成後に関与する警察官や検察官及びそれらの決裁官らにも閲読され、捜査官としての事実認定やその後の捜査の在り方等の判断に用いられる重要な捜査資料であるといえることからすると、警察官による上記のような乙A5の捜査報告書の作成状況には大いに問題があるということができる。しかし、警察官が一審被告Ｙの動静の不自然さ等を希薄なものにするために故意に重要な写真を添付しなかったとまでは認められず、この点についても直ちに捜査に違法があったとまでいうことはできない。」

「　もちろん、この時点における犯罪の嫌疑を認めるに足りる主たる証拠は、一審被告Ｙの供述及びこれと一致する警備員Ｃの供述と、一見しただけではこれらと矛盾しているとは判断できない本件防犯カメラの映像であるが、これらの供述はいずれも虚偽であり、本件防犯カメラの映像からも一審原告が一審被告Ｙに暴行を加えてはいないといえることは既に述べたとおりである。しかし、このような認定は、公判段階に至って実施されたＨ鑑定等によって初めて判明し得たともいえるところであって、検察官が捜査段階においては、終始一貫しており具体的なものであったといえる一審被告Ｙらの虚偽の供述を見破ったり、本件防犯カメラの映像を科学的に分析しなければならないと判断したりすることは、通常の検察官としての能力の点においても、時間的な余裕という点においても、現実的には困難であったともいえるところである。」

「さらには、Ｇ検察官がそのような判断に至っていながら、あえて面倒を避けるなどの意図で、否認している一審原告を起訴猶予にするようなことが仮にあったとすれば、かえって、一審原告が公の場で自らの嫌疑を晴らす機会が失われる結果となっていたともいい得るところである。」

「定めている。
　特に韓国では、その第1条において、DNA身元確認情報の収集・利用及び保護に必要な事項を定めることにより、犯罪捜査及び犯罪予防に資し、国民の権益を保護することを目的として定めたとする『DNA身元確認情報の利用及び保護に関する法律（略称：DNA法）』が制定されており、DNA身元確認情報のデータベース収録後におけるDNA鑑識資料等の廃棄義務（同法12条）、無罪判決が確定した場合等一定の場合におけるDNA身元確認情報のデータベースからの削除義務（同法13条）が明記されている。そして、DNA身元確認情報担当者がこれら廃棄・削除義務に違反した場合には、1年以下の懲役または3年以下の資格停止に処する旨（同法17条5項）などの罰則規定が定められている。さらには、DNA身元確認情報を取り扱う警察業務は、その特殊性に鑑みて、専門家や学識経験者等で構成する第三者機関であるDNA身元確認情報データベース管理委員会が設置され、同委員会の監視下に置かれている（同法14条）。
（甲21、47）」

「すなわち、DNA型、顔写真及び指掌紋は、それぞれ行政機関個人情報保護法2条3項1号（改正個人情報保護法2条2項1号）により委任された行政機関個人情報保護法施行令3条1号（改正個人情報保護法施行令1条1号）の『イ　細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列』、『ロ　顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌』、『ト　指紋又は掌紋』であって、『特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの』（個人識別符号）に該当し、『個人識別符号が含まれるもの』は、個人情報である（行政機関個人情報保護法2条2項2号、改正個人情報保護法2条1項2号）。」

「[114](ウ)　以上のようなわが国のDNA型データベースの運用について、日本弁護士連合会は、前記の平成19年12月21日付け『警察庁DNA型データベース・システム意見書』で、諸外国の運用も参照して詳細な検討を行った上、DNA型データベース・システムは、プライバシー権ないし自己情報コントロール権を侵害することがないよう規則ではなく法律によって構築・運用されなければならず、国家公安委員会規則15号は速やかに廃止されるべきであり、法律を制定するに当たっては、採取、登録対象、保管、利用、抹消、品質保証、監督・救済機関について、検討のとおり適正に定めるべきであるなどと結論付けている（甲50）。
[115]　また、新聞記事や記者解説においても、犯罪捜査における有用性とともに、欧州では、DNAの採取やデータベースの運用の適切性とは別に、軽微な罪で国家が個人のDNAを持ち続けること自体が『私生活を尊重する権利への介入』とみなされるようになっているなどと、諸外国における運用状況等を紹介しており、捜査機関にかつて所属していた者の中にも立法化が望ましいと考える者がいるとし、わが国では、一度登録されると不起訴や無罪判決でもデータ抹消の理由にはならず、事実上一生『犯罪者』扱いになるなどと、法整備なしに行われているわが国の運用の問題点が指摘され、明確な運用を法律で定めるべきだなどとされている（甲41ないし45）。
[116](エ)　以上に加えて、本件暴行事件の捜査にDNA型鑑定資料の採取の必要があるとは考えられず、余罪の疑いも認められない一審原告に対してDNA型鑑定資料の提供を求めていることからすると、具体的な『捜査目的』や『身元を明らかにするため』という目的を離れてDNA型鑑定資料の採取、保管を組織的に行っているものと認められ、将来における一般的、抽象的で、採取の時点においては全く実態のない極めて不確実な、名目的ともいえる『捜査目的』によって、ほとんど限定なしに広くDNA型鑑定資料の採取、保管が行われているものといえるのであって、このような必要性、相当性の検討のない歯止めなき運用の拡大は、『個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。』とする改正個人情報保護法の基本理念（同法3条）やこれに関する国及び地方公共団体の責務（同法4条、5条）に照らしても、大いに問題があるといわざるを得ず、仮に承諾があったとしても、その採取自体が違法とされる場合もあり得るものである。」

「さらに、秘匿性とは異なる観点からも、これらの公権力からみだりに取得されず、利用されない自由が検討されるべきものと考えられる。すなわち、国民個人の私生活に対する公権力による監視、介入等の行使に対する自由という観点からすると、例えば、犯罪捜査等にこれらが誤って利用されたり、恣意的に利用されたりした場合には、国民個人の人身の自由への侵害にまで及び得るものであり、DNA型や指紋がほぼ絶対的な証明力を有し（少なくともこのように考えられてしまうことが多々ある。）、これを覆すことが容易でないことは、公知の冤罪事件の事例を見ても明らかであることなどからすると、これらの情報は、個人の思想信条、病歴、犯罪歴等の情報に劣らない要保護性の高い情報であるということができる（なお、上記のような特質から、個人の思想信条、病歴、犯罪歴等の情報と同程度に秘匿性の高い情報であるということもできる。）。また、DNA型については、これを基に親族関係等を割り出すことができるものと考えられ、そうすると出自ないし出生の秘密等の個人や家族にとっての本質的かつ機微にわたる情報に結びつく可能性が高いものであり、国民個人の私生活ばかりでなく、根本にある人格的生存ないし尊厳にまで深く関わるものというべきである。」

「特に、DNA型については、DNAの性質からして、本人の認識のないままに何時でも何処にでも容易に付着し、残留し得るものである。例えば、使用済みのマスクや、飲み終わった飲料水の缶、タバコの吸殻等にも付着し得るものであり、爪や毛髪からも抽出可能であって、第三者によって、このような廃棄物等が犯行現場やその周辺等に持ち込まれる可能性も否定できないし、このような作為等がなくても偶然遺留される可能性もある。したがって、公権力によるDNA型の採取、保管及び利用に厳格な規制がなければ、恣意的に悪用されたり、誤用されたりして、誤認逮捕されたりするなどの危険が常に生じ得るのであり、そのような状況下において、一般人が警察等の捜査機関によって犯罪行為等と容易に結びつけられ得るという意識の下に、DNAの付着ないし残留に日々注意しながら生活を送るというのは、一般人の感受性を基準として考えれば、その心理的負担は非常に重く、おのずと日常生活における行動が抑制的にならざるを得なくなるものといえる。このような事態は、単に個人の主観的、抽象的な不快感や不安の念といった気分的な問題にとどまるものではなく、権利ないし自由に対する具体的、現実的かつ重大な制約となり、私生活の平穏が害され、行動が萎縮させられたりするのであって、広く国民個人の私生活全般に重大な影響を及ぼすものであるといわざるを得ない。」

「確かに、個人に関する情報がみだりに利用されない自由が憲法上の権利であり、個人のDNA型や指掌紋等においても、それらがデータベース化されることによって不当に利用されたり、誤って利用されたりする可能性があり、それに起因して当該個人の私生活の平穏が害され、実際に不利益が及び得る客観的な危険性が存する以上、本来は、そのようなことを防止するための国会による立法措置が必要であるというべきであって、警察法という組織法による下位規則等への委任では不十分であるといわざるを得ない。現に、ドイツや韓国をはじめとして、我が国と同様に、自由権等の国民の基本的人権を重視し、その保障を標榜している諸国においては、前述したとおり、既に立法による適正な規制措置が当然のごとく採られているのであり、我が国においても、取得や保有の要件を明確にし、捜査機関から独立した公平な第三者機関による実効性のある監督や、罰則等による運用の適正を確保し、開示請求権や不当な取得や保有に対する抹消請求権を定めるなど、幅広い知見を集めた上、国民的理解の下に、科学的な犯罪捜査等に資するため、憲法の趣旨に沿った立法による整備が行われることが強く望まれるところである（捜査機関内部での検討や捜査機関による推薦を受けた者らによる答申などでは，捜査の便宜等に偏ったものとなってしまう可能性が高い。）。」

「不十分ではあるものの、全く何らの規制も存在しない状態よりはましであるといえ、直ちに法律の委任によらないものとまではいえないから、以下、これらの存在を前提として検討することとする。ただし、国民の基本的人権に関する領域に深く関わるものであり、本来的には法律によって定められるべき事柄であることからすると、これらが存在することを根拠として、国民の自由や権利利益を制限することを正当化することは許されないものというべきである。」

「（なお、『犯罪捜査に資すること』という面では、指掌紋記録等に係る者が死亡したときでも、将来行われる捜査において発見される物に、その者の指掌紋やDNAが付着している可能性も十分にあるのであるから、その者の死亡によって直ちに保管する必要性がなくなったとはいえないのではないかと思われる。そうすると、指掌紋規則等は、現在生存している者の罪を問うことに偏重しているといえるし、『犯罪捜査に資すること』という建て前のほかに、捜査機関が自分の指紋やDNA型の資料を握っていることから、継続的な威嚇的効果によってその行動を抑制させることなど一般予防を副次的に狙っているのではないかとも考えられるが、我が国と同様に自由主義を標榜している諸外国において考慮されているような犯罪行為の重大性や将来刑事手続が行われる可能性等を考慮することなく、これが際限なく広げられていくとすれば、公権力による国民の管理、統制に繋がりかねないのであって、国民の権利ないし自由に対する重大な脅威となり得るものである。）」を、

「とは解されるものの、当該被疑者について、一般国民とは異なり、これらの保管及び利用を正当化できるだけの根拠が具体的に主張立証されなければならないというべきである。そして、このように解さなければ、国民一般について、その承認さえ得れば、捜査機関等が、公益を理由にDNA型、指掌紋及び顔写真を採取し、これらを保管及び利用することが許容されることになってしまいかねないのである（捜査機関が、日本国内に居住する全ての者（捜査機関に属する者も含む。このような立場にある者も犯罪行為を行うことがあるのは公知の事実である。）のDNA型、指掌紋及び顔写真を採取し、保管して、これらを利用し、AIを活用するなどすれば、当然ながら犯罪捜査が容易になるのであり、このことのみに着目すれば公益に合致するともいい得るが、公益ないし公共の福祉を理由にこのように広範な人格権や自由への侵害を伴う国民の管理、統制を行うことが到底許容されるものでないことは明らかであろう。また、検察庁や警察庁等の捜査機関に属する者であっても、喜んでこれに協力し、自らDNA型、指掌紋及び顔写真を差出して、被疑者らのデータベースに含めて保管及び利用することを承諾するとは考え難い。犯罪者らから、逆に悪用され、陥れられる可能性もある。）。そして、法の下の平等（憲法14条1項）という面から考えても、一度被疑者（無罪推定がされている。）とされただけで、一般国民とは異なり、一度採取についての承諾をしてしまうと、保管及び利用についてこのような不利益を受忍しなければならない地位に置かれる（差別される）という根拠は見出し難いのである。すなわち、抽象的には公益に資することであったとしても、国民の基本的人権に関わり、行政機関が国民一般に対してこれを行い、その権利ないし自由を制限して不利益を受忍させることが相当とは認められない行為については、これを特定の者ないし一部の者に対して行うためには、公益に資するということや公共の福祉を一般的、抽象的に主張するのでは足りず、一般国民とは異なり、その者に対してはこれを行うことが許され、その者は権利や自由を制限されることを受忍しなければならないという具体的な根拠が必要であり、行政機関はこれを主張立証する責任があるといわなければならないのである。」

「とりわけ逮捕され身柄を拘束された状態での承諾は、精神的にダメージを受けている可能性が非常に高いことから、全くの任意であること、拒否してよいこと、拒否しても不利益はないことなどを丁寧に説明されない限り、これを拒否することは事実上困難であると考えられるし、将来まで見通した自由な判断ができているとは考え難く、少なくとも捜査機関の掌中にある監禁状態での意思表示を、捜査機関の有利に解してはならないというべきである。そして、身柄の拘束を受けていない者についても、丁寧な説明が必要であることは同様であり、例えば、『悪いことをしていないというのなら、DNA型を採取されても困らないはずだ。』とか、『身の潔白を明らかにするためにもDNA型の採取が必要だ。』とか申し向けられるなどの、拒否しにくい状況が作り出されている場合はなおさらである。したがって、」とそれぞれ付加し、

「（そもそも、本件暴行事件において、その捜査のためにDNA型や指紋の採取が必要であったのか大いに疑問があり、これらの採取の必要性があったと認めるに足りる証拠はなく、データベース拡充のために、たまたま生じた被疑事件にかこつけ、一審原告に承諾させて、やみくもにこれらを採取した可能性が高い。）」を付加し、

「本件3データのうち、指掌紋の採取及び顔写真の撮影については、刑事訴訟法218条3項の規定により許容されており、前記前提事実によれば、一審原告は、指掌紋の採取及び顔写真の撮影を承諾していた。また、口腔内細胞の採取（DNA型の採取）については、未だに刑事訴訟法上の規定すら存しないことは非常に問題であるといえるが、これについても一審原告の承諾はあり、その採取自体が直ちに違法であったとまではいえない（ただし、本件暴行事件において、これを採取する必要性があったのか大いに疑問であり、違法なものであった可能性も否定できない。）。しかし、同法218条3項の規定は、指掌紋等の取得の適法性の根拠となっても、当該刑事事件の捜査を離れたその後の利用を当然に許容しているものではないし、一審原告の承諾の範囲も、あくまで本件暴行事件の捜査に必要な限りでの承諾（同意）と解すべきであり、一旦適法に取得された本件3データがその後どのように使われようと構わないという同意まではされていなかったものというべきである（特に身柄拘束中の承諾（同意）については、慎重に判断されなければならないことは、前述のとおりである。）。したがって、本件暴行事件の捜査に必要な限度を超えた本件3データの保管及び利用については、少なくともその具体的な必要性が求められるものである。また、不十分ながら存在する指掌紋規則等にいう『保管する必要がなくなった』の要件に該当するかどうかにつき検討することも考えられるが、その性質上、捜査機関の裁量を広く認めることは相当でない。」

「DNA型の採取等を承諾（同意）した事件の無罪が確定した以上、原則として本件3データの抹消が認められるべきであり、それにもかかわらず一審原告についてこれらの保管及び利用が正当（必要）とされる特段の事情は、一審被告国が主張立証すべきところ、そのような主張立証はない。しかも、」を付加し、

「これらを保管していることの正当性はなく、憲法13条に基づく一審原告の人格権を侵害していることは明らかであるから、これらの抹消が認められるべきである。そして、指掌紋規則等に照らして考えたとしても、」を付加し、

「ことは明らかである。また、無罪とされたのにもかかわらず、一般国民とは異なり、一審原告の本件3データがその意に反して捜査機関に保管されていることは、法の下の平等（憲法14条1項）にも反するものである。」と改める。

「[137]もっとも、この本件携帯電話のデータについては、本件携帯電話を外側からデジタルカメラで撮影した写真が添付されるなどした『写真撮影報告書』（当審における文書提出命令を経て提出された甲77はその写し）及び本件携帯電話の『メモ』のフォルダから抽出したデータをまとめた表を印字した『捜査報告書（携帯電話解析結果報告）』（同様に当審において提出された甲76はその写し）として保管されているものであり、具体的には、
①Ｂ警察官作成にかかる平成28年10月12日付け本件電話解析報告書（甲76はその写し）の2頁目から4枚目にわたる表（枠外左側の通し番号が1から51まであるもの）の記載全部
②Ａ警察官作成にかかる平成28年10月7日付け本件写真撮影報告書（甲77はその写し）の別添写真のうちの写真番号5及び同6の写真
を指すものである。
[138]　しかし、これらはいずれも紙媒体として存在し保管されているものであると認められ、本件3データとは異なり、上記①及び②に対応する電子データが、現在においても存在して、警察庁その他の一審被告国の機関によって保管されていることを認めるに足りる証拠はない。」

「現に、上記①及び②の本件携帯電話のデータは、一審原告のプライバシーにかかわる個人情報であり、しかも、本件暴行事件とは無関係といえる情報を多数含んでいることが認められる。」

「なお、仮に、上記アの①及び②の本件携帯電話のデータが電子データの形で存在し保管されており、さらに、これらが何らかの形でデータベース化されているなどの実態があるのであれば、DNA型等の本件3データに関するものと同様の問題が生じるが、前述のとおり、これらが電子データの形で存在していることを認めるに足りる証拠はない。」

「氏名、生年月日、性別及び住所からなる4情報に、住民票コード及び変更情報を加えたものであって、このうち4情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、変更情報も、転入、転出等の異動事由、異動年月日及び異動前の本人確認情報にとどまる」

「捜査機関がDNA型等を利用することにつき、国民個々人の承諾を得るなどしなければならなくなり、犯罪捜査に支障が生じることによって、良好な治安の維持に資するといった犯罪捜査によって得られる国民の権利利益が大幅に制約される」