名古屋地方裁判所
平成30年(ワ)第3020号 国家賠償等請求事件（以下「甲事件」という。）
平成30年(ワ)第3021号 損害賠償請求事件（以下「乙事件」という。）
令和4年1月18日 民事第8部 判決
口頭弁論終結日 令和3年8月30日
甲事件原告・乙事件原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 國田武二郎 中谷雄二 佐橋祐策 塚田聡子
甲事件被告 国（以下「被告国」という。）
同指定代理人 Ａ 外10名
甲事件被告 愛知県（以下「被告県」という。）
同訴訟代理人弁護士 廣瀬誠
同指定代理人 Ｂ 外10名
乙事件被告 Ｙ（以下「被告Ｙ」という。）
乙事件被告 日本建設株式会社（以下「被告会社」という。）
乙事件被告ら訴訟代理人弁護士 今村憲治 森川真樹 森下和也
■ 主 文
■ 事 実 及び 理 由
１ 被告国は，平成28年10月7日に取得した原告の指紋，DNA型及び顔写真の各データを抹消せよ。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
(1) 被告国は，原告に対し，550万円及びこれに対する平成30年2月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2) 被告県は，原告に対し，550万円及びこれに対する平成30年2月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(3) 主文第１項に同旨
(4) 被告国は，平成28年10月7日に取得した原告所有の携帯電話のデータを抹消せよ。
被告Ｙ及び被告会社は，原告に対し，連帯して1100万円及びこれに対する平成28年10月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
[1] 本件は，建設中のマンション（以下「本件マンション」という。）の近隣に住む原告が，その建設に反対し，本件マンションを建設する被告会社の従業員である被告Ｙに暴行を加えた（以下「本件暴行事件」という。）として逮捕，勾留，起訴等されたものの，無罪判決を受けて確定したとして，
①被告県に対し，愛知県瑞穂警察署（以下「瑞穂警察署」という。）の警察官が職務上の法的義務に違背して違法な逮捕，取調べ及び捜索差押えを行い，原告に精神的苦痛を与えたと主張して，国家賠償法1条1項に基づき550万円（慰謝料500万円及び弁護士費用50万円）及びこれに対する本件暴行事件の無罪判決が確定した平成30年2月28日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，
②被告国に対し，名古屋地方検察庁の検察官が本件暴行事件につき要件を満たさない違法な勾留請求及び勾留期間延長請求を行い，さらに有罪判決を得る可能性が乏しいにもかかわらず本件暴行事件につき公訴を提起したことにより，原告に精神的苦痛を与えたと主張して，国家賠償法1条1項に基づき550万円（慰謝料500万円及び弁護士費用50万円）及びこれに対する本件暴行事件の無罪判決が確定した平成30年2月28日から支払済みまで改正前民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、
本件暴行事件に係る捜査の際に取得された原告の指紋，DNA型，顔写真及び原告所有の携帯電話の各データを無罪判決確定後も保有し続けることは原告のプライバシー権を侵害するものであると主張して，人格権に基づき原告の指紋，DNA型，顔写真及び原告所有の携帯電話の各データの抹消を求める事案である。
[2] 本件は，原告が，本件暴行事件について，何ら暴行を加えていないにもかかわらず，被告Ｙが，原告から暴行されたと虚偽の被害を訴えたため，逮捕，勾留，起訴され，長期間にわたり身柄拘束を受けるなどし，精神的苦痛を被ったと主張して，被告Ｙに対しては民法709条に基づき，被告会社に対しては民法715条1項に基づき，連帯して1100万円（慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円）及びこれに対する不法行為の日である平成28年10月7日から支払済みまで改正前民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
[3] 以下の事実は，当事者間に争いがないか，文中掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる。
[4]ア 原告は，名古屋市α区内の鉄筋コンクリート造・地上15階建のマンション（本件マンション）の北側に所在する土地に肩書地を有する住民である（甲11）。原告は，薬剤師の資格を有し（甲12），薬局3店舗を経営していた（弁論の全趣旨）。
[5] 原告は，かねてより，近隣住民と共に，本件マンションの建設工事に対する反対運動を行っていた（弁論の全趣旨）。
[6]イ 被告会社は，建築工事の施工等を目的とする株式会社であり，本件マンションの施工業者である（弁論の全趣旨）。被告Ｙは，被告会社の従業員であり，本件マンションの建設工事現場（以下「本件工事現場」という。）において現場責任者として従事していた際，本件暴行事件に係る暴行を受けたと被害を訴えた者である（争いがない事実）。
ア 捜査の端緒（乙A1，弁論の全趣旨）
[7] 瑞穂警察署の警察官であったＡ（以下「Ａ警察官」という。）及び同警察署の警察官であったＢ（以下「Ｂ警察官」といい，Ａ警察官と併せて「Ａ警察官ら」という。）は，同警察署地域デスクからの指令を受けて，平成28年10月7日午前8時58分頃，名古屋市α区βX丁目XX番地サンドラッグ下坂店東側路上に臨場した。Ａ警察官らは，同所の東側にある本件工事現場周辺に地域住民と思われる男女合わせて6名ほどが集まっているのを確認したため，通報者を確認すべく本件工事現場周辺を確認していたところ，被告Ｙから，本件暴行事件に関し，要旨，以下のような被害申告を受けた。
[8] 同日午前8時40分頃，本件工事現場西側出入口からダンプカー（以下「本件ダンプカー」という。）が道路に出ようとした際，原告がその進行を妨害しようとしたため，これを制止したところ，原告が，「警察でもどこでも電話しろ」と大声で叫びながら近づき，突然，両腕を思いっきり突き出し，私の両胸を押して突き飛ばした。そのせいで，本件工事現場西側出入口から道路に出ようとしていた本件ダンプカーの側面に背中をぶつけた。
イ 現行犯人逮捕（乙A1，弁論の全趣旨）
[9] Ａ警察官らは，本件暴行事件に関する被告Ｙの被害申告を受け，①本件工事現場西側出入口付近に設置された防犯カメラ（以下「本件防犯カメラ」という。）の映像の確認，②本件暴行事件の現場直近で交通整理をしており，本件暴行事件を目撃したと述べる警備員のＣ（以下「警備員Ｃ」という。）からの事情聴取，③原告からの事情聴取をそれぞれ実施した。その上で，Ｂ警察官は，平成28年10月7日午前9時20分，原告方西側歩道上において，原告を暴行罪により現行犯人逮捕した（以下「本件現行犯人逮捕」という。）。なお，Ａ警察官らは，本件現行犯人逮捕に先立ち，本件暴行事件を目撃したとされる近隣住民等からの事情聴取を実施していない。
[10] 本件現行犯人逮捕に係る被疑事実は，要旨，原告が，同日午前8時42分頃，本件工事現場西側歩道上において，被告Ｙに対し，「警察でも，どこでも電話しろ」などと，大声で叫び，同人の両胸を両手の手のひらで1回突き，本件工事現場から出ようとする徐行中の本件ダンプカーの側面に同人の背中を接触させる暴行を加えたというものである（以下，この事実を「本件逮捕被疑事実」という。）。
ウ 原告の指紋の採取，顔写真の撮影等（弁論の全趣旨）
[11] 瑞穂警察署の警察官は，平成28年10月7日，原告の承諾を得て，原告の指紋及び口腔内細胞（DNA型）を採取した。原告の指紋及びDNA型の各データは，現在，警察庁に保管されている。さらに，瑞穂警察署の警察官は，同日，原告から原告所有の携帯電話（以下「本件携帯電話」という。）の任意提出を受け，これを領置した。瑞穂警察署の警察官は，本件携帯電話からデータを抽出し，印字した上で検察庁に送付する手続をした。そのデータは，現在，刑事事件の記録に綴られて，名古屋地方検察庁で保管されている。また，瑞穂警察署の警察官は，同日，原告の承諾を得て，原告の顔写真を撮影した。同顔写真のデータは，現在，警察庁に保管されている（以下，原告の指紋，DNA型，原告の顔写真及び本件携帯電話の各データを併せて「本件各データ」という。）。
エ 勾留請求（乙A2，A6）
[12] 名古屋地方検察庁の検察官であったＤ（以下「Ｄ検察官」という。）は，平成28年10月8日，名古屋簡易裁判所の裁判官に対し，勾留請求（以下「本件勾留請求」という。）を行った。
[13] 本件勾留請求に係る被疑事実は，本件逮捕被疑事実（暴行）から，以下のとおり，傷害の被疑事実に変更された。すなわち，本件勾留請求に係る被疑事実は，要旨，原告が，同月7日午前8時42分頃，本件工事現場西側歩道上において，被告Ｙに対し，「警察でも，どこでも電話しろ」などと，大声で叫び，同人の両胸を両手の手のひらで1回突き，本件工事現場から出ようとする徐行中の本件ダンプカーの側面に同人の背中を接触させる暴行を加え，同人に同日受傷，全治1週間の左背部打撲の傷害を負わせたというものである（以下，この事実を「本件勾留被疑事実」という。）。
[14] 名古屋簡易裁判所の裁判官は，同月8日，本件勾留被疑事実により勾留状を発付した（以下「本件勾留」という。）。
[15] なお，原告の弁護人ら（同弁護人らは，本訴においても原告の訴訟代理人となっている。）は，同日，本件勾留の裁判に対し準抗告を行ったが，名古屋地方裁判所は，同月9日，同準抗告を棄却した。
オ 原告に対する取調べ（弁論の全趣旨）
[16] 瑞穂警察署の警察官であったＥ（以下「Ｅ警察官」という。）は，本件現行犯人逮捕の当日である平成28年10月7日から同月13日までの間に，原告に対する取調べを4回実施した。また，瑞穂警察署の警察官であったＦ（以下「Ｆ警察官」といい，Ｅ警察官と併せて「Ｆ警察官ら」という。）は，同月17日及び18日，原告に対する取調べを実施した（以下，Ｆ警察官らによる原告に対する取調べを「本件各取調べ」という。）。
カ 勾留期間延長請求（甲14，乙A2，弁論の全趣旨）
[17] 名古屋地方検察庁の検察官であったＧ（以下「Ｇ検察官」という。）は，平成28年10月17日，名古屋地方裁判所の裁判官に対し，本件暴行事件について勾留期間延長請求（以下「本件勾留期間延長請求」といい，本件勾留請求と併せて「本件勾留請求等」という。）を行った。名古屋地方裁判所の裁判官は，同日，本件勾留を同月18日から同月21日まで4日間延長する旨の勾留期間延長決定（以下「本件勾留期間延長決定」という。）を行った。
[18] なお，原告の弁護人らは，同月17日，本件勾留期間延長決定に対し準抗告を行ったが，名古屋地方裁判所は，同日，同準抗告を棄却した。
キ 捜索差押え（甲31，弁論の全趣旨）
[19] 瑞穂警察署の警察官は，名古屋簡易裁判所の裁判官に対し，原告方，原告の経営する薬局3店舗及び原告使用の自動車に対する捜索差押許可状の発付をそれぞれ請求し，名古屋簡易裁判所の裁判官は，平成28年10月18日，これらに対する捜索差押許可状を発付した（以下「本件各捜索差押許可状」という。）。
[20] 瑞穂警察署の警察官らは，同月20日，これらに対する捜索差押え（以下「本件各捜索差押え」といい，本件現行犯人逮捕及び本件各取調べと併せて「本件現行犯人逮捕等」という。）を実施した。本件各捜索差押許可状において，差し押さえるべき物とされた物は，原告の犯行動機，生活状況を明らかにする日記，カレンダー，携帯電話等である。
[21] なお，本件各捜索差押えにより差し押さえられた物はない。
ア 公訴の提起（甲4）
[22] Ｇ検察官は，平成28年10月21日，名古屋地方裁判所に，原告を暴行罪で起訴した（以下「本件公訴の提起」といい，本件公訴の提起により同裁判所に係属した事件を「本件暴行被告事件」という。）。
[23] 本件暴行被告事件に係る公訴事実は，要旨，原告が，同月7日午前8時42分頃，本件工事現場西側歩道上において，被告Ｙに対し，その胸を両手で突き飛ばしてその背中を徐行中の本件ダンプカーの側面に接触させる暴行を加えたというものである（以下，この事実を「本件公訴事実」という。）。
イ 保釈許可決定（甲15）
[24] 原告の弁護人らは，平成28年10月21日，本件暴行被告事件について保釈の請求を行った。名古屋地方裁判所の裁判官は，同日，保釈保証金を200万円と定め，原告の保釈を許可する決定をした。
ウ 本件暴行被告事件における証拠調べの経過
[25] 平成29年3月14日の第2回公判期日において，被告Ｙ及び警備員Ｃに対する各証人尋問が実施され（甲5，6），同年6月15日の第3回公判期日において，原告に対する被告人質問が実施された（甲17）。
[26] また，名古屋地方裁判所は，東京歯科大学法歯学・法人類学講座教授であるＨ（以下「Ｈ教授」という。）に対し，本件防犯カメラの映像に関し鑑定嘱託を行った。Ｈ教授は，同年10月2日，これについて鑑定書（以下「Ｈ鑑定」という。）を作成し（甲7），さらに，同年11月21日の第4回公判期日において，Ｈ教授に対する証人尋問が実施された（甲13）（以下，同証人尋問におけるＨ教授の証言とＨ鑑定を併せて「Ｈ鑑定等」という。）。
エ 無罪判決
[27] 平成29年12月21日，論告・弁論が行われ，結審した（弁論の全趣旨）。そして，名古屋地方裁判所は，平成30年2月13日，原告に対し，無罪判決（以下「本件無罪判決」という。）を言い渡した（甲8）。本件無罪判決は，同月28日に確定した（弁論の全趣旨）。
ア 本件現行犯人逮捕等の違法性（争点１）
イ 本件勾留請求等及び本件公訴の提起の違法性（争点２）
ウ 原告の損害及び損害額（争点３）
エ 原告の被告国に対する本件各データの抹消請求の可否（争点４）
ア 被告Ｙが原告に突き飛ばされたかのように装い，その旨の虚偽供述をしたか（争点５）
イ 原告の損害及び損害額（争点６）
[28] 本件現行犯人逮捕等は，いずれも，以下のとおり，国家賠償法上違法である。
ア 国家賠償法上の違法性の判断基準
[29] 国家賠償法1条1項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである。したがって，公務員による公権力の行使が国家賠償法上違法といえるためには，当該公務員の公権力の行使が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかにより判断されなければならない。換言すれば，当該公務員が具体的状況の下で，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為を行ったと認め得るような事情がある場合には，公務員による当該公権力の行使は，国家賠償法上違法となると解すべきである。
イ 本件現行犯人逮捕の違法性
[30](ア) 本件現行犯人逮捕は，本件現行犯人逮捕の時点において，原告は「現行犯人」（刑事訴訟法212条1項）に当たらず，また，罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれといった逮捕の必要性が認められないにもかかわらずなされたものであり，違法である。
ａ 現行犯人性について
[31](a) 現行犯人逮捕が，令状主義の例外であることからすれば，「現行犯人」の要件を満たしているかどうかは，逮捕者の単なる主観では足りず，逮捕時点における具体的な状況に基づいて客観的に判断されなければならない。
[32](b) この点について，現行犯人逮捕手続書（乙A1）によれば，Ｂ警察官が原告から事情聴取をしたところ，原告は「歩道を歩いていたら現場監督の人が抱きかかえるような感じで，私の行く手を遮ってきたので振り払っただけだ」と供述し，被告Ｙの被害申告や警備員Ｃの供述と食い違う供述をしている。そうすると，Ａ警察官らにおいては，原告の供述と被告Ｙの被害申告を突き合わせて相互に確認するとともに，客観的証拠である本件防犯カメラの映像を注意深く確認することが求められていたというべきである。
[33] この点，本件防犯カメラは原告の背後に設置されており，本件防犯カメラの映像を見ても，原告が両腕を突き出し，被告Ｙの両胸を押して突き飛ばした様子を確認することはできない。むしろ，この映像をよく見れば，原告は，自分を両腕で抱え込むようにしてきた被告Ｙから逃れるために，右側に体をひねりながら右足を後方に下げており，前方に力を加えていないことや原告が左手に携帯電話を持っており，原告が被告Ｙの両胸を両手の手のひらで突くことはできないということを確認することができる。そして，これらの点からすると，本件防犯カメラの映像は，原告の上記供述と矛盾する点はなく，他方，本件防犯カメラの映像から被告Ｙの被害申告に係る暴行の事実があると判断することはできないのに，Ａ警察官らは，原告の上記供述を被告Ｙに対する暴行の一部を認めているものと曲解した上で，原告の供述と被告Ｙの被害申告を相互に突き合わせて確認したり，本件防犯カメラの映像をコマ送りにして確認するなどの精査をすることなく，被告Ｙの被害申告や警備員Ｃの供述を鵜呑みにし，本件現行犯人逮捕に踏み切った。
[34] また，Ａ警察官らは，原告とともに本件マンションの反対運動をしていた近隣住民からの事情聴取すら実施しなかった。
[35](c) このように，本件現行犯人逮捕は，Ａ警察官らにおいて，原告の供述と被告Ｙの被害申告を相互に突き合わせて確認するとともに客観的証拠である本件防犯カメラの映像を十分に精査したりすることもなく，また，近隣住民からの事情聴取すら行わず，被告Ｙや警備員Ｃの各供述を鵜呑みにしてなされたものであり，原告が「現行犯人」に当たることが，逮捕時点における具体的な状況に基づいて客観的に判断されたとはいえず，原告は「現行犯人」に当たらない。
ｂ 逮捕の必要性について
[36](a) 次に，現行犯人逮捕は，身体拘束という著しい人権侵害を伴うものである以上，それが許容されるには，被逮捕者が「現行犯人」に当たることのほか，罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれなど，逮捕の必要性が認められることが不可欠となる。
[37](b) この点，Ａ警察官らは，本件暴行事件の現場で被告Ｙや警備員Ｃからの事情聴取を行っているし，本件防犯カメラという客観的証拠も存在するのであるから，原告が被告Ｙや警備員Ｃを脅して，自己に有利な供述をさせる可能性は極めて低い。また，原告は自宅で家族と共に生活し，薬局3店舗を経営する経営者であるから，逃亡する可能性も極めて低い。
[38] これに対し，被告県は，本件現行犯人逮捕の際に原告が任意出頭の要請を拒んだことを逃亡のおそれを基礎づける一事情として主張する。しかしながら，原告は，本件現行犯人逮捕に先立ち，Ｂ警察官から任意出頭を求められたことはない。原告は，本件暴行事件の現場付近でＢ警察官と話した後，出勤時刻である午前9時10分に間に合わせるために，白衣を取りに自宅の方へ歩いて向かったところ，Ｂ警察官が原告の後をついてきたため，Ｂ警察官に対し，9時半から薬局を開かなければならない，薬局の午前の部が終わった後，12時半から13時の間には，必ず自ら警察に出頭する旨伝えた。そうしたところ，Ａ警察官がその場に現れ，いきなりＢ警察官に対し，原告を現行犯人逮捕するよう指示したのであって，Ａ警察官らは，原告に任意出頭を求めることなく，本件現行犯人逮捕に踏み切ったものである。
[39](c) したがって，原告には，罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれが認められず，本件現行犯人逮捕の必要性は認められない。
[40]ｃ 以上のとおり，本件現行犯人逮捕は，現行犯人逮捕の要件を満たさずになされたものであり，違法である。
[41](イ) そして，Ａ警察官らは，現行犯人逮捕の要件を満たさないことが明らかであるにもかかわらず，本件現行犯人逮捕を行ったものであり，公務員として職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったといえる。したがって，本件現行犯人逮捕を行ったことは，国家賠償法上違法である。
ウ 本件各取調べの違法性
[42](ア) Ｆ警察官らは，本件各取調べの中で，原告に対し，「防犯カメラの画像に，お前がＹさん（被害者）の胸を突いている様子がはっきり写っている」と何度も告げた。これに対し，原告が「だったら，防犯カメラの画像を見せて欲しい」と頼んでも，決して本件防犯カメラの映像を見せようとはせず，ただ，上記の言葉を繰り返すのみであった。以上の言動は，原告をして「ひょっとしたら，自分の記憶に無いだけで，Ｙさん（被害者）の胸を突いたのかもしれない」と思い込ませ，心理的なプレッシャーをかけることにより，自白を強要しようとしたものにほかならず，違法である。
[43] なお，被告県は，原告は，平成28年10月18日に実施された取調べにおいて，「こんなことになるんだったら，思いっきり殴っておけばよかった」旨供述しており，このような供述からすると原告に心理的なプレッシャーがかかっていたとは考えられない旨主張する。しかし，同取調べにおいて，原告が上記のような発言をした事実はない。
[44](イ) そして，上記のような明らかに行過ぎた違法な取調べを行ったＦ警察官らは，公務員として職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったものといえる。したがって，本件各取調べは国家賠償法上違法である。
エ 本件各捜索差押えの違法性
[45](ア) 本件各捜索差押えは，延長後の勾留期間満了日の前日（平成28年10月20日）に行われているところ，本件暴行事件の証拠を差し押さえる必要が本当にあったのであれば，より早期に捜索差押えが行われていたはずである。実際，原告方及び薬局3店舗のいずれにおいても，瑞穂警察署の警察官らは，積んである書類をぱらぱらめくったり，いったんはパソコンを持ち帰ろうとしたものの，結果としては何も差し押さえることはなかった。そもそも，この段階では，本件防犯カメラの映像も提出され，被告Ｙ及び警備員Ｃのそれぞれについて，警察及び検察庁での取調べも終えられていた。そうすると，それ以上，他に差し押さえるべき証拠を想定することはできない。
[46] そうであるとすれば，本件各捜索差押えは，必要性の要件を満たさないにもかかわらず行われたものであり，違法である（なお，瑞穂警察署の警察官が必要性の要件を満たさないにもかかわらず本件各捜索差押えを行ったのは，原告の妻ら家族に圧力をかけ原告に罪を認めさせようという意図があったことを推認させる。）。
[47](イ) 瑞穂警察署の警察官は，以上のように必要性の要件を満たさないにもかかわらず本件各捜索差押えを行ったものであり，公務員として職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったといえる。したがって，本件各捜索差押えを行ったことは，国家賠償法上違法である。
[48] 本件現行犯人逮捕等は，いずれも適法に行われたものであり，国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
ア 本件現行犯人逮捕について
(ア) 判断枠組み
[49] 現行犯人逮捕が国家賠償法上違法の評価を受けるためには，単に，刑事訴訟法上必要とされる要件が欠如しているというだけでなく，警察官が現行犯人逮捕の時までに収集した証拠資料を総合勘案して，現行犯人逮捕の要件が欠如していることが明らかであるにもかかわらず，あえて現行犯人逮捕をしたと認められる事情が存在することを要すると解すべきである。
(イ) 本件現行犯人逮捕の適法性
ａ 現行犯人性
[50] まず，以下の事情によれば，原告が「現行犯人」に当たることは明らかである。すなわち，被告Ｙから，原告が両腕を思いっきり突き出し，私の両胸を押して突き飛ばした旨の被害申告を受けたＡ警察官が，本件防犯カメラの映像を確認したところ，本件防犯カメラに被告Ｙの被害申告の内容と矛盾がない状況が記録されていることが確認できた。また，警備員Ｃからも被告Ｙの被害申告と同旨の供述が得られた。他方，原告からは「歩道を歩いていたら現場監督の人が抱きかかえるような感じで，私の行く手を遮ってきたので振り払っただけだ」との供述が得られたものの，本件防犯カメラの映像から，原告の主張する事実に沿う状況を確認することはできなかった。
[51] Ａ警察官らは，本件防犯カメラの映像から原告が被告Ｙを突き飛ばしたと認められる状況を確認することができたことに加え，進行する本件ダンプカーに巻き込まれる等の危険があった点を考慮すれば，被告Ｙが自ら後方へ倒れ込み本件ダンプカーに接触するような行動をとるとは考え難いことなどを踏まえ，被告Ｙや警備員Ｃの各供述には信用性があると判断したものであり，原告が「現行犯人」に当たることは明らかである。
ｂ 逮捕の必要性
[52] また，現行犯人逮捕については，刑事訴訟法において特にその必要性に関する規定が存在しないことから，現行犯人逮捕について逮捕の必要性の有無は問題とならないというべきである。
[53] 仮に逮捕の必要性が要求されるとしても，原告は，任意同行の要請を拒否し，犯行時の状況について被告Ｙや警備員Ｃと異なる供述をしたまま，本件工事現場から立ち去ったのであり，このような状況からすると，被告Ｙや警備員Ｃに圧力をかけ，もしくは懇願するなどして，供述を曲げさせたり，本件暴行事件の目撃者に依頼して虚偽の目撃供述を作り出すなどの罪証隠滅のおそれのほか，行方をくらませるといった逃亡のおそれを否定することはできず，明らかに逮捕の必要性がなかったものとはいえないのであるから，逮捕の必要性が認められることは明らかである。
[54](ウ) 以上によれば，本件現行犯人逮捕は適法であり，現行犯人逮捕の要件が欠如していることが明らかであるにもかかわらず，あえて現行犯人逮捕をしたと認められる事情は存在しない。したがって，本件現行犯人逮捕が国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
イ 本件各取調べについて
[55](ア) Ｆ警察官らは，原告から何度も本件防犯カメラの映像を見せてほしい旨申し立てられたことから，原告に対し，本件防犯カメラの映像に被告Ｙの被害状況が記録されていること，捜査段階では原告にその映像を見せることはできないことを説明したことはあるが，「お前」や「はっきり写っている」などと発言したことはない。
[56] また，原告は，本件暴行事件の捜査において，取調べを拒否していない。さらに，原告は，平成28年10月18日に実施された取調べにおいて，
「私を押しのけようとしたＹさんの両腕を振り払っただけだ。」などと供述しているところ，このような供述内容は，心理的プレッシャーがかかっている人物の発言として不自然である。
「Ｙさんの、両胸を突き飛ばしたりはしてないし，ましてや，トラックにぶつけてやろうとなんて考えもしなかった。」
「Ｙさんは，わざとトラックにぶつかったんじゃないか。」
「こんなことになるんだったら，思いっきり殴っておけばよかった。」
[57](イ) 以上によれば，本件各取調べにおいて，Ｆ警察官らが原告に心理的なプレッシャーをかけて自白を強要しようとした事実が認められないことは明らかである。本件各取調べは，いずれも適正に行われたものであり，国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
ウ 本件各捜索差押えについて
[58](ア) 本件各捜索差押えは，原告が主張するように，その必要もないのに行ったものではない。
[59] すなわち，本件暴行事件に係る捜査を担当した警察官は，原告が取調べに対し，犯行状況はもとより，犯行に至る経緯，動機すら供述していないことから，原告の生活状況や犯行動機，さらには共犯者の有無を裏付ける各種資料を入手し，事案の真相を解明する必要を認めたものの，処罰をおそれる原告が任意捜査に応じて各種資料を提出するとは到底考え難く，原告の自宅及び関係箇所の捜索差押えを実施する必要があるものと判断した。そして，その前提として，原告の関係先すなわち捜索差押えを行うべき場所を特定するための捜査（原告が経営する薬局の法人登記及び薬局開設の許可事実に関する捜査等）を実施する必要を認めたが，官公庁が閉庁日であったため，瑞穂警察署の警察官は，上記捜査を平成28年10月11日に着手した後，同月18日，名古屋簡易裁判所の裁判官に対し，捜索差押許可状の請求を行い，本件各捜索差押許可状の発付を受けた。
[60] 瑞穂警察署の警察官は，原告の犯行動機，共犯者の有無等が把握されていないことから，関係箇所の捜索を同時に行わなければ，共犯者等に原告の犯行動機等を裏付ける証拠を隠滅されるおそれがあると認め，関係箇所に対する捜索を同時に行うため，所要の人員が確保できた同月20日に本件各捜索差押えを実施したものであり，あえて勾留期間満了日間近をねらって本件各捜索差押えを実施したわけではない。
[61](イ) 以上によれば，本件各捜索差押えは，いずれも適法に行われたものであり，国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
[62] 本件勾留請求等及び本件公訴の提起は，いずれも，以下のとおり，国家賠償法上違法である。
ア 本件勾留請求等について
[63](ア) まず，原告には，本件勾留被疑事実について「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」（刑事訴訟法60条1項柱書）が存在しない。
[64] すなわち，原告は，本件暴行事件に係る犯行を当初から否認していたところ，原告の供述は，被告Ｙや警備員Ｃの各供述と真っ向から対立している状況にあった。そして，本件防犯カメラは原告の背後に設置されており，本件防犯カメラの映像を見ても，原告が両腕を突き出し，被告Ｙの両胸を押して突き飛ばした様子を確認することはできない。むしろ，この映像をよく見れば，原告は，自分を両腕で抱え込むようにしてきた被告Ｙから逃れるために，右側に体をひねりながら右足を後方に下げており，前方に力を加えていないこと，被告Ｙの倒れ方が不自然であることは明らかであった。また，被告Ｙは，当初負傷したと供述していたにもかかわらず，特に痛がるそぶりを見せず，そのまま現場監督の仕事を続けていた。さらに，被告Ｙが提出した診断書（以下「本件診断書」という。）には「左背部打撲」と記載されていたところ，本件防犯カメラの映像によれば，仮に被告Ｙの体が本件ダンプカーに接触していたとしても，その部位は左背部ではなく右背部であることは明らかであり，本件診断書は本件防犯カメラの映像と矛盾する。
[65] これらの事情によれば，被告Ｙや警備員Ｃの各供述には信用性がなく，原告に本件勾留被疑事実について「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があったとはいえないことは明らかである。
[66](イ) また，原告には，本件暴行事件について勾留の理由及び必要性があったとはいえない。
[67]ａ まず，原告には定まった住居があり，刑事訴訟法60条1項1号の要件には当たらない。
ｂ 罪証隠滅のおそれ（刑事訴訟法20条1項2号）について
[68] 次に，本件暴行事件については，客観的証拠として本件防犯カメラの映像が存在するところ，本件防犯カメラの映像は，本件現行犯人逮捕の時点で，被告会社から警察に任意提出されており，この点に対する証拠隠滅の可能性は考えられない。また，被告Ｙや警備員Ｃに対しては，本件暴行事件の当日に事情聴取が行われ，供述調書が作成されている。したがって，これらの者を威迫して，自己に有利な証拠を作出するといった実効性も存在しない。以上の事情によれば，原告には，本件暴行事件について「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があったとはいえない。
ｃ 逃亡のおそれ（刑事訴訟法60条1項3号）について
[69] そして，原告は，薬局3店舗を経営している者であるところ，原告がいなくなれば店を開くことも困難となり，たちまち経営が成り立たなくなって，従業員らも職を失うことになる。その上，原告には，義母や妻，長女らという同居の家族がおり，家族を残して逃亡することは考えられない。以上に加え，本件がもともと不起訴かせいぜい略式起訴になる程度の軽微な事案であることも考慮すると，原告に「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があったとはいえない。
[70]ｄ 以上によれば，原告には，勾留の理由があったとはいえず，勾留の必要性についても認められない。
[71](ウ) さらに，本件暴行事件について，勾留期間を延長する「やむを得ない事由」（刑事訴訟法208条2項）があったともいえない。
[72] すなわち，本件暴行事件の事案は極めて単純であり，関係者も原告，被告Ｙ，警備員Ｃの3名と少数である。重要参考人とされる人物も特にいない。そうであるとすれば，本件暴行事件について勾留期間を延長することが客観的に見て真にやむを得ないと認められる場合には当たらない。
[73] この点，被告国は，検察官による警備員Ｃの取調べを行う必要があったと主張する。確かに警備員Ｃの取調べは，本件勾留期間延長決定がなされた直後の平成28年10月18日に行われているものの，本件防犯カメラの映像の精査が本件暴行事件の当日である同月7日に，検察官による被告Ｙの取調べが同月13日に，それぞれ行われていることからすれば，仮にこれらを踏まえて検察官による警備員Ｃの取調べを行う必要があったとしても，同月14日にはこれを実施することが可能であった。また，被告国は，医師からの事情聴取の必要があったと主張するが，そもそも捜査機関において本件防犯カメラの映像の精査を行ったのであれば，被告Ｙの提出した本件診断書の記載と実際に被告Ｙが本件ダンプカーに接触した可能性のある箇所とが異なることは明らかであるところ，その時点で，傷害罪での起訴は難しいと判断できたはずである。そうであるとすれば，医師からの事情聴取は，不要な捜査であると言わざるを得ない。
[74] 以上によれば，本件暴行事件について勾留期間を延長する「やむを得ない事由」があったといえないことは明らかである。
[75](エ) 以上のとおり，Ｄ検察官及びＧ検察官は，勾留の要件，勾留期間延長の要件を満たさないことが明らかであるにもかかわらず，本件勾留請求等を行ったものであり，公務員として職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったといえる。したがって，本件勾留請求等を行ったことは，国家賠償法上違法である。
イ 本件公訴の提起について
(ア) 判断枠組み
[76] 公訴の提起については，検察官が事案の性質上当然なすべき捜査を怠るなど適切な証拠収集に努めず，不十分な証拠資料によって安易に犯罪の嫌疑を認定したり，あるいは収集された証拠に対し合理性を肯定し得ないような評価を下して事実を誤認するなどして，有罪判決を得る可能性が乏しいにもかかわらず公訴を提起した場合には，検察官が公務員として職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったものといえ，国家賠償法上違法になると解すべきである。
(イ) 本件について
[77]ａ 本件においては，本件防犯カメラの映像が唯一の客観的証拠であるところ，本件防犯カメラは原告の背後に設置されていたため，本件防犯カメラの映像を見ても，原告が両腕を突き出し，被告Ｙの両胸を押して突き飛ばした様子を確認することはできない。むしろ，この映像をよく見れば，原告は，自分を両腕で抱え込むようにしてきた被告Ｙから逃れるために，右側に体をひねりながら右足を後方に下げており，前方に力を加えていないことは明らかであった。
[78] Ｇ検察官は，本件暴行事件について公訴を提起するかどうかを判断するに当たり，本件防犯カメラの映像をコマ送りにするなどして注意深く検討すれば，原告が被告Ｙに対する暴行を行っていないことを容易に判断することができたはずである。また，仮に百歩譲って検察官においてこれができなかったとしても，科学捜査研究所や外部の専門家に本件防犯カメラの映像に係る画像鑑定を依頼すれば，本件暴行事件に係る暴行の事実がなかったことは容易に判明したはずである。
[79]ｂ また，被告Ｙ及び警備員Ｃは，捜査段階において，原告が両手をパーにして自分を突き飛ばした旨供述しているが，本件防犯カメラの映像を注意深く検討すれば，原告が左手に携帯電話を持っていたことを比較的容易に確認することができるのであり，被告Ｙや警備員Ｃの各供述は，この点で，本件防犯カメラの映像と矛盾する。さらに，被告Ｙは「左背部打撲」の本件診断書を提出しているが，本件防犯カメラの映像によれば，仮に被告Ｙの体が本件ダンプカーに接触していたとしても，その部位は左背部ではなく右背部であることは明らかであり，本件診断書は本件防犯カメラの映像と矛盾する。
[80] このように被告Ｙや警備員Ｃの各供述には客観的証拠と矛盾する点が多数存在するのであり，同人らの供述を信用することはできないはずであった。そうであるにもかかわらず，Ｇ検察官は，同人らの各供述を鵜呑みにして本件公訴事実が存在すると判断したものである。
[81](ウ) 以上のとおり，Ｇ検察官は，本件防犯カメラの映像を注意深く検討することを怠り，科学捜査研究所あるいは外部の専門家に鑑定を依頼することもしなかった結果，暴行の事実がなかったと判断することができず，さらに，被告Ｙや警備員Ｃの各供述の信用性の判断も誤り，本件公訴の提起に至ったものである。そうすると，Ｇ検察官は，不十分な証拠資料によって安易に犯罪の嫌疑を認定したり，あるいは収集された証拠に対し合理性を肯定し得ないような評価を下して事実を誤認するなどして，有罪判決を得る可能性が乏しいにもかかわらず公訴を提起したものであり，公務員として職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったものといえる。したがって，本件公訴の提起は，国家賠償法上違法である。
[82] 本件勾留請求等及び本件公訴の提起は，いずれも適法に行われたものであり，国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
ア 国家賠償法上の違法性の判断基準について
[83] 検察官がした勾留請求，勾留期間延長請求及び公訴の提起が国家賠償法上違法であるというためには，検察官の証拠の評価についての判断が，個人差を考慮に入れても，なおかつ行きすぎで，経験則・論理則からして到底その合理性を肯定することができないという程度に達している必要があると解すべきである。
イ 本件勾留請求等について
[84](ア) 原告には，以下に述べるとおり，本件勾留被疑事実について「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が存在する。
[85] すなわち，本件勾留請求の時点において，被告Ｙが原告から暴行を受けた状況について供述し，原告から暴行を受けたことにより負傷した事実に関し，本件診断書も提出していた。さらに，警備員Ｃも被告Ｙと同旨の供述をしており，本件防犯カメラの映像も同人らの供述内容に沿うものであった。以上の事情からすると，本件勾留被疑事実については，具体的根拠に基づいて犯罪の嫌疑が一応是認することができる程度の理由があるといえるのであるから，本件勾留請求の際，原告には「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があったことは明らかである。
[86](イ) また，以下に述べるとおり，原告には，勾留の理由及び勾留の必要性があったことは明らかである。
[87] すなわち，原告は，本件暴行事件に係る犯行を否認し，被告Ｙや警備員Ｃと異なる供述をしていた。また，本件暴行事件の発生当時，周囲には原告と共に本件マンションの建設工事に反対する近隣住民らがいた。そうすると，原告が被告Ｙや警備員Ｃといった関係者に働きかけて供述を曲げさせたり，上記近隣住民らに依頼して虚偽の目撃供述など反対証拠を作出したりするなど，犯行状祝のみならず，犯行に至る経緯，動機等の罪体又は重要な情状事実について「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」が認められた。
[88] また，原告が本件暴行事件に係る犯行を否認していたことに加え，本件暴行事件が徐行中の本件ダンプカーに被告Ｙを接触させたという危険な態様で行われたものであり，重い刑事処分を受けるおそれもあったことなどからすると，刑責を免れるために行方をくらますなど「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」も認められた。
[89] 以上によれば，原告について，勾留の理由が認められることは明らかであり，また，勾留の必要性が認められることも明らかである。
[90](ウ) さらに，以下に述べるとおり，本件勾留期間延長請求についても，勾留期間を延長する「やむを得ない事由」が認められることは明らかである。
[91] すなわち，本件勾留期間延長請求時における捜査状況によれば，本件勾留被疑事実に係る嫌疑を払拭させる事情は存在せず，一方，依然として原告は犯行を否認していたところ，その時点までに，本件防犯カメラの映像の精査，検察官による被告Ｙの取調べ，原告の取調べ等の捜査を行っていたものの，その後も，検察官による警備員Ｃの取調べや被告Ｙの負傷状況について医師からの事情聴取，これらを踏まえた原告の取調べ等の所要の捜査を行う必要があり，これらの捜査を行わなければ，起訴・不起訴等の決定をすることが困難な状況にあった。以上の事情によれば，本件勾留について，勾留期間を延長する「やむを得ない事由」があったことは明らかである。
[92](エ) 以上によれば，本件勾留請求等については，いずれも適法に行われたものであり，検察官の証拠の評価についての判断が，個人差を考慮に入れても，なおかつ行きすぎで，経験則・論理則からして到底その合理性を肯定することができないという程度に達しているとはいえないことは明らかであるから，国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
ウ 本件公訴の提起について
[93](ア) 以下に述べる証拠関係を総合勘案すれば，本件公訴事実については合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑が存在していたことが明らかである。
[94] まず，被告Ｙは，原告が「警察でも，どこでも電話しろ」と大声で叫びながら近づき，突然，両腕を思いっきり突き出し，私の両胸を押して突き飛ばした旨供述していたところ，この供述には，十分な信用性が認められた。すなわち，本件防犯カメラは原告の背後に設置されていたため，本件防犯カメラの映像から，原告の両手の動きを確認することはできないものの，本件防犯カメラには，再三にわたり本件ダンプカーの方に近づこうとする原告を被告Ｙが阻止しようとする中で，原告と被告Ｙが向かい合ってもみ合うような状況があった後，被告Ｙが前方から何らかの衝撃を受けて後ろによろめき，本件ダンプカーに接触した状況が記録されており，被告Ｙの供述内容とよく整合していた。さらに，警備員Ｃも被告Ｙと同旨の供述をしていた上，被告Ｙの供述は当初から一貫しており，具体的かつ明確なもので不自然な点も見受けられなかった。
[95] 加えて，原告は，本件暴行事件に係る犯行を否認していたものの，その供述には，被告Ｙの供述と一部合致するような部分も存在した。
[96](イ) 以上のとおり，本件公訴事実については合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑が存在していたのであるから，検察官の証拠の評価についての判断が，個人差を考慮に入れても，なおかつ行きすぎで，経験則・論理則からして到底その合理性を肯定することができないという程度に達しているといえないことは明らかであり，本件公訴の提起が国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
ア 本件現行犯人逮捕等による原告の損害
[97] 原告は，本件現行犯人逮捕によって身体の自由を侵害され，本件各取調べによって自白を強要されそうになった。また，本件各捜索差押えによってプライバシーを侵害された。これらによる原告の精神的苦痛を金銭に換算すると500万円を下らない。また，上記各違法行為との間に相当因果関係を有する弁護士費用の額は50万円が相当である。
イ 本件勾留請求等及び本件公訴の提起による原告の損害
[98] 原告は，本件勾留請求等により身体を拘束されたことで，家族や仕事に対する不安を抱え，質素な食事に耐え入浴もままならない状況を強いられた。保釈に際しては保釈保証金200万円の納付を余儀なくされ，保釈後も行動の自由を制限された。原告は，本件公訴の提起により，無罪判決を受けるまでの1年4か月にわたり，家族や仕事，社会的信用を全て失うのではないかという不安に苦しめられた。このような原告の精神的苦痛を金銭に換算すると500万円を下らない。また，上記各違法行為との間に相当因果関係を有する弁護士費用の額は50万円が相当である。
[99] 否認し争う。
ア 自己情報コントロール権
[100] 個人情報は，①「個人の道徳的自律の存在に直接かかわる情報」と②「個人の道徳的自律に直接かかわらない個別的情報」とに区別される。前者の情報については，その意思に反した情報の取得・利用は直ちにプライバシー侵害を構成するものであり，後者の情報についても，これらの情報が悪用または集積されるならば，個人の自律的生存に影響を及ぼすことになるのであるから，自己に関する情報の収集・管理・利用・開示・提供のすべてについて，原則として本人の意に反してはならない。このように，自己に関する情報の収集・管理・利用・開示・提供のすべてをコントロールする権利を，自己情報コントロール権といい，これは，憲法13条により保障されているというべきである。
イ 本件各データの要保護性の程度
[101] 本件各データは，いずれも，それ自体思想・信条や疾病に直接結びつく情報や個人の私生活の核心領域に属する情報のような，秘匿性の程度が極めて高いものとはいい難いものの，指紋及びDNA型については検索性を有するという点において，携帯電話のデータについては，通信の秘密（憲法21条2項）に関連するものであるという点で，顔写真については，その撮影や利用が肖像権としてかねてより私法上保護されてきたものであって自己のアイデンティティの一部をなすものであるという点で，住所や氏名等人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報とは，明らかに性質の異なるものである。その意味で，本件各データは，少なくとも中程度の要保護性を有するものというべきである。
[102] 本件各データは，本件暴行事件の捜査のために取得されたものであるところ，本件暴行事件については無罪判決が確定し，刑事手続が終了したことにより，本件各データを保持する目的もその時点で失われたことになる。無罪判決確定後も指紋等の情報を保持し続けることは，当初の目的とは異なる，将来の犯罪捜査，刑事訴追に備えるというものであると考えられるところ，情報保有の目的変更が直ちに違憲・違法となるものではないとしても，①当初の目的による個人情報取得の授権とは別に，目的変更を認める明文の法律上の根拠が必要であり，さらに，②当該情報を取得した当初の目的と同等の重要性を持つ目的のために，必要かつ合理的な措置である場合に限り，許容されているものと解すべきである。そして，これらの要件を満たさないにもかかわらず，本件各データを保有し続けることは，憲法13条によって保障されたプライバシー権ないし自己情報コントロール権を侵害し，違憲となると解すべきである。
[103]ウ 本件においては，上記①②の要件のいずれも満たさない。
[104] すなわち，本件のように，無罪判決が確定したにもかかわらず，本件各情報を保有し続けることについて，これを認める明文の法律上の根拠が存在しない。また，本件のように無罪判決が確定した場合，重大事件の再犯のおそれがなく，本件各データを保有し続けることが必要かつ合理的な措置であるということはできない。
[105]エ そうすると，本件各データを保有し続けることは，憲法13条により保障されたプライバシー権ないし自己情報コントロール権を不当に侵害するものであり，原告は，人格権に基づき本件各データの抹消を求めることができる。
[106]ア 原告が，本件各データの抹消を求める根拠として主張する自己情報コントロール権は，憲法13条により個人の人格的権利として具体的に保障されるものではなく，被告国に対し本件各データの抹消等の積極的な作為を求める権利が保障されているとみる余地はない。
[107]イ また，本件各データの取得は，適法な手続に基づいて行われたものであり，違法なものではない。
[108] そして，本件各データのうち指紋，顔写真及びDNA型の各データ（以下「本件3データ」という。）は，警察法及び警察法施行令の委任を受けて定められた，指掌紋取扱規則（平成9年国家公安委員会規則第13号）（以下「指掌紋規則」という。），DNA型記録取扱規則（平成17年国家公安委員会規則第15号）（以下「DNA型規則」という。），被疑者写真の管理及び運用に関する規則（平成2年国家公安委員会規則第9号）（以下「写真規則」といい，指掌紋規則，DNA型規則と併せて「指掌紋規則等」という。）に基づき，犯罪捜査に資することを目的として管理，運用されているものである。そして，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）（以下「行政機関個人情報保護法」という。），指掌紋規則等により，同利用目的外の利用が制限されている上，その漏えい，滅失又は毀損を防止するために必要な措置を講ずるものとされ，濫用的利用に対する刑罰等の担保措置の規定が設けられていることから，これらの法令に不備があるとはいえず，また，目的外使用や漏えいの具体的な危険が生じているという事態も認められない。
[109] さらに，本件携帯電話のデータについては，現在，刑事裁判の記録に綴られて保管されているところ，検察官は刑事確定訴訟記録及びその記録に係る裁判所不提出記録を保管期間満了まで保管しなければならないから，携帯電話のデータを抹消することは不可能である。
[110]ウ 以上によれば，本件各データの抹消請求が認められる余地はない。
[111]ア 被告Ｙは，本件マンションの建設工事に対する原告の執拗な反対運動を阻止するために，原告に突き飛ばされたかのように装い，その旨の虚偽供述をしたものである。
[112]イ このことを裏付ける事情として，以下の事情が存在する。
[113](ア) まず、Ｈ鑑定等は，本件防犯カメラの映像上確認することができる被告Ｙの一連の動きについて，被告Ｙが原告から突き飛ばされたとするには不自然な点が多数存在することを指摘する。このようなＨ鑑定等の結果によれば，被告Ｙが原告の暴行によってではなく自ら倒れた可能性が極めて高い。
[114](イ) 次に，本件暴行事件発生前の原告及び被告Ｙの動きを見ると，どの場面を切り取っても，相手の体に自分の体を接触させているのは，原告の方ではなく，被告Ｙであることが確認できる。そして，そのような状況からすると，被告Ｙにおいては，本件マンションの建設工事に対する反対運動を行っていた原告を陥れるための被害の偽装を実行に移そうと，執拗な制止行為におよび，それにたまりかねた原告が制止行為を振り払おうとする機会をうかがっていたとしか考えられない。
[115] この点，被告Ｙは，本件暴行被告事件の公判で行われた証人尋問において，原告に突き飛ばされた直後に，どこに手を突けばよいかを確認するために意識的に本件ダンプカーを確認し，側面に手を突けば大丈夫だと思った旨証言するが，いきなり両手で両胸を突かれたという被告Ｙの証言を前提とする限り，そのようなことを考える余裕があったのは不自然である。そのようなことを考える余裕があったことは，むしろ被告Ｙにおいて，事前に被害を偽装する機会をうかがっていたことを推認させるものである。また，本件防犯カメラの映像によれば，被告Ｙは，本件暴行事件の後，臨場した警察官と話をしている際，本件防犯カメラの方を指さした状況を確認することができる。これは，被告Ｙが本件防犯カメラの存在を意識していたことを示す事情であり，被告Ｙにおいて，事前に被害を偽装する機会をうかがっていたことを推認させるものといえる。
[116](ウ) そして，本件防犯カメラの映像を見ても，被告Ｙの背中が本件ダンプカーに接触しているようには見えないし，仮に被告Ｙの背中が本件ダンプカーに接触していたとしても，その部位は体の右側であるとしか考えられない。それなのに，被告Ｙが提出した本件診断書の診断は左背部打撲となっており，本件防犯カメラの映像と矛盾する。このような矛盾が生じるのは，被告Ｙが怪我などしていないのに怪我をしたかのように装ったからであると考えざるを得ない。
[117] この点，被告Ｙは，本件暴行事件の後，平成28年10月中に2回目，11月初旬ないし中旬頃に3回目の通院をしたというのであり，このような通院経過は全治1週間の左背部打撲の治療としては過剰であり，不自然である。また，本件暴行事件の当夜，同僚と酒を飲みに行っているところ，こうした行動も，本件暴行事件により負傷した者の行動としては不自然である。このように，被告Ｙの受傷の事実については，その治療の経過や受傷当日の行動に不自然な点がみられるのであり，このことは，被告Ｙが怪我などしていないのに怪我をしたかのように装ったことを推認させるものである。
[118](エ) また，被告Ｙは，本件本人尋問において，原告から突き飛ばされた場面について，一瞬の出来事であり，手元が見えていたかどうかというのははっきり分からない旨供述する。被告Ｙは，原告の手元がはっきり見えていないにもかかわらず，Ａ警察官らに対し，原告が両手を思いっきり突き出し，被告Ｙの両胸を押して突き飛ばしたなどと誇張・歪曲した被害申告を行っている。このことは，被告Ｙが，本件マンションの建設に対する反対運動をしていた原告を陥れようと考えていたからにほかならない。
ウ 被告Ｙ及び被告会社の主張に対して
[119](ア) これに対し，被告Ｙ及び被告会社は，被告Ｙの本人尋問に基づき，被告Ｙが原告に突き飛ばされたかのように装い，その旨の虚偽供述をしたことを否定する。
[120] しかしながら，被告Ｙは，本件暴行被告事件で行われた証人尋問において，原告が被告Ｙを突き飛ばした際の状況に関し次々と証言を変遷させており，本件無罪判決においても「証言の信用性を一定程度損なわせるものといえる」との評価がなされている。また，本件本人尋問においても，背中を本件ダンプカーに打ち付けたことにより生じたという怪我について，痛みの有無や痛みを感じた部位，痛みの移り変わりの状況，病院へ行こうと思った時点，警察官や医師への説明内容等に関し「記憶にない」と曖昧な供述を繰り返しているところ，このような被告Ｙの供述態度からすると，被害の偽装を否定する被告Ｙの供述の信用性は極めて低いと言わざるを得ない。
[121](イ) また，被告Ｙ及び被告会社は，被告Ｙの後方に存在していた本件ダンプカーが大型トラックであり，ひとつ間違えれば，重大な死傷結果が生じていたかもしれない状況であったことからすると，被告Ｙにおいて，あえて自ら本件ダンプカーに接触するようなことをするとは考えられないと主張する。
[122] しかしながら，進行するダンプカーに巻き込まれる危険を回避する形で被害を偽装することは十分に可能なのであって，被告Ｙ及び被告会社の上記主張は，その前提を誤っている。
[123](ウ) さらに，被告Ｙ及び被告会社は，三次元コンピューターグラフィック技術を用いた三次元空間内で仮想的な立体物を構築する3Dモデリングという手法によって本件防犯カメラの映像を解析したとする法科学鑑定研究所株式会社の鑑定書（乙C1）を提出し，同鑑定書に基づき，被告Ｙが本件ダンプカーに衝突したのは，突き飛ばされたように装ったからではなく，原告が腕組みをしながら胸部を突き出し前傾体勢になりながら前進するという行為によって被告Ｙの胸部付近に押す力が働いたからである旨主張するが，同鑑定書には，防犯カメラ映像の鑑定に必要不可欠な解剖学的な視点が完全に欠落しているなどの重大な欠陥があり，およそ信用することができない。
[124]エ これらの事情によれば，被告Ｙにおいては，原告に突き飛ばされたかのように装い，その旨の虚偽供述をしたとしか考えられない。
[125]ア 被告Ｙは，原告に突き飛ばされたかのように装い，その旨の虚偽供述をしていない。本件本人尋問における供述のとおり，被告Ｙは，原告が「邪魔だ，どけ。」と言いながら前に出てきた直後に，自身の胸の辺りに衝撃を受け，これによって，後方によろめき，本件ダンプカーに接触したものである。
[126]イ 被告Ｙの上記供述は，以下の理由により信用することができる。
[127](ア) まず，本件防犯カメラの映像によれば，原告が被告Ｙに対して体当たりをするなどしたことにより被告Ｙが後ろによろめいていることは明らかである。そして，被告Ｙの後方を進行していた本件ダンプカーが大型トラックであり，ひとつ間違えれば，重大な死傷結果が生じていたかもしれない状況であったことを踏まえると，被告Ｙにおいて，あえて自ら本件ダンプカーに接触するようなことをするとは考えられない。
[128] なお，この点については，本件無罪判決でも，
「被告人は何らかの動きをして右足を後方へ下げ，Ｙは何らかの衝撃を受けて後ろによろめいて，本件ダンプカーの右側面に接触した（なお，弁護人は，後述の鑑定結果を踏まえて，Ｙが自ら本件ダンプカーの方へ倒れた疑問を呈しているが，進行する本件ダンプカーに巻き込まれる危険があったことも考慮すれば，そのような事態は考え難い。）」と指摘されている。
[129](イ) さらに，三次元コンピューターグラフィック技術を用いた三次元空間内で仮想的な立体物を構築する3Dモデリングという手法によって本件防犯カメラの映像を解析したとする法科学鑑定研究所株式会社の鑑定書は，被告Ｙが本件ダンプカーに衝突したのは，突き飛ばされたように装ったものではなく，原告が腕組みをしながら胸部を突き出し前傾体勢になりながら前進するという行為によって被告Ｙの胸部付近に押す力が働いたからである旨指摘しており，上記被告Ｙの供述を裏付けるものである。
[130]ウ これらの事情によれば，被告Ｙの上記供述は信用することができ，被告Ｙが原告に突き飛ばされたかのように装い，その旨の虚偽供述をしたという事実は認められない。
[131] 原告は，被告Ｙの不法行為により，それまでの平穏な生活が一変し，甚大な精神的苦痛を被った。上記精神的苦痛を金銭に換算すると1000万円を下ることはない。また，上記不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用の額は100万円が相当である。
[132] 否認し争う。 [133] 前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
[134](1) 原告の自宅の南側道路を挟んだ向かい側に，数十年前からブラザー工業株式会社（以下「ブラザー工業」という。）の社員のために，3階建の女子寮1棟及び地下1階・地上4階建の男子寮3棟が建てられていたところ，平成27年3月末までに同各寮がすべて取り壊され，その後はしばらく，その敷地（以下「本件土地」という。）は更地となっていた。イワクラゴールデンホーム株式会社（以下「イワクラ」という。）は，同年9月，ブラザー工業から本件土地を買受け，同年10月末，15階建分譲マンションである本件マンションを建設するとの計画を立てた。本件土地周辺は，低層住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。
[135] 本件土地西側の片側1車線の都市計画道路につき，かつて片側2車線に拡幅する計画があり，両サイドが近隣商業地域に指定された。本件土地の道路側部分については，この近隣商業地域に含まれている。他方，道路と反対側部分については，第2種中高層住居専用地域に指定されている。その後，道路の拡幅計画は廃止されたものの，近隣商業地域の指定のみが残った。そのため，本件マンションは，道路側を15階建とし，道路の反対側を6階建とする，高さの異なる2つの部分で一棟をなす構造を持つものとして計画された。
[136] そのため，原告を含む本件マンションの近隣住民は，低層住宅が建ち並ぶ地域に15階建のマンションが建設されることになり，良好な住環境が破壊されるのではないかとの危惧感を抱いた。
[137](2) イワクラ及び施工業者である被告会社は，平成27年11月12日，同月24日及び同年12月11日に全体説明会を，平成28年1月28日，同月29日及び同年2月1日に個別説明会を開催したが，原告ら近隣住民が納得できる説明会とはならなかった。
[138](3) イワクラは，平成28年4月15日，本件マンションの建築確認申請を行い，同年5月31日，建築確認済証の交付を受け，その後，イワクラから請け負った被告会社が本件マンションの建設工事を開始した。
[139](4) 原告ら近隣住民は本件工事現場周辺に赴くなどし，本件マンションが建設されることによる生活利益の侵害を訴え，説明を求めるなどしたが，他方で，被告会社は原告ら近隣住民の言動が危険であるとして工事妨害を止めるよう求めるなど，本件マンション建設を巡って対立していった。
[140](5) 原告ら近隣住民は，平成28年8月10日，名古屋地方裁判所に対し，15階建の本件マンションの建設は，日照権侵害，圧迫感，風害，工事による騒音・振動・粉じん等の被害をもたらすとして，7階以上の建設工事の差止めを求める仮処分を申し立てた。
[141](6) 原告は，平成28年10月7日午前9時20分，Ｂ警察官により，本件暴行事件を理由に本件現行犯人逮捕をされた。原告は，同日，その承諾に基づき，原告の指紋及び口腔内細胞（DNA型）を採取され，顔写真を撮影された。さらに，原告は，同日，瑞穂警察署の警察官に対し，本件携帯電話を任意提出した。
[142](7) Ｄ検察官は，平成28年10月8日，本件勾留請求を行った。
[143](8) 原告は，Ｅ警察官から平成28年10月7日から同月13日までの間に4回，Ｆ警察官から同月17日及び同月18日に本件各取調べを受けた。
[144](9) Ｇ検察官は，平成28年10月17日，本件勾留期間延長請求を行い，原告の勾留は同月21日まで延長された。
[145](10) 瑞穂警察署の警察官は，平成28年10月18日，本件各捜索差押許可状の発付を受け，同月20日，本件各捜索差押えを行った。
[146](11) Ｇ検察官は，平成28年10月21日，本件公訴の提起を行った。原告は，同日，保釈許可決定を受けた。
[147](12) 本件暴行被告事件について，平成29年3月14日の第2回公判期日において，被告Ｙ及び警備員Ｃに対する各証人尋問が実施され，同年6月15日の第3回公判期日において，原告に対する被告人質問が実施された。そして，Ｈ教授は，同年10月2日，Ｈ鑑定を作成し，同年11月21日の第4回公判期日において，Ｈ教授に対する証人尋問が実施された。
[148](13) 本件暴行被告事件は，平成29年12月21日，論告・弁論が行われ，結審した。名古屋地方裁判所は，平成30年2月13日，本件無罪判決を言い渡し，同判決は，同月28日に確定した。
ア 被告Ｙの被害申告の内容（乙A1）
[149] 被告Ｙは，本件現行犯人逮捕に先立ち，Ａ警察官らに対し，要旨，以下のとおりの被害申告をした。
[150] 平成28年10月7日午前8時40分頃，本件ダンプカーが本件工事現場西側出入口から道路に出ようとした際，本件マンションの建設工事に反対している住民の原告が「どけ，どけ，邪魔だ」と言って近づいてきたため，危ないと思い，両腕を広げて原告を制止した。しかし，原告が制止を振り切ろうとしたため，原告に対し，「これ以上やるなら警察を呼びますよ」と言ったところ，原告が「警察でもどこでも電話しろ」と大声で叫びながら近づき，突然，両腕を思いっきり突き出し，私の両胸を押して突き飛ばした。そのせいで私は，本件工事現場西側出入口から道路に出ようとしていた本件ダンプカーの側面に背中をぶつけた。
イ 被告Ｙによる犯行再現（乙A17）
[151] 被告Ｙは，平成28年10月7日午前9時50分頃から同日午前9時52分頃までの間，本件暴行事件の現場において，その被害状況の再現を行った。その内容は，要旨，以下のとおりである。
[152] まず，①被告Ｙは，原告に扮する模擬被疑者（両手を腰の部分まで下げ，手には何も持っていない状態）を本件工事現場西側出入口の右隅に立たせた上で，その前に両手を左右に広げた状態で立ち，被告Ｙが本件ダンプカーの進行を妨げようとする原告の前に立ちふさがった状況を再現した。次に，②被告Ｙは，①と同じ状態の模擬被疑者を本件工事現場西側出入口の中央付近まで移動させた上で，その前に両手を左右に広げた状態で立ち，本件ダンプカーの進行を妨げようとする原告の前に立ちふさがった状況を再現した。その後，③被告Ｙは，再度，①と同じ状態の模擬被疑者を本件工事現場西側出入口の右隅に移動させ，その前に左右に広げた両手を模擬被疑者の方に向けた状態で立ち，原告を安全な所へ誘導し，本件ダンプカーを車道に出そうとした状況を再現した。そして，④被告Ｙは，何も持っていない模擬被疑者の両手を前に突き出させ，その両手の手のひらが自身の胸に触れる状態で模擬被疑者の前に立ち，被告Ｙが模擬被疑者に両胸を突き飛ばされた状況を再現した。その際，被告Ｙの後方には，進行中の本件ダンプカーに扮する模擬車両が配置され，被告Ｙの背中が模擬車両の右側方に接触している状態であった。
ウ 本件診断書の提出（乙A3，弁論の全趣旨）
[153] 被告Ｙは，平成28年10月7日，医療機関を受診し，全治1週間の左背部打撲の診断を受け，本件診断書を瑞穂警察署に提出した。
エ 本件現行犯人逮捕後の被告Ｙの警察官に対する供述内容（乙A3）
[154] 被告Ｙは，平成28年10月7日，瑞穂警察署の警察官に対し，要旨，以下のとおり供述した。
[155] 本件暴行事件の当日，本件ダンプカーが本件工事現場から出ようとしていたため，「ダンプカーが出ます，どいてください」と言いながら，本件工事現場から出てくる本件ダンプカーを誘導していると，自身の後方にいた原告が，「どけ，どけ，邪魔だ」と言って近づいてくるので，原告の方を振り返り，原告を制止した。原告は，それでも制止を振り切ろうとしてくるので，本件ダンプカーの側方で「これ以上やるなら警察を呼びますよ」と言ったところ，自身の前方にいた原告は，怒ったようで，「警察でも，どこでも電話しろ」と大声で叫びながら，私の方に近づくと，突然，両手で私の両胸を押すように突き飛ばした。突き飛ばされた際に，私の後方を出入口から出てきた本件ダンプカーが走行していたため，私は本件ダンプカーの荷台部分の右側方に背中を強打し，本件診断書のとおり，全治1週間の左背部打撲の傷害を負った。本件ダンプカーと背中が接触したが，体勢が崩れただけで倒れることもなく，すぐに本件ダンプカーから離れることができた。
[156] 突き飛ばされた私が，体勢を整えながら，原告に対し，「Ｘさん，手を出したらいかんわ」と言うと，原告は，私を救助することもなく，何も言わずにその場から離れていき，その先の歩道上で電話をしだした。
オ 被告Ｙの検察官に対する供述内容（乙A7）
[157] 被告Ｙは，平成28年10月13日，名古屋地方検察庁において，要旨，以下のとおり供述した。
[158] 本件暴行事件があった日も，ダンプカーが本件工事現場に出入りし始める少し前の午前8時25分頃，本件工事現場に行った。すると，いつものように原告を含め，建設工事に反対する6人くらいの住民が本件工事現場出入口前の歩道付近に集まっていた。午前8時30分頃から本件工事現場へのダンプカーの出入りが始まったところ，原告らはいつもと同じように出入口前の歩道を行ったり来たりし，あるいは出入口前の歩道上に立ち止まったりしてダンプカーの出入りを妨害したので，私や警備員が原告らに「ダンプカーが通るので，危ないからどいてください」と声をかけ，両手を広げて制止したり，出入口脇に誘導したりした。しかし，原告らは「じゃまだ，どけ」とか「歩道を通って何が悪い」と文句を言っていた。
[159] そうしているときに，本件工事現場の敷地内で土を積んだ本件ダンプカーが出入口から出ようとしていた。このときも，原告は出入口前の歩道上に立ち止まったりして本件ダンプカーが道路へ出ようとするのを妨害しようとしていたので，原告に「ダンプカーが出ますよ，危ないからどいてください」と声を掛け，両手を広げ，出入口脇に誘導した。原告を出入口脇に誘導した後，出入口から出ようとしていた本件ダンプカーの運転手に「出てください」と手で合図をしたところ，本件ダンプカーは，それに従って本件工事現場の敷地から歩道の方へゆっくりと出てきた。すると，一旦出入口脇にどいていた原告が，本件工事現場の敷地から歩道へ出てきた本件ダンプカーの方に近づいてその進行を妨害しようとした。その動きを見て私は，本件ダンプカーの方から私の後ろの方にいた原告に体を向け，原告に「危ないですよ，ダンプカーに近づかないでください」と声を掛けた。しかし原告はそれでも本件ダンプカーの方に近づこうとしたので，私は自分の両手を広げ，原告が本件ダンプカーの方に近づかないように制止した。そうしたところ，原告は「邪魔だ，どけどけ」と言って私の制止を無視して本件ダンプカーの方に近づこうとした。このとき，原告は両手で腕組みをして本件ダンプカーに近づこうとしており，私は原告の前に立って両手を左右に広げ，これを制止しようとした。原告と私は正面から向き合い，お互いの体が接触している状態であった。私の背後を本件ダンプカーが本件工事現場の敷地から歩道を通って車道の方へゆっくりと動いていくのがそのエンジン音から感じられたが，原告は，あくまでも本件ダンプカーの方に近づこうとしたので，「これ以上やるなら警察呼びますよ」と言った。すると，原告は，「警察でもどこでも電話しろ」と大声で叫びながら，突然，原告の正面に立って制止していた私の胸の辺りを両手で強い力で突き飛ばしてきた。私はまさか両手で突き飛ばされるとは思っていなかったので，両手で突き飛ばされたことによって後ろの方へバランスを崩し，そのまま私の背後を進行していた本件ダンプカーの方へ倒れそうになった。私は，エンジン音で本件ダンプカーが動いているのが分かったので，このまま本件ダンプカーの方へ倒れこんだら非常に危険だと咄嗟に判断し，自分の両手を上に上げて本件ダンプカーの車体に後ろ向きで両手を突こうとした。ところが，原告から強い力で突き飛ばされたので，突き飛ばされた勢いで自分の背中を，動いていた本件ダンプカーの車体に打ち付けてしまった。
[160] 幸いにも倒れ込まずにすんだが，私は原告に対して「手を出したらいかんわ」とすぐに抗議し，持っていた携帯電話で警察に通報した。本件ダンプカーに背中を打ち付け，痛みを感じたので，病院に行って診察を受けたところ，全治1週間の左背部打撲という診断を受けた。
カ 公判廷における被告Ｙの証言内容（甲5）
[161] 被告Ｙは，本件暴行被告事件の第2回公判期日において，本件暴行事件に係る被害を受けた際の状況について，要旨，以下のとおり証言した。
(ア) 主尋問における証言内容
[162] 本件ダンプカーが本件工事現場から出ようとしたとき，原告が目の前に立って本件ダンプカーの進行を妨害したので，私は，両腕を左右に広げて原告の前に立ち，本件ダンプカーを本件工事現場から出るように誘導した。最初は，原告を背にして，本件ダンプカーに出るように合図をしたが，その後，原告が前に出ようとしたので，対面して，両手を広げて，本件ダンプカーが本件工事現場から出るのを邪魔できないような体勢をとった。ところが，原告がそれでも前に出て来たため，危ないからやめてくださいと何度も声をかけた。
[163] その後も原告が前に出ようとしたため，広げていた両手を，体の前方に動かし，原告が両サイドに行けないような形をとった。その際，原告と私の体は，ほぼ密着している状態であった。原告は，腕組みをした状態で前に前に出ようとしてきたところ，原告に対し，危ないですからやめてくださいと言った。これに対し，原告は，邪魔だ，どけ，と怒った状態で大声で叫んだ。原告はなおも前に前に出ようとしてきたため，やめてくださいと言ったところ，原告から，いきなり両手（携帯電話を持っていた左手と右手の手のひら）で胸の上のほうを，後ろによろけるぐらい強く突かれた。このままだと後ろに転倒すると思った私は，右足を後ろに下げて，何とか転倒しないような体勢をとった。その際，後方を進行してくる本件ダンプカーに巻き込まれないようにするには，本件ダンプカーのボディに手をつけば大丈夫だと考え，両手を広げて，本件ダンプカーの車体に手を突こうとした。そうしたところ，本件ダンプカーの右側面に右の背中の上の辺りをぶつけることとなった。
[164] 本件ダンプカーにぶつけたことで，右の背中にじんじんとするような痛みを感じたが，その後，全体的に痛みが広がり，最終的には左の方に痛みを感じるようになった。本件暴行事件の当日の午前11時頃，病院に行き，左背部打撲の診断を受けた。
(イ) 反対尋問における証言内容
[165] 原告が私を突き飛ばした際，原告が左手に携帯電話を持っていたことについては，当時からそのような主観を持っていた。原告が私を両手で突き飛ばした際，腕組みをほどいていたかどうかについては，今ははっきりとしない。また，原告が私を突き飛ばした際，その両手がパーの状態であったかどうかについてもはっきりとした記憶はなく，もしかしたら手の甲の部分で押されたのかもしれない。
ア 本件現行犯人逮捕に先立つ警備員Ｃの供述内容（乙A1）
[166] 警備員Ｃは，本件現行犯人逮捕に先立ち，Ａ警察官に対し，要旨，以下のとおり供述した。
[167] 本件ダンプカーの通行を妨げようとした原告を被告Ｙが制止した。その際、原告が「警察でも，どこでも電話しろ」と怒鳴りながら，両手で被告Ｙを突き飛ばした。突き飛ばされた被告Ｙが，本件工事現場から出てきた本件ダンプカーの側面にぶつかった。
イ 本件現行犯人逮捕後の警備員Ｃの警察官に対する供述内容（乙A4）
[168] 警備員Ｃは，平成28年10月7日，瑞穂警察署の警察官に対し，要旨，以下のとおり供述した。
[169] 本件暴行事件の当日も，いつものように午前8時から勤務についていた。本件マンションの建設工事に反対している住民が午前8時半頃から午前9時半頃までの間，ダンプカー等の出入りを邪魔してくるので，その対応を含め，交通整理やダンプカーの誘導を本件工事現場西側出入口前で行っていた。この時間帯は，住民とのトラブルを避けるため，被告Ｙも一緒に本件工事現場西側出入口付近の歩道上に立ち，交通整理や誘導を補助してくれていた。
[170] すると，原告を含めた6名くらいの住民が本件工事現場西側出入口付近に立ちはだかり，作業を妨害してきた。私は，安全の確保をしなければならないと思い，住民に移動するように指示した。原告以外の住民は，その場から離れたが，原告は，その後も動こうとしなかった。そこで，被告Ｙが原告の対応をしてくれた。被告Ｙは，原告に向かい合うようにして立ち，両手を広げて原告が本件工事現場の出入口前に出て行かないように制止しながら，本件工事現場から出てくる本件ダンプカーを誘導していた。その後，原告は，被告Ｙを避けて，本件ダンプカーの前に立ちはだかろうとした。原告の接近に気づいた被告Ｙが，手を広げて原告を制止したところ，原告はその制止を振り切ろうとしていた。被告Ｙは，原告を注意するなどし，本件ダンプカーが通れるように必死に制止していた。そして，被告Ｙが原告をやっとの思いで，移動させ，本件ダンプカーの通り道を確保し，本件ダンプカーが被告Ｙの後ろを通過しようとしたところ，本件ダンプカーの騒音等で何を言ったかは聞き取れなかったが，突然，原告が大声で叫んだ。原告は，何かを叫ぶのと同時に，両手を思いっきり突き出して，被告Ｙの両胸を両手で突き飛ばした。被告Ｙは，突き飛ばされた際，後方を通過していた本件ダンプカーの側面に背中をぶつけてよろけた。原告は，手加減なしに突き飛ばした様に見えたので，被告Ｙは相当な勢いで本件ダンプカーに背中を打ち付けたに違いない。被告Ｙは，何とか体勢を立て直し，ふらふらとしながらもその場で携帯電話を取り出し警察に通報した。
[171] 私は，このような状況を，原告と被告Ｙがいた位置から3メートルくらい離れた位置に立って見ていた。なお，私の視力は，両眼とも0.7である。
ウ 公判廷における警備員Ｃの証言内容（甲6）
[172] 本件暴行事件の当日は，午前8時25分頃から本件工事現場西側出入口を開けて，工事車両が来るのを待っていた。そして，午前8時30分頃になると，ダンプカーが本件工事現場から出入りし始めたところ，原告が妨害するため，ダンプカーが本件工事現場から出入りすることができないということがあり，被告Ｙが，原告の対応をしていた。
[173] その後，本件工事現場から本件ダンプカーが出て行く際，双方が向かい合った状態で，原告が，被告Ｙの肩の下あたりを両手で突いたのを目撃した。そのときの原告と被告Ｙとの距離は，1メートルぐらいであったと思う。また，原告が両手で被告Ｙを押した際，原告の両手は平手であったように見えた。原告から押された被告Ｙは，その後，自分の体を支えられずにそのまま後ろに倒れていって，本件ダンプカーに当たった。本件ダンプカーに接触した箇所は，背中のやや右側であった。
[174] 原告が本件暴行事件の当時，携帯電話を手に持っていたかどうかについては，記憶がない。また，被告Ｙが両腕で原告の行動を阻止しようと抱きかかえるようにしたというような場面についても，見た記憶はない。さらに，原告が被告Ｙの胸を突いたところは目撃したが，その前に腕を組んでいたか下ろしていたかについても記憶がない。
ア 本件現行犯人逮捕に先立つ原告の供述内容（乙A1）
[175] 原告が，本件現行犯人逮捕に先立ち，Ｂ警察官に供述した内容は，要旨，以下のとおりである。
[176] 歩道を歩いていたら現場監督の人が抱きかかえるような感じで，私の行く手を遮ってきたので振り払っただけだ。
イ 本件現行犯人逮捕後，本件勾留請求前の原告の供述内容（乙A8）
[177] 原告が，本件現行犯人逮捕後の検察庁における弁解録取手続の際に供述した内容は，要旨，以下のとおりである。
[178] 被告Ｙの両胸を両手の手のひらで1回突いた覚えはない。私が本件工事現場付近にいたところ，被告Ｙが，私の両腕を被告Ｙの腕か手のひらで押さえつけてきたので，私が両腕を前だったか上の方に突き出した。そうしたところ，被告Ｙが後ろによろけて，本件ダンプカーの側面に背中を接触させた覚えである。ただ，この現場に，防犯カメラがあり，そこに私が被告Ｙの両胸を両手で1回突いている状況が，もし撮影されているのであれば，私がそのような行為をしたのだと思うが，なぜそのような行為をしたのか思い出せない。
ウ 原告の検察官に対する供述内容（乙A9）
[179] 原告は，平成28年10月19日，名古屋地方検察庁の検察官に対し，要旨，以下のとおり供述した。
[180] 本件勾留被疑事実については，被告Ｙの胸を両手で突き飛ばした記憶はなく，振り払っただけである。私は，本件マンションの建設工事に反対しており，他の近隣住民と一緒に反対運動をしていた。毎朝，本件工事現場西側出入口付近の歩道に，私を含め近隣住民が集まり，工事の状況を監視し，本件工事現場で生じる粉じんのことについて被告Ｙら工事関係者に苦情を申入れたりしていた。
[181] 本件暴行事件の当日も，本件工事現場西側出入口付近に近隣住民と集まり，工事の監視等をしていた。そのとき，本件ダンプカーが本件工事現場西側出入口から歩道に出てこようとした。私は，嫌がらせの気持ちから本件ダンプカーの方に近づこうとしたが，被告Ｙが私と本件ダンプカーの間に入って，私を止めようとした。このときに，私と被告Ｙは，お互いに体と体が接触するような状態であったが，私は，自分を止めようとした被告Ｙを両手で振り払う動作をした。そうしたところ，被告Ｙは，後ろの方によろけて，被告Ｙの背後を徐行中だった本件ダンプカーの側面に被告Ｙの背中付近がぶつかってしまった。その後，被告Ｙは，携帯電話で警察に電話をしていた。
エ 公判廷における原告の供述内容（甲17）
[182] 原告は，本件暴行被告事件の第3回公判期日で実施された被告人質問において，要旨，以下のとおり供述した。
[183] 本件暴行事件の当日，本件工事現場から出入りするダンプカーの進行を邪魔したことは一度もない。本件ダンプカーが本件工事現場から出ようとする際，被告Ｙは，歩道上にいた私の前に立ちはだかり，本件ダンプカーの運転手に対し，手で出るように合図をしていた。その際，私は腕を組んだ状態で，左手に携帯電話を持っていた。被告Ｙが私に体を寄せて来るため，私は，それを避けるように，南側にいる近隣住民の方に向かって歩き出した。被告Ｙがなおも私の前に立ちはだかるので，私は反転して北の方に向かって歩き出した。すると，被告Ｙは，その後も，両手を広げ，私を追いかけるように体を接触させてきた。私はまた反転しようとしたが，被告Ｙにブロックされ，私と被告Ｙとは正対する形になった。なお，本件暴行事件よりも前に，被告Ｙが私に体を接触させてきたことはない。
[184] 私は，被告Ｙと正対した形になった後，それを避けるために左の方に歩き出したところ，被告Ｙは，私に体を寄せて，私を抱きかかえるようにしてきた。私は，そのときも携帯電話を持った左手を上の状態にして腕組みをしていた。被告Ｙが私の体を抱きかかえた際，私は，かなりの圧力を感じたため，そこから逃れるために，体を右の方にひねり，右足を1歩下げた。そして，体をひねると同時くらいに，腕がほどけて，右腕は下に下がった。その際，右手，左手の手首から先の部分や持っていた携帯電話が被告Ｙの胸に接触したことはない。
[185] 警察の取調べにおいて，警察官から，私が被告Ｙの胸を突いたというのが防犯カメラに映っているというふうに何度も言われたが，検察庁の取調べでは，はっきりとは映っていないと言われた。なお，警察でも検察庁でも，本件防犯カメラの映像を見せてはもらえなかった。
ア 本件防犯カメラの内容
[186](ア) 瑞穂警察署の警察官は，平成28年10月7日，本件防犯カメラの映像の解析を行った。本件防犯カメラには，要旨，以下のような状況が記録されている（なお，以下の時刻は，いずれも，平成28年10月7日のそれを示す。）（甲19，乙A5）。
ａ 午前8時31分55秒 原告が本件工事現場西側出入口前に他の近隣住民と共に立っている状況。
ｂ 午前8時38分 8秒 原告が本件工事現場西側出入口前に立ち，本件工事現場方面に向けて携帯電話をかざす状況。なお，原告の前方において，ダンプカーが本件工事現場西側出入口から出庫しようとしている。
ｃ 午前8時38分42秒 原告が，本件工事現場西側出入口から出庫しようとするダンプカーの前を横切る状況。
ｄ 午前8時41分53秒 本件ダンプカーが本件工事現場西側出入口から出庫しようとする際，原告が腕組をして同出入口の片隅に立っている状況。
ｅ 午前8時41分55秒 本件ダンプカーが本件工事現場西側出入口から出庫しようとする際，同出入口の片隅に立つ腕組みをした原告の前に，被告Ｙが原告に背を向けて立ちはだかる状況。
ｆ 午前8時41分58秒 被告Ｙが本件ダンプカーを車道の外に誘導しようとしている際，腕組みをした原告が，被告Ｙの後方から右斜め前方に動き出す状況。
ｇ 午前8時41分59秒 腕組みをした原告が本件ダンプカーの前を横切ろうしているところを，被告Ｙが制止しようとする状況。
ｈ 午前8時42分 0秒 腕組みをした原告が本件工事現場西側出入口前の歩道上の中央付近を歩いているところを，被告Ｙが制止しようとする状況。
ｉ 午前8時42分 2秒 腕組みをした原告が本件工事現場西側出入口前の歩道上を歩いているところを，被告Ｙが原告の方に背を向けて制止しようとする状況。
ｊ 午前8時42分 3秒 両手を広げた被告Ｙが，腕組みをした原告の方を向いて，本件工事現場西側出入口の片隅に誘導しようとする状況。
ｋ 午前8時42分 5秒 両手を広げた被告Ｙが，本件工事現場西側出入口の片隅で，腕組みをした原告の前に正対して立ちはだかる状況。なお，その際，本件ダンプカーが同出入口から歩道上に出庫しようとしている。
ｌ 午前8時42分10秒 両手を広げた被告Ｙが，腕組みをした原告の前に立ち，本件ダンプカーの方を向いている状況。なお，原告の右隣りから，日傘をさした女性が本件工事現場西側出入口前の歩道を横切ろうとしている。
ｍ 午前8時42分16秒 本件工事現場西側出入口から本件ダンプカーが歩道上に出ようとする際，同出入口の片隅で腕組みをした原告の前に，両腕を広げた被告Ｙが，原告に正対して立ちはだかる状況。
ｎ 午前8時42分17秒 本件工事現場西側出入口から本件ダンプカーが歩道上に出ようとする際，両腕を広げた被告Ｙの前から，腕組みをした原告が，本件ダンプカーの方に向けて，左斜め前方に前進しようとする状況。その後，被告Ｙが，腕組みをした原告の前に正対し，広げた両腕をやや前方に移動させ，原告の体を抱え込むような体勢をとった状況。
ｏ 午前8時42分18秒 両腕で原告を抱え込むような体勢をとった被告Ｙと腕組みをした原告とが体を接着させて正対する状況。その後，被告Ｙに抱えられる形となった原告の体が右側に少し回転するとともに腕組みをした腕が上昇した後，被告Ｙの体が後方に移動する状況。なお，その後，原告の右足が後方に下がっている。
ｐ 午前8時42分19秒 本件工事現場西側出入口から車道に向けて徐行中の本件ダンプカーの側面に被告Ｙの右背中付近が接触している状況。なお，その際，被告Ｙは，両腕を上方に挙げて，原告の方を向いており，原告は，その前で腕組みをほどいた状態で立っている。その後，被告Ｙは原告の方に歩み寄っている。
[187](イ) 本件防犯カメラにおいては，1秒間の再生に5枚の静止画像が用いられているところ，別紙は，午前8時42分16秒から午前8時42分18秒までのすべての静止画像を抽出したものである（以下，画像1ないし20をそれぞれ番号順に「静止画像1」ないし「静止画像20」といい，これらを併せて「本件各静止画像」という。）。
イ Ｈ鑑定等の内容（甲7，13）
(ア) Ｈ鑑定における嘱託事項
[188] Ｈ鑑定における嘱託事項は，要旨，本件防犯カメラの映像に映る原告の頭頚部の位置関係，原告の肘関節，肩関節の各動きの中から，①左右の腕ないし手の交差を解いてから両手を前方に突き出したという動きや②左右の腕ないし手を交差させたまま両手を前方に突き出したという動きを観察することができるか，というものである。
(イ) Ｈ鑑定等の内容
[189]ａ 上記①の場合について，左右の腕ないし手の交差を解いてから両手を前方に突き出す場合，その背面では，屈曲した肘関節が体幹の側方に位置し，その後，上腕部が上がり，肘関節が前方へと消えていく状況とともに，頚部も前傾して体重全体が前方へ進んでいく状況が確認できなければならないが，そのような状況を本件各静止画像から確認することはできない。また，上記②の場合については，そもそも左右の腕ないし手を交差させたまま両手を前方に突き出すこと自体人体解剖学的に困難である。
[190]ｂ また，静止画像12と13の2枚の画像を見れば，撮影間隔は5分の1秒であり，この間に原告はその右腕で被告Ｙの左腕を水平位置にあげてから（静止画像12），その次には，自らの右腕を自らの体幹横につけている（静止画像13）。つまり，原告の右腕は，前方から下げられたのであって，後方への力は働いているが，この間に，前方に押す力は一切働いていないことになる。一方，組んでいる腕を前方に挙げた静止画像11及び12では，原告の体長が短くなっているところ，これは，腰を後方に引いているからだと考えられる。つまり，腕を抜くためにここでも力は後方に引かれていると考えられる。前方への力があるとすれば，組んでいる腕を前方に水平上にしたときに押されたものが考えられるが，この力で被告Ｙが後方に突き倒されるというのには疑問が残る。
[191] さらに，肩関節が最も顕著に運動している静止画像12では，肩関節は内側に回旋しているところ，これは，単純に腕を組んでいる状態で抱きかかえられた場合に，それを外す際の後方観に合致する。静止画像12の後方観から，上腕と前腕を前方に突き出す動きを確認することはできない。仮に静止画像12の後方観で上腕と前腕を前方に突き出だしたと仮定すると，肩関節を挙上している状態から一度上腕を後方に戻し，そこから再び上腕と前腕を前方に突き出して被告Ｙを押し，すぐに上腕を体幹横に戻すという行為をしなければならないが，そのような一連の行為を5分の1秒で行うことは不可能である。
[192]ｃ なお，本件各静止画像から確認できる被告Ｙの動きには，以下のような不自然な点が見られる。
[193] まず，制止画像12によれば，被告Ｙの膝関節は屈曲状態にあることから重心も低く，つま先も原告に向いていることから，姿勢は前方からの力に対抗している姿勢であり，このような姿勢で後方に下がっていくとは考え難い。また，制止画像14によれば，被告Ｙの両足のかかとが浮いている状況が確認でき，被告Ｙの重心は前にあると考えられるところ，前方から力が加わった際の状況としては不自然である。そして，静止画像14及び15によれば，前記のとおり，被告Ｙの下半身は安定した状態にあるのに，上半身だけが，両腕が上に挙がり不安定な体勢が作られている点は不自然である。さらに，静止画像12ないし16または13ないし17は1秒間の状況をコマ送りに撮影されたものであるところ，これらをみると被告Ｙの両腕が明らかにスローモーション的に挙がっており，不自然である。
[194]ア 本件無罪判決は，被告Ｙと原告とが体を接着させた直後，原告は何らかの動きをして右足を後方へ下げ，被告Ｙは何らかの衝撃を受けて後ろによろめいて，本件ダンプカーの右側面に接触したと認定しつつ，要旨，以下のとおり判示して，原告が両手で被告Ｙの胸を1回強く突き，その背中を徐行中の本件ダンプカーの側面に接触させたという事実を認めるに足りる証拠はなく，本件公訴事実については犯罪の証明がないとして，原告を無罪とした。
[195]イ すなわち，被告Ｙは，原告から両手で胸を突かれた旨証言するが，その具体的状況に関し曖昧な証言をするにとどまっている。被告Ｙの視認条件を検討すると，被告Ｙの証言によれば，被告Ｙは，再三の制止にもかかわらず本件ダンプカーの方へ前進を続ける原告を身を挺して止めようと考えていたことからすると，原告の前進を止めることに意識を向けていたと認められ，被告Ｙには，原告の両腕の動きを注意して見るだけの余裕がなかったと考えるべきであり，被告Ｙが，上記のとおり，原告の両腕の状態等について曖昧な内容の証言をするにとどまっていることも併せると，両手で胸を突かれたとの証言には被告Ｙの推測に基づいた内容が含まれているとみるべきである。
[196] そして，被告Ｙは，現場に臨場した警察官に対し，原告が，突然，両腕を思いっきり突きだし，自分の両胸を押して突き飛ばしたと説明しているが，本件防犯カメラの映像上では，少なくとも原告が組んだ両腕をほどいた様子は認められないし，原告と被告Ｙとの体の接着はそれなりの勢いを伴って生じたことも考えられ，被告Ｙの受けた衝撃が，原告の組んだ両腕がその意図によらずに被告Ｙに接触したことによって生じたとも考えられる。そうすると，再三の注意にもかかわらず本件ダンプカーの方に前進しようとする原告の言動を見た被告Ｙが，何かあれば警察に通報しようとの考えを有したまま何らかの衝撃を受けたことで原告から両胸を両手で突かれたものと誤認した可能性を否定することはできない。
[197] また，本件防犯カメラは，原告の後方に設置されていたため，本件防犯カメラの映像に，原告の両手の動き自体は記録されておらず，被告Ｙの証言の核心部分である原告から両手で胸を突かれたとの証言の信用性を高めるだけの整合性があるということはできない。
[198] さらに，警備員Ｃの証言についても，原告が被告Ｙを両手で突いた場面に関し，被告Ｙと原告との距離が1メートルくらいあったとする点は前提とする事実関係を異にしている。また，警備員Ｃは，原告が被告Ｙの胸を突いた瞬間については目撃したと述べるものの，その前後に目撃したものは覚えておらず，原告の暴行を目撃したきっかけすら明確に述べることができていない。そうすると，警備員Ｃの証言の信用性には疑問があり，その内容も被告Ｙの証言と整合しているとはいえない。
[199] 他方，原告は，被告Ｙに暴行を加えたことを一貫して否定し，被告Ｙからその両腕を自身の左右から背面へ回し込むようにされたときに自身の両腕にかなりの圧力を感じたことからそこから逃れようと，反射的に体を右の方にひねり，右足を一歩後ろに下げただけであると供述する。これらの供述には，本件ダンプカーの方へ近づこうとしたことはないなど本件防犯カメラの映像と明らかに整合しない内容も認められるが，被告Ｙによる再三の制止にもかかわらず本件ダンプカーの方へ前進した原告の行動と被告Ｙの両胸を手で突くという行動とは必ずしも結びつくものではなく，被告Ｙに腹を立ててその胸を突いたものとしか考えられないといえる程の事情ではない。
ア 判断
(ア) 現行犯人性
[200] 被告Ｙは，本件現行犯人逮捕に先立ち，Ａ警察官らに対し，本件ダンプカーの進行を妨害する原告を制止すると，原告が「警察でもどこでも電話しろ」と大声で叫びながら近づき，突然，両腕を思いっきり突き出し，私の両胸を押して突き飛ばし，これによって，徐行中の本件ダンプカーの側面に背中をぶつけた旨申告したところ（前記２(1)ア），この供述は，警備員Ｃの供述内容（前記２(2)ア）とよく整合する。
[201] また，本件防犯カメラは原告の背後に設置されており，本件防犯カメラの映像を見ても，原告が両腕を突き出し，被告Ｙの両胸を押して突き飛ばした様子を確認することはできないものの，原告が本件工事現場西側出入口前方の歩道を往復し，本件ダンプカーの進行を妨害する状況やそれを被告Ｙが制止する状況を確認することができ（前記２(4)ア(ア)），この点は，被告Ｙの被害申告や警備員Ｃの供述とよく整合する。さらに，本件暴行事件に係る被害状況についても，本件防犯カメラの映像によれば，被告Ｙに抱えられる形となった原告の体が右側に少し回転するとともに腕組みをした腕が上昇した後，被告Ｙの体が後方に移動する状況を確認することができる（前記２(4)ア(ア)ｏ，静止画像11及び12）。そして，このような状況からすると，少なくとも原告の何らかの動作により被告Ｙに力が加わり，これによって被告Ｙの体が後方に移動したように見えるのであって，少なくともその限度においては，被告Ｙの被害申告や警備員Ｃの供述の信用性を補強するものと評価できる。
[202] 以上の事情に加え，原告自身においても，歩道を歩いていたら被告Ｙが抱きかかえるような感じで，私の行く手を遮ってきたので振り払っただけである旨供述し（前記２(3)ア），被告Ｙと原告との間で道路の通行を巡るトラブルがあったこと自体は認めていたことからすると，原告が「現行犯人」に当たらないと認めることはできない。
(イ) 逮捕の必要性
[203] 原告が本件暴行事件に係る犯行を否認していたこと（前記２(3)ア），原告がかねてより近隣住民と共に本件マンションの建設工事に対する反対運動を行っていたこと（前記前提事実(1)ア）などの事情に加え，被告Ｙや警備員Ｃ等の事件関係者から詳細な取調べが未了であるといった本件現行犯人逮捕の時点での証拠の収集状況を踏まえれば，本件現行犯人逮捕の時点において，被告Ｙや警備員Ｃに対して働きかけを行ったり，近隣住民との間で口裏合わせを行ったりするなどの罪証隠滅のおそれがあったと認められる。
[204] また，Ａ警察官は，本件証人尋問において，本件現行犯人逮捕に先立ちＢ警察官が原告に任意出頭を求めたが，原告がこれを拒否した旨証言する。原告は，Ｂ警察官から任意出頭を求められた事実を明確に否定するものの（原告本人，甲38），本件工事現場西側出入口付近でＢ警察官と話した後，出勤時刻である午前9時10分に間に合わせるために白衣を取りに自宅の方に歩いて向かったこと自体は認めているし（原告本人，甲38），現に本件現行犯人逮捕が原告方西側歩道上において行われていること（前記前提事実(2)イ）からすると，少なくとも，原告が本件暴行事件の後に本件暴行事件の現場を離れたことは認められる。この事実に加え，前記のとおり，原告が本件暴行事件に係る犯行を否認していること等を踏まえると，たとえ仕事が終わった後に原告の方から瑞穂警察署に出頭する旨を原告がＡ警察官らに伝えていたとしても，本件現行犯人逮捕の時点では，原告において，逃亡のおそれがなかったということはできない。
[205] 以上の事情によれば、本件現行犯人逮捕につき，逮捕の必要性がなかったとはいえない。
[206](ウ) 以上によれば，本件現行犯人逮捕につき，刑事訴訟法上必要とされる要件が欠如していたとは認められず，本件現行犯人逮捕が国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
イ 原告の主張について
(ア) 現行犯人性について
ａ 主張の要旨
[207] これに対し，原告は，本件現行犯人逮捕は，被告Ｙや警備員Ｃの各供述を鵜呑みにしてなされたものであり，原告が「現行犯人」に当たることが，逮捕時点における具体的な状況に基づいて客観的に判断されたとはいえず，原告は「現行犯人」に当たらないと主張する。そして，Ａ警察官らにおいて被告Ｙや警備員Ｃの各供述を鵜呑みにしていたことを基礎づける事情として，①原告の供述と被告Ｙの被害申告を相互に突き合わせて確認するとともに客観的証拠である本件防犯カメラの映像を十分に精査したりすることもなく，また，②近隣住民からの事情聴取すら行わなかったことを主張する。
ｂ 原告の①の主張について
[208] 原告の①の主張に関し，原告は，本件防犯カメラの映像をよく見れば，原告は，自分を両腕で抱え込むようにしてきた被告Ｙから逃れるために，右側に体をひねりながら右足を後方に下げており，前方に力を加えていないことや原告が左手に携帯電話を持っており，原告が被告Ｙの両胸を両手の手のひらで突くことはできないということを確認することができ，これらの点からすると，本件防犯カメラの映像は，原告の上記供述と矛盾する点はなく，他方，本件防犯カメラの映像から被告Ｙの被害申告に係る暴行の事実があると判断することはできなかったはずであると指摘する。
[209] 確かに本件防犯カメラの映像を見ると，原告の右足が後方に下がっている状況を確認することができる（前記２(4)ア(ア)ｏ，静止画像12及び13）。しかしながら，他方，原告の右足が後方に下がる前に，被告Ｙに抱えられる形となった原告の体が右側に少し回転するとともに腕組みをした腕が上昇した後，被告Ｙの体が後方に移動する状況も確認できるのは前記のとおりである。そして，この状況と併せてみれば，原告の右足が後方に下がっているのは，原告の何らかの動作により被告Ｙに加わった力が，その反動により原告に対しても衝撃を与えたからであると解釈することもできるのであって，原告の右足が後ろに下がったという事実によって本件逮捕被疑事実の存在が直ちに否定されるものとみることはできない。また，確かに本件防犯カメラの映像によれば，本件暴行事件の前，原告が本件工事現場方面に向けて携帯電話をかざす状況を確認することができ（前記２(4)ア(ア)ｂ），その後，原告が同携帯電話をポケット等にしまった状況を確認できないことからすると，本件暴行事件の際，原告は，左手に携帯電話を持っていたと考えられる。しかし，この事情が，被告Ｙの被害申告の内容の信用性を完全に否定するものとはいえない。そして，本件防犯カメラの映像は，本件ダンプカーの進行を妨害しようとする原告を被告Ｙが制止していた状況が映されているという点で，被告Ｙや警備員Ｃの各供述とよく整合し，また，本件暴行事件に係る被害状況についても，少なくとも原告の何らかの動作により被告Ｙに力が加わり，これによって被告Ｙの体が後方に移動することになった可能性があるという点で，被告Ｙや警備員Ｃの各供述と整合することは前記のとおりである。
[210] 以上によれば，原告の①の主張は採用することができない。
ｃ 原告の②の主張について
[211] 次に，原告の②の主張について検討するに，現行犯人逮捕の判断には緊急性が求められるから，その判断のための捜査には自ずから限界があるといわなければならない。本件においても，前記(1)ア(イ)のとおり，原告が本件暴行事件の現場から立ち去った状況が認められるのであり，本件現行犯人逮捕を行うべき緊急性は高かったというべきである。
[212] Ａ警察官らは，そのような緊急性が求められる状況の下で，被害者とされる被告Ｙからの事情聴取はもとよりのこと，原告自身からの事情聴取や警備員Ｃからの事情聴取に加え，本件暴行事件の客観的証拠である本件防犯カメラの映像の確認といった捜査を実施している。そして，これらの捜査によって得られた各証拠を踏まえて検討すれば，原告が「現行犯人」に該当すると判断できることは前記のとおりであるところ，Ａ警察官らにおいて，本件現行犯人逮捕の際，本件マンションの建設工事に対する反対運動をしていた近隣住民からの事情聴取を実施しなかったからといって，そのことが直ちに逮捕の違法に結びつくものではないというべきである。
[213] したがって，原告の②の主張は採用することができない。
(イ) 逮捕の必要性について
[214]ａ さらに，原告は，本件現行犯人逮捕が逮捕の必要性がないのになされたものであると主張し，これを基礎づける事情として，①Ａ警察官らは，本件現行犯人逮捕の際，既に被告Ｙや警備員Ｃからの事情聴取を行っており，本件防犯カメラの映像という客観的証拠も存在するのであるから，原告が，被告Ｙや警備員Ｃを脅して，自己に有利な供述をさせる可能性は極めて低いこと，また，②原告は自宅で家族と共に生活し，薬局3店舗を経営する経営者であるから，逃亡する可能性も極めて低いことを指摘する。
[215]ｂ しかしながら，本件防犯カメラの映像は，原告の背後から本件暴行事件の状況を撮影したものであり，本件暴行事件の状況を明確に記録するものではなかったし，本件現行犯人逮捕の時点で，被告Ｙや警備員Ｃから，本件暴行事件に至る経緯や被害の態様等について詳細な事情聴取が行われていなかったこと等の事情を踏まえれば，原告の①の主張は採用することができない。
[216] また，前記(1)ア(イ)に適示した事情を踏まえて検討すれば，たとえ原告が自宅で家族と共に生活し，薬局3店舗を経営する経営者であることを踏まえても，原告について逃亡のおそれが全くなかったとまでいうことはできない。そうすると，本件現行犯人逮捕について逮捕の必要性がないとは認められず，原告の②の主張も採用することができない。
ア 原告の主張
[217] 原告は，本件各取調べは，原告をして「ひょっとしたら，自分の記憶に無いだけで，Ｙさん（被害者）の胸を突いたのかもしれない」と思い込ませ，心理的なプレッシャーをかけることにより，自白を強要しようとしたものにほかならず，違法である旨主張する。そして，そのような違法な取調べの具体的な内容として，Ｆ警察官らは，本件各取調べの中で，原告に対し，「防犯カメラの画像に，お前がＹさん（被害者）の胸を突いている様子がはっきり写っている」と何度も告げ，これに対し，原告が「だったら，防犯カメラの画像を見せて欲しい」と頼んでも，決して本件防犯カメラの映像を見せようとはせず，ただ，上記の言葉を繰り返すのみであった旨主張し，本件本人尋問においても，それに沿う供述をする。
イ 判断
[218] しかしながら，Ｆ警察官らは，本件証人尋問において，本件各取調べの中で，原告を「お前」と呼んだことを明確に否定する。また，原告が本件暴行事件に係る犯行を否認している段階では，本件防犯カメラの映像を呈示しないという瑞穂警察署の捜査方針に従い，原告から本件防犯カメラの映像を見せてほしい旨申し立てられた際には，これを見せることはできない旨説明し，また，本件防犯カメラの映像の内容について原告から説明を求められた際には，事件の状況を撮影したものである旨抽象的な説明をしたにとどまる旨証言する。
[219] 瑞穂警察署の上記のような捜査方針は，否認段階の原告に本件防犯カメラの映像を呈示することで捜査に対する対抗策を採られることを防止するという目的に出たものであると考えられるところ，そのような目的自体合理性が認められるものであり，このような捜査方針に基づく上記対応が不自然であるとはいえない。さらに，原告は，本件暴行被告事件の被告人質問において，上記の点に関する不満を供述しているものの（前記２(3)エ），原告は，本件本人尋問において，接見に来た弁護人に対し，上記のような取調べについて何ら苦情を申し立てたことはないと認めているのである。そして，現に，原告が一貫して本件暴行事件に係る犯行を否認し続けていたことからすれば，Ｆ警察官らにおいて，原告の主張するような取調べを行った事実を認めることはできないし，仮にこれがあったとしても，それにより，原告において，本件各取調べが違法になるほどの心理的プレッシャーが生じたと認めるには足らない。少なくとも防犯カメラの映像は客観的かつ事後的に変容が加えられるものではなく，共犯者の取調べの場合における切り違え尋問のように，他方の共犯者が捜査官の働きかけにより客観的な事実と異なる供述を行うおそれがある場合と本件とは異なるのであり，被疑者が被る心理的プレッシャーの程度も大きく異なるというべきであるから，切り違え尋問の場合と同視することはできない。
[220]ウ 以上によれば，本件各取調べについて，原告の主張するような違法は認められず，本件各取調べが国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
ア 判断
[221] 本件各捜索差押許可状において，差し押さえるべき物とされた物は，原告の犯行動機，生活状況を明らかにする日記，カレンダー，携帯電話等であるところ（前記前提事実(2)キ），本件暴行事件が，かねてより本件マンションの建設工事に反対していた原告と本件マンションの建設工事を行う被告会社の従業員である被告Ｙとの間で発生したものであり，偶発的に生じた事件ではなく，背景を伴った事件であると捉えられ得ること，原告が本件暴行事件に係る犯行を否認していたことからすると，本件暴行事件の背景事情等を明らかにすべき必要性があったといえる。そして，上記のような原告の供述状況等に照らせば，原告において任意に本件各捜索差押えに係る差押目的物を提出するものとは考え難く，強制捜査によってこれらの物件を取得すべき必要性があったといえる。そうすると，本件各捜索差押えは，いずれも必要性の要件を欠いていたとは認められず，国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
イ 原告の主張について
[222](ア) これに対し，原告は，本件各捜索差押えは，必要性の要件を満たさないにもかかわらず行われたものであると主張する。そして，これを基礎づける事情として，①本件暴行事件の証拠を差し押さえる必要が本当にあったのであれば，より早期に捜索差押えが行われていたはずであること，②瑞穂警察署の警察官らは，原告方及び薬局3店舗のいずれにおいても，積んである書類をぱらぱらめくったり，いったんはパソコンを持ち帰ろうとしたものの，結果としては何も差し押えることはなかったことを指摘する。
[223](イ) しかしながら，上記①の点について，被告県は，本件各捜索差押えが勾留期間満了日の前日となったことに関し，捜索すべき場所の特定に係る捜査に時間を要したことに加え，関係箇所に対する捜索を同時に行うための人員を確保する必要を考慮した結果に過ぎないと主張する。このような主張を排斥するに足りる証拠はなく，本件勾留期間満了日の前日に本件各捜索差押えが行われたことから，直ちに本件各捜索差押えの必要性がなかったということはできない。
[224] また，上記②の点についても，そもそも捜索差押えは被疑事実に関係があると思料される物件の取得を目的とするものであり，差し押さえるべき物が必ず捜索すべき場所に存在するとは限らない。本件各捜索差押えにおいて，差し押さえるべき物がなかったとして何らの物件も差し押さえられなかったとしても，そのことから，直ちに本件各捜索差押えの必要がないということはならない。そして，瑞穂警察署の警察官らによる本件各捜索差押えの状況が原告の主張するとおりであったと認めるに足りる証拠はないし，また，原告の主張によってもパソコンを持ち帰ろうとはしているのであるから，瑞穂警察署の警察官において，およそ必要性のない捜索差押えを行っていたものとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。
ア 判断
[225](ア) 勾留請求及び勾留期間延長請求は，刑事事件において無罪判決がなされたというだけで直ちに違法となるものではなく，当該請求の時点において，捜査により現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して，刑事訴訟法上の要件を欠くことが明らかであるにもかかわらずあえて当該請求をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法上違法の評価を受けるものと解するのが相当である。
(イ) 犯罪の嫌疑
[226] 本件勾留請求の時点までに，被告Ｙの警察官調書が作成されていたところ，被告Ｙは，自身の後方にいた原告が本件ダンプカーの進行を妨害しようと前に出て来たため，原告の方を振り返り，原告を制止したところ，原告が，突然，両手で自身の胸を押すようにして突き飛ばしてきた，突き飛ばされた際に，自身の後方を本件ダンプカーが走行していたため，本件ダンプカーの荷台部分のところに背中を強打したなどと供述するところ（前記２(1)エ），これらの供述は，同じく本件勾留請求の時点までに作成された警備員Ｃの供述調書（前記２(2)イ）の内容とよく整合する。また，本件防犯カメラの映像を見れば，原告が本件工事現場西側出入口前方の歩道を往復し，本件ダンプカーの進行を妨害する状況やそれを被告Ｙが制止する状況を確認することができることは前記のとおりであり，この点は，被告Ｙや警備員Ｃの上記各供述とよく整合する。さらに，本件暴行事件に係る被害状況についても，前記のとおり，本件防犯カメラの映像によれば，少なくとも原告の何らかの動作により被告Ｙに力が加わり，これによって被告Ｙの体が後方に移動したように見えることが認められ，この点も被告Ｙや警備員Ｃの上記各供述の信用性を補強するものと評価することができる。
[227] さらに，被告Ｙが本件暴行事件に係る暴行により全治1週間の左背部打撲の傷害を負ったという点についても，確かに同受傷部位が本件防犯カメラの映像から確認できる本件ダンプカーとの接触部位と整合しない点はあるとしても，同受傷については本件診断書による裏付けが存在し（前記２(1)ウ），同受傷が本件暴行事件に係る暴行以外の原因によって生じたことをうかがわせる証拠はなかったことからして，相応の嫌疑があったというべきである。そうすると，本件勾留請求の時点において，原告には本件勾留被疑事実につき，「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」がなかったとはいえない。
(ウ) 勾留の理由及び必要性
[228] そして，本件暴行事件に係る犯行を否認しているという原告の供述状況や前述した原告と被告Ｙ及び被告会社との関係性，いまだ本件暴行事件に至る経緯等について，被告Ｙや警備員Ｃ等に対する詳細な取調べが行われていないといった本件勾留請求時点までの証拠の収集状況等に照らせば，原告には，本件暴行事件につき罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があることを否定することはできない。さらに，これらの事情に加え，原告が本件現行犯人逮捕に際し，本件暴行事件の現場を立ち去ったとの事実も併せ考慮すれば，逃亡すると疑うに足りる相当な理由があることも否定することはできず，勾留の必要性もなかったとは認められない。
(エ) 勾留期間を延長する「やむを得ない事由」
[229] 被告国は，本件勾留期間延長請求の時点までに，本件防犯カメラの映像の精査，検察官による被告Ｙの取調べ，原告の取調べ等の捜査を行っていたものの，その後も，検察官による警備員Ｃの取調べや被告Ｙの負傷状況について医師からの事情聴取，さらには，これらを踏まえた原告の取調べ等所要の捜査を行う必要があったと主張する。本件勾留期間延長請求の時点までに，被告Ｙに対する詳細な検察官取調べが行われており（前記２(1)オ），また，原告に対する取調べも複数回実施されていた（前記前提事実(2)オ，前記２(3)ウ）ところ，これらの各供述の信用性を検討する上では，警備員Ｃに対し，詳細な取調べを実施する必要があったといえる。また，本件防犯カメラの映像から確認できる被告Ｙと本件ダンプカーの接触状況と本件診断書に記載された受傷部位とに食い違いがあることからすると，原告を傷害の事実で起訴するかどうかを検討するに当たっては，本件診断書の信用性に関し医師からの事情聴取を行う必要性は高かったといえる。そうであるとすれば，本件勾留について勾留期間を延長する「やむを得ない事由」がなかったと認めることはできない。
[230](オ) 以上によれば，Ｄ検察官において本件勾留被疑事実について勾留の要件が存在するとして本件勾留請求を行い，Ｇ検察官において勾留期間を延長する「やむを得ない事由」が存在するとして本件勾留期間延長請求を行った点について，刑事訴訟法上の要件を欠くことが明らかであるにもかかわらずあえて当該請求をしたと認め得るような事情があるとは認められず，本件勾留請求等が国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
イ 原告の主張について
(ア) 犯罪の嫌疑について
[231]ａ これに対し，原告は，
①本件暴行事件に係る犯行を当初から否認する原告の供述は，被告Ｙや警備員Ｃの各供述と真っ向から対立している状況にあったこと，
②本件防犯カメラの映像を丁寧に確認すれば，原告が前方に力を加えておらず，むしろ腰を後ろに引き，体を右方向にひねるとともに右足を一方後ろに下げていること，被告Ｙの倒れ方が不自然であることは明らかであったこと，
③被告Ｙは負傷したと供述していたにもかかわらず，特に痛がるそぶりを見せることなく，そのまま現場監督の仕事を続けていたこと，
④被告Ｙの提出した本件診断書には「左背部打撲」と記載されていたところ，本件防犯カメラの映像によれば，仮に被告Ｙの体が本件ダンプカーに接触していたとしても，その部位は左背部ではなく右背部であることが明らかであること
などを指摘して，原告には，本件勾留被疑事実について「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があったとはいえないことは明らかであると主張する。
[232]ｂ しかしながら，上記①の点については，原告が本件暴行事件に係る犯行を当初から否認しており，その供述が被告Ｙや警備員Ｃの各供述と真っ向から対立しているとしても，被告Ｙや警備員Ｃの各供述に加え，本件防犯カメラの映像等によれば，原告において本件勾留被疑事実に係る罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がなかったとは認められないことは，前記のとおりである。そして，上記②の点についても，本件防犯カメラの映像を見れば，原告の右足が後方に下がった状況が確認できる一方で，その前に，被告Ｙに抱えられる形となった原告の体が右側に少し回転するとともに腕組みをした腕が上昇した後，被告Ｙの体が後方に移動する状況も確認することができ，この点も踏まえて検討すれば，原告の右足が後方に下がっているのは，原告の何らかの動作により被告Ｙに加わった力が，その反動により原告に対しても衝撃を与えたからであると解釈することもできることは前記のとおりであり，原告の右足が後ろに下がったという事実が本件勾留被疑事実の存在を全く否定するものとみることはできない。また，本件防犯カメラの映像を確認しても，被告Ｙの倒れ方が一見して不自然であるとまでは読み取ることはできない。さらに，上記③④の点についても，前記のとおり，被告Ｙが「左背部打撲」の傷害を負ったことについては本件診断書による裏付けがある上，その受傷の原因としては，本件暴行事件の他に考えられることはなかったこと，被告Ｙの傷害が重傷というものではなかったこと，傷害を負った者が直接受傷した部位のみならず，関連痛等の他の部位に痛みを訴えることは一般にあり得ること等に照らせば，本件勾留請求に係る被疑事実に傷害の事実を加えたことに違法があるとは認められない。したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
(イ) 勾留の理由及び必要性について
[233]ａ 次に，原告は，
①本件暴行事件については，本件防犯カメラの映像が存在するところ，本件防犯カメラの映像については，本件現行犯人逮捕の時点で，被告会社から警察に任意提出されており，この点に対する証拠隠滅の可能性は考えられないこと，被告Ｙや警備員Ｃに対しては，本件暴行事件の当日に事情聴取が行われ，供述調書が作成されていることからすると，原告には罪証隠滅のおそれはなく，
②さらに，原告が薬剤師の資格を有し薬局3店舗を経営している者であること，原告には義母や妻，長女らという同居の家族がいること，本件がもともと不起訴かせいぜい略式起訴になる程度の軽微な事案であることからすると，原告には，逃亡のおそれはない
と主張する。
[234]ｂ しかしながら，上記①の点については，確かに本件防犯カメラの映像が被告会社から任意提出され，さらに，被告Ｙや警備員Ｃについて供述調書が作成されているとしても，原告が本件暴行事件に係る犯行を否認している状況の下では，原告の供述を踏まえ，本件暴行事件に至る経緯や原告の行為態様等について，さらに被告Ｙや警備員Ｃに対する詳細な取調べを実施する必要があったと考えられるところ，これらの者にする働きかけによる罪証隠滅のおそれを否定することはできない。また，本件暴行事件については，本件マンションの建設に反対する近隣住民も目撃していたと考えられるところ，これらの者との口裏合わせによる罪証隠滅のおそれも否定することはできない。そして，上記②の点についても，本件勾留被疑事実は，被告Ｙの両胸を両手の手のひらで突き，徐行中の本件ダンプカーに接触させるというものであり（前記前提事実(2)エ），その状況下における態様は必ずしも軽微とはいい難いものであるし，本件現行犯人逮捕の際に原告がその場を立ち去ったという事情も併せ考えれば，原告が薬剤師の資格を有し薬局3店舗を経営している者であること，原告には同居の家族がいることなど原告の指摘する事情を踏まえて検討しても，逃亡のおそれがないとまではいえない。したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
(ウ) 勾留期間を延長する「やむを得ない事由」
[235]ａ さらに，原告は，本件暴行事件について勾留期間を延長することについて「やむを得ない事由」があったとはいえないことは明らかであると主張する。そして，それを基礎づける事情として，
①本件勾留被疑事実は極めて単純であり，関係者も少数であること，
②本件防犯カメラの映像の精査が本件暴行事件の当日である平成28年10月7日に，検察官による被告Ｙの取調べが同月13日にそれぞれ行われていることからすれば，仮にこれらを踏まえて検察官による警備員Ｃの取調べを行う必要があったとしても，同月14日にはこれを実施することが可能であったこと，
③医師からの事情聴取という点についても，そもそも検察官において本件防犯カメラの映像の精査を行ったのであれば，被告Ｙの提出した本件診断書の記載と実際に被告Ｙが本件ダンプカーに接触した可能性のある箇所とが異なることは明らかであり，医師からの事情聴取は，不要な捜査であったこと
を指摘する。
[236]ｂ しかしながら，上記①の点については，本件の関係者が比較的少数であるとしても，本件暴行事件に係る犯行を原告が否認している状況の下では，原告から詳細な取調べを実施した上で，それを踏まえて更に被告Ｙや警備員Ｃに対し詳細な取調べを実施する必要があるほか，それらによって得られた供述を本件防犯カメラの映像等と比較するといった捜査を要するのであり、必ずしも単純な事案であるということはできない。また，上記②の点についても，たとえ被告Ｙに対する取調べが同月13日に終了していたとしても，直ちに警備員Ｃに対する取調べを実施することができるとは限らず，検察官による警備員Ｃの取調べが本件勾留期間延長決定の直後の同月18日に行われていることからすると，捜査機関において捜査の懈怠があったということはできない。さらに，上記③についても，被告Ｙの傷害の事実について，本件診断書が存在し，受傷部位と同診断書の記載に矛盾があるとすれば，医師から直接事情を聴取する必要があることは明らかである。以上によれば，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
ア 判断
[237](ア) 刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに公訴の提起が違法となるということはなく，その提起時において，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば，公訴の提起は違法性を欠くものと解すべきである（最高裁昭和49年(オ)第419号同53年10月20日第二小法廷判決・民集32巻7号1367頁，最高裁昭和59年(オ)第103号平成元年6月29日第一小法廷判決・民集43巻6号664頁参照）。
[238](イ) 被告Ｙは，本件公訴の提起の時点までに，検察官に対し，本件ダンプカーが本件工事現場から出てくるのを妨害しようとしていた原告を制止しようとしたところ，原告がそれでも制止を振り切ろうとしてくるので，原告に対し，「これ以上やるなら警察呼びますよ」と言うと，自身の前方にいた原告は，怒ったようで，「警察でも，どこでも電話しろ」と大声で叫びながら，突然，両手で私の胸を押すようにして突き飛ばしてきた，突き飛ばされた際に，私の後方を出入口から出てきた本件ダンプカーが走行していたため，本件ダンプカーの荷台部分のところに背中を強打した旨供述しており（前記２(1)オ），警備員Ｃにおいても，被告Ｙの供述内容と整合する供述をしていた（前記２(2)イ）。そして，本件防犯カメラの映像を見れば，原告が本件工事現場西側出入口前方の歩道を往復し，本件ダンプカーの進行を妨害する状況やそれを被告Ｙが制止する状況を確認できることは前記のとおりであり，この点は，被告Ｙや警備員Ｃの上記各供述とよく整合する。さらに，本件暴行事件に係る被害状況についても，前記のとおり，本件防犯カメラの映像によれば，少なくとも原告の何らかの動作により被告Ｙに力が加わり，これによって被告Ｙの体が後方に移動したように見えることが認められ，この点も被告Ｙや警備員Ｃの上記各供述の信用性を補強するものと評価することができる。
[239](ウ) 以上の証拠構造に照らせば，本件公訴の提起の時点において，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があったといえるのであるから，Ｇ検察官による本件公訴の提起が国家賠償法上違法の評価受ける余地はない。
イ 原告の主張について
[240](ア) これに対し，原告は，
①Ｇ検察官は，本件防犯カメラの映像をよく見れば，原告は，自分の両腕を抱え込むようにしてきた被告Ｙから逃れるために，右側に体をひねりながら右足を後方に下げており，前方に力を加えていないことは明らかであったのに，本件防犯カメラの映像を注意深く検討することを怠り，また，科学捜査研究所あるいは外部の専門家に鑑定を依頼することもしなかった結果，暴行の事実がなかったと判断することができず，さらに，
②被告Ｙや警備員Ｃの各供述の信用性の判断も誤り，本件公訴の提起に至ったものであり，
これらの点を踏まえると，本件公訴の提起は国家賠償法上違法であると主張する。
[241](イ) しかしながら，上記①の点については，本件防犯カメラの映像を見れば，原告の右足が後方に下がる前に，被告Ｙに抱えられる形となった原告の体が右側に少し回転するとともに腕組みをした腕が上昇した後，被告Ｙの体が後方に移動する状況も確認することができるところ，この点も踏まえて検討すれば，原告の何らかの動作により被告Ｙに加わった力が，その反動により原告に対しても衝撃を与えたからであると解釈することもできることは前記のとおりであり，さらに，本件無罪判決においても，被告Ｙと原告とが体を接着させた直後，原告は何らかの動きをして右足を後方へ下げ，被告Ｙは何らかの衝撃を受けて後ろによろめいて，本件ダンプカーの右側面に接触したと認定されている上，原告本人尋問において，原告は，被告Ｙに「抱きかかえられたのと，私がそこから逃れようとする力が，多分弾けたんだと思います。お互いに1歩ずつ，その力によって下がったんだと思います。」と述べており（原告本人54頁），被告Ｙと原告の互いの動作による力が反発し合って互いが後退したことを認めていると評価できる供述をしていることにも照らせば，原告の右足が後ろに下がったという事実が本件公訴事実の存在を全く否定するものとみることはできない。以上に加え，前記ア(イ)で述べたことに照らせば，Ｇ検察官において，被告Ｙの供述が本件防犯カメラの映像によって裏付けられていると判断したことが不合理であるということはできないし，また，科学捜査研究所や外部の専門家に本件防犯カメラの映像に係る画像鑑定等を依頼しなかった点についても不合理であるということはできない。
[242] また，上記②の点について，原告は，Ｇ検察官が被告Ｙや警備員Ｃの各供述を鵜呑みにして本件公訴事実が存在すると判断したことを基礎づける事情として，被告Ｙ及び警備員Ｃが捜査段階において原告が両手をパーにして自分を突き飛ばした旨供述しているが，本件防犯カメラの映像を注意深く検討すれば，原告が左手に携帯電話を持っていたことを比較的容易に確認することができたこと，被告Ｙの提出した本件診断書の記載と実際に被告Ｙが本件ダンプカーに接触した可能性のある箇所とが異なること等を指摘する。この点，確かに，本件防犯カメラの映像を確認すれば，原告は本件暴行事件当時，片手に携帯電話を所持していることが確認できるところ，両手をパーにして自分を突き飛ばした旨の被告Ｙや警備員Ｃの各供述は，その点で本件防犯カメラの映像と矛盾する。しかしながら，被告Ｙを突き飛ばした際に原告が携帯電話を片手に所持していたかどうかについては，本件暴行事件が一瞬の出来事であったこと，被告Ｙにおいては本件暴行事件の直前，徐行する本件ダンプカーの状況に目を配らせており，原告が片手に何かを所持していたかについて意識が向かっていなかった可能性があることなどからすれば，Ｇ検察官において，この点についての矛盾が被告Ｙや警備員Ｃの各供述全体の信用性を否定するものではないと判断したとしても，不合理であるとはいえない。また，被告Ｙの提出した本件診断書の記載と実際に被告Ｙが本件ダンプカーに接触した可能性のある箇所とが異なる点についても，Ｇ検察官においては，そのような矛盾を踏まえた上で，傷害罪で起訴することはせず，他方で，上記矛盾が被告Ｙの供述全体の信用性を損なわせるものとまでは評価せずに本件公訴の提起に至ったものと解されるが，そのような判断が不合理であるとまではいえない。
[243] 以上によれば，本件現行犯人逮捕等，本件勾留請求等及び本件公訴の提起は，いずれも国家賠償法上違法であるとは認められない。そうすると，争点３について判断するまでもなく，原告の被告国及び被告県に対する各国家賠償請求は，いずれも認められない。
[244] 争点４に先立ち，争点５を判断する。
[245]ア 被告Ｙは，被告本人尋問において，
①本件工事現場から出ようとする本件ダンプカーの進行を妨害しようとする原告に対し，「危ないのでやめてください」と言いながら両手を広げて制止しようとしたところ，原告から「邪魔だ，どけ」と言われ，その後，自身の胸の辺りに衝撃を受けてよろめいた，
②その後，後ろに倒れるとまずいと思い，右足を後ろに引いて踏ん張り，本件ダンプカーに巻き込まれないようにするために，本件ダンプカーの側面に手を突いた，
③本件暴行事件は一瞬の出来事であり，原告の手元付近をはっきり確認することができていたかは記憶に無いが，気も動転しており，胸の辺りに衝撃を受けたので両手で押されたのだろうと思い，Ａ警察官らに対し，原告から両手で胸を押された旨申告した，
④本件暴行被告事件の際の証人尋問では，当初，原告が左手に携帯電話を持ち，右手の手のひらで胸を押された旨証言したが，その後，本件防犯カメラの映像を示され，弁護人からの尋問を受ける中で，原告が腕組みをしていることが分かったため，尋問の後半では，腕組みをした原告から，原告の手の甲の部分で胸のあたりを押された旨証言を変遷させた
等と供述する。
[246]イ この点について，前記のとおり，本件防犯カメラの映像によれば，被告Ｙに抱えられる形となった原告の体が右側に少し回転するとともに腕組みをした腕が上昇した後，被告Ｙの体が後方に移動する状況を確認することができる。そして，このような状況からすると，少なくとも原告の何らかの動作により被告Ｙに力が加わり，これによって被告Ｙの体が後方に移動することになったという可能性があることは認められる。また，徐行中であったとはいえ，進行中の本件ダンプカーに接触することは危険性の高い行為であると考えられるところ，本件工事現場の現場監督であった被告Ｙにおいて，あえてそのような危険な行為を行うとは考え難い。以上に加え，本件暴行事件の当時，原告と被告Ｙとは接着した状態で正対しており（前記２(4)ア(ア)ｏ，静止画像12），原告の手元を十分に確認できるほどの間隙が原告と被告Ｙとの間にあったとは考えられないこと，被告Ｙにおいては徐行中の本件ダンプカーに向かって進行する原告を制止することに意識を集中させており，原告の手元を十分に確認するほどの余裕がなかったと考えられること，被告Ｙが後方にバランスを崩した後，原告の方を見た際，原告が腕組みをほどいた状態で立っていたこと（前記２(4)ア(ア)ｐ，制止画像16ないし18）等を踏まえると，原告の何らかの動作により被告Ｙに力が加わったために，被告Ｙが，原告から両手で突き飛ばされたものと推測し，その旨の被害申告をするに至ったという可能性を排斥することはできない。そして，他に被告Ｙが原告に突き飛ばされたかのように装い，その旨の虚偽供述をしたことを認めるに足りる証拠はない。
ア Ｈ鑑定等に基づく主張
[247](ア) これに対し，原告は，Ｈ鑑定等の内容からすると，被告Ｙは，原告からの衝撃を受けた際，故意に本件ダンプカーに接触した可能性が極めて高いと主張する。
[248] すなわち，Ｈ鑑定等は，
①静止画像12によれば，被告Ｙの膝関節は屈曲状態にあることから重心も低く，つま先も原告に向いていることから，姿勢は前方からの力に対抗している姿勢であり，このような姿勢で後方に下がっていくとは考え難い，
②静止画像14によれば，被告Ｙの両足のかかとが浮いている状況が確認でき，被告Ｙの重心は前にあると考えられるところ，前方から力が加わった際の状況としては不自然である，
③静止画像14及び15によれば，②のとおり，被告Ｙの下半身は安定した状態にあるのに，上半身だけが，両腕が上に挙がり不安定な体勢が作られている点は不自然である，
④静止画像12ないし16または13ないし17は1秒間の状況をコマ送りに撮影されたものであるところ，これらをみると被告Ｙの両腕が明らかにスローモーション的に挙がっており，不自然である
等と指摘する（前記２(4)イ）。
[249](イ) しかしながら，そもそもＨ鑑定等は，本件防犯カメラの映像に映る原告の頭頚部の位置関係，原告の肘関節，肩関節の各動きの中から，左右の腕ないし手の交差を解いてから両手を前方に突き出したという動きや左右の腕ないし手を交差させたまま両手を前方に突き出したという動きを観察することができるかを嘱託事項とするものであり（前記２(4)イ），Ｈ鑑定等が指摘する被告Ｙの行動の不自然さについては，上記嘱託事項との関係では傍論的な位置づけを有するにすぎないというべきである。また，この点を措くとしても，Ｈ鑑定等は，被告Ｙが故意に本件ダンプカーに接触したことまでを断定するものではなく，上昇した原告の腕が被告Ｙに接触したことにより，被告Ｙに前方からの力が加わり，それによって，被告Ｙが後方にバランスを崩したという可能性を排斥するものではない。
[250] すなわち，上記①の点については，本件暴行事件の当時，被告Ｙと原告とは接着している状態にあったことが認められるのは前記のとおりであるところ，そのような状態の下で前方から力が加われば，その力に対してのバランスを維持するために，右足を後方に下げるといったことは十分に考えられるところである。また，上記②の点については，静止画像14からは，被告Ｙの右腕の先端部分を確認することはできないところ，この時点で既に，被告Ｙの右腕が本件ダンプカーの側面に接触しているという可能性を排斥することはできない。そして，その可能性を前提とすれば，被告Ｙの両足のかかと部分が浮いているのは，被告Ｙが右腕を本件ダンプカーの側面に突いた際に生じた力が影響したためだと解釈することもできる。このような解釈を前提とすれば，静止画像12において被告Ｙの両足のかかとが浮いていることと，被告Ｙが前方から力を受けたこととは何ら矛盾するものではないということができる。さらに，上記③の点についても，前記のとおり，静止画像14の時点で被告Ｙの右腕が本件ダンプカーに接触しているという可能性を排斥することはできないところ，この可能性を前提とすれば，本件ダンプカーが徐行中であったことで上半身のバランスが崩れたと解釈することも可能である。なお，上記④の点については，そもそも静止画像12ないし16又は13ないし17を見ても，被告Ｙの腕の動きがとりたててゆっくりであるとは読み取れない。
[251] このように本件各画像については，Ｈ鑑定等で示された解釈とは異なった解釈をすることも可能なのであり，これを前提とすれば，Ｈ鑑定等は，上昇した原告の腕が被告Ｙに接触したことにより被告Ｙに前方からの力が加わり，それによって，被告Ｙが後方にバランスを崩したという可能性を排斥するものではないというべきである。
イ 被告Ｙが被害を偽装する機会をうかがっていたとの主張
[252](ア) また，原告は，
①本件暴行事件が発生する直前，原告は，本件ダンプカーの進行方向ではなく，本件ダンプカーの後方に向かって足を踏み出しており，被告Ｙが身を挺してまで原告の動きを制止しなければならないような危険は生じていないこと，
②その前の場面でも，原告が本件ダンプカーの前を横切って反対側に行こうとしている際，原告をそのまま行かせた方が本件ダンプカーの邪魔にならずに済むのにあえて原告を元の位置に戻そうとしていること，
③日傘をさした女性が本件工事現場西側出入口前の歩道を横切っているのに，それには目もくれず原告のみに執着し続けていること，
④本件暴行事件発生前の原告及び被告Ｙの動きを見ると，どの場面を切り取っても，相手の体に自分の体を接触させているのは，被告Ｙであること
などを指摘して，これらの事情からすると，被告Ｙにおいては，本件マンションの建設工事に対する反対運動を行っていた原告を陥れるための被害の偽装を実行に移そうと，執拗な制止行為におよび，それにたまりかねた原告が制止行為を振り払おうとする機会をうかがっていたとしか考えられないと主張する。
[253] さらに，
⑤原告に突き飛ばされた直後にどこに手を突けばよいかを確認するために意識的に本件ダンプカーを確認し，側面に手を突けば大丈夫だと思ったとする被告Ｙの証言は，突然突き飛ばされた者の思考過程としては不自然である，
⑥本件防犯カメラの映像からは，本件暴行事件の後，臨場した警察官と話をしている際に被告Ｙが本件防犯カメラの方を指さした状況を確認することができるところ，この事情は，被告Ｙが本件防犯カメラの存在を意識していたことを示す事情であり，被告Ｙにおいて，事前に被害の偽装を目論んでいたことを推認させる
と主張する。
[254](イ) しかしながら，上記①の点については，本件暴行事件の直前，原告が本件ダンプカーの後方に向かって進んでおり，本件ダンプカーの前を横切ろうとしていた訳ではないものの，本件ダンプカーの方向に進んでいることに変わりはない。そして，本件防犯カメラの映像によれば，本件暴行事件が発生する前から，原告が本件ダンプカーの進行を執拗に妨害していたことが明らかに認められるのであり（前記２(4)ア(ア)），このような状況も併せて考えれば，被告Ｙが原告を制止したことは何ら不合理ではない。また，上記②の点についても，原告が本件ダンプカーの進行を執拗に妨害していた状況からすれば，被告Ｙが原告を元いた場所に押し戻したことにも何ら不自然な点はない。そして，上記③の点についても，日傘をさした女性が本件ダンプカーの前を横切ろうとしたまさにそのとき，被告Ｙは原告の行動を制止している最中であったのであるから，被告Ｙにおいて日傘をさした女性への対応ができなかったとしても何ら不自然ではない。さらに，上記④の点についても，原告が本件ダンプカーの進行を執拗に妨害していた状況からすれば，被告Ｙにおいて，身を挺してでも原告の妨害を阻止すべき必要が高かったものと認められるのであって，その過程で被告Ｙの体が原告に接触したとしても何ら不合理ではない。
[255] その他，上記⑤の点についても，進行中のダンプカーが後方にいる状況で前方から力が加わるとすれば，自己の身の安全を確保するために咄嗟に上記のような思考に至ることは，何ら不自然ではない。また，上記⑥の点についても，そもそも，原告が本件ダンプカーの前を横切ろうとしなければ，被告Ｙが原告を制止する必要もなかったのであり，本件暴行事件の後，臨場した警察官と話をしている際，被告Ｙが本件防犯カメラの方を指さしたからといって，被告Ｙにおいて事前に被害の偽装を目論んでいたことを推認するには飛躍があるといわざるを得ない。
[256] 原告の上記主張は，いずれも，本件防犯カメラの映像を牽強付会に解釈したものであって，採用することができない。
ウ 本件診断書と本件防犯カメラの映像との矛盾
[257](ア) そして，原告は，本件防犯カメラの映像によれば，被告Ｙの背中が本件ダンプカーに当たっているようには見えず，仮に当たっているとしても体の右側であるとしか考えられないところ，左背部打撲の診断をする本件診断書は本件防犯カメラの映像と矛盾するとして，このような矛盾が生じたのは，被告Ｙが怪我などしていないのに怪我をしたかのように装ったためであると主張する。そして，これを裏付ける事情として，被告Ｙの治療の経過が不自然に長いことや被告Ｙが本件暴行事件の当夜に同僚と酒を飲みに行っていることなどを指摘する。
[258](イ) しかしながら，本件診断書に全治1週間の左背部打撲と記載されるに至った経緯や被告Ｙの申告内容等については証拠上明らかでなく，本件診断書の記載と本件防犯カメラの映像との矛盾から，直ちに被告Ｙによる被害の偽装の事実を推認することはできない。また，被告Ｙの治療の経過が不自然に長いことや被告Ｙが本件暴行事件の当夜に同僚と酒を飲みに行っていることといった事情についても，被告Ｙが受傷した事実と何ら矛盾するものではなく，被告Ｙにおいて虚偽の被害申告をしたことを推認させるものではない。
エ 被告Ｙの被害申告が誇張・歪曲されたものであるとする主張
[259](ア) さらに，原告は，被告Ｙの証言によれば，本件暴行事件に係る被害申告の内容が誇張・歪曲されたものであるというほかなく，被告Ｙによる被害の偽装を強く推認させると主張する。すなわち，被告Ｙの証言によれば，本件暴行事件は一瞬の出来事であり，原告の手元付近が見えていたかははっきりしないが，気も動転しており，胸の辺りに衝撃を受けたので両手で押されたのだろうと思い，Ａ警察官らに対し原告から両手で胸を押された旨申告したというのであるが，原告の手元付近が見えていたかがはっきりしないのであれば，そのようにＡ警察官らに説明すればよいはずなのに，あえて両手で突き飛ばされた旨の被害申告をしたということは，被告Ｙにおいて，被害の偽装の意思があったからであると主張する。
[260](イ) しかしながら，原告の何らかの動作により被告Ｙに力が加わったことで，被告Ｙが，原告から両手で突き飛ばされたものと推測し，その旨の被害申告をするに至ったという可能性が考えられることは前記のとおりであり，被告Ｙの被害申告は，体に衝撃を受けた経験を基にした申告であり，何の接触もなかったのに押されたと被害申告をしたものとは事情が異なる。そうすると，本件暴行事件に係る被害申告の内容と本件本人尋問における被告Ｙの供述が矛盾することから直ちに被告Ｙによる被害の偽装の事実を認めることはできないのであって，原告の上記主張は採用することができない。
[261]オ その他，原告は，
①被告Ｙの証言には変遷が見られ著しく信用性が低いこと，
②進行する本件ダンプカーに巻き込まれる危険を回避する形で被害を偽装することは十分に可能であること，
③被告Ｙ及び被告会社の提出した法科学鑑定研究所株式会社の鑑定書には重大な欠陥がありおよそ信用することができないこと
などを主張する。しかしながら，原告の何らかの動作により被告Ｙに力が加わったことで，被告Ｙが，原告から両手で突き飛ばされたものと推測し，その旨の被害申告をするに至ったという可能性が考えられることは前記のとおりであり，原告の上記①ないし③の主張を踏まえて検討しても，当裁判所の判断は揺るがない。
[262] 以上によれば，被告Ｙが原告に突き飛ばされたかのように装い，その旨の虚偽供述をしたものとは認められない。したがって，争点６について判断するまでもなく，原告の被告Ｙ及び被告会社に対する損害賠償請求は認められない。
ア 諸外国の立法例
(ア) 慶応義塾大学法学部のＩ教授の意見書（甲21）
[263]ａ ドイツにおいては，DNA型鑑定等の要件，手続はドイツ刑事訴訟法に規律されている。ドイツでは，1997年，遺伝子指紋に関するドイツ刑事訴訟法改正が行われ，DNA型鑑定に関する法が整備された。それ以前は，DNA型鑑定の実施に関する特別な法律上の規定は存在せず，強制採血等を規律対象としたドイツ刑事訴訟法81a条が定める要件を満たせばこれが認められていた。1998年には，DNA同一性確認法が成立し，ドイツ刑事訴訟法81g条が新設された。その後，1999年，2000年の法改正を経て，2005年には同法81h条が新設され，いわゆるDNA一斉検査が導入された。係属中の刑事手続における具体的犯罪の解明を目的としたDNA型検査については，同法81e条，81f条が規律する。
[264] これに対し，将来の刑事手続における利用を目的としたDNA型鑑定資料の採取及び鑑定結果の利用については、同法81g条が定めている。その要点は，次のとおりである。
①「重大な」犯罪，「性的自己決定」に対する犯罪（同条1項1文）又は「その他犯罪の反復した実行」（同条1項2文）を対象とした手続が係属している場合に，その被疑者・被告人に再犯の危険が認められるとき，将来における別の刑事手続において，DNA型同定検査を行い，これによって身元確認を行うという目的で，被疑者・被告人から体組織を採取することができる。
②同条1項において対象とされている犯罪行為について有罪判決を受けた者又はその犯罪事実自体は認定されたが，責任無能力などの理由から自由刑の執行が行われなかった者についても，当該犯罪行為を理由として将来再度刑事手続が行われると思料されるに足る事情が存在する場合，DNA型鑑定の実施が認められる（同条4項）。
③DNA型鑑定を実施した後，鑑定資料を採取した被疑者の血液等は直ちにこれを廃棄しなければならない（同条2項1文）。
④被疑者の同意がない場合には，裁判所による令状がなければ，DNA型鑑定の実施は認められない。裁判所の書面による理由付けにおいては，個別事例に結びつけて，犯罪行為の重大性の判断を決定づける事実，被疑者に対して将来，刑事手続が行われるであろうとの推定の根拠となる認識，関係する諸事情の衡量が説明されていなければならない（同条3項）。
⑤得られたDNA型鑑定結果は，ドイツ連邦刑事庁において蓄積され，連邦刑事庁法の定める基準に従って利用される（同条5項）。
[265]ｂ ドイツ刑事訴訟法81g条3項は，比例原則の遵守を求めるものであり，これが不十分な場合には，令状を発した刑事裁判所の決定自体が違憲として破棄される。また，同条5項にあるように，DNA型鑑定結果は連邦刑事庁で保管され，データの利用，処理，消去は，連邦刑事庁法に基づいて行われる。連邦刑事庁法において，公訴提起に足る犯罪の嫌疑が認められず，公判が開始されなかった場合，公判において被告人に対して無罪判決が下された場合には，DNA型鑑定結果に基づくデータは破棄されなければならないとされている。（なお，証拠（甲22）によれば，DNA型鑑定記録の保存期間は，対象者が少年の場合は5年，成人の場合は10年ごとに，保存されたデータについて，これを削除するか，今後も継続して保存するかを審査するとされている。）。
[266]ｃ DNA型データベースに関する2000年12月14日の連邦憲法裁判所第二法廷第三部会決定（BVerfGE 103,21）は，ドイツ刑事訴訟法81g条と結びついたDNA同一性確認法の規律を合憲としたが，その実質的観点として次の点を指摘している。
①絶対的に保護される人格の核心領域は侵害されていない。このことは，少なくとも，DNAのコード化されていない部分だけが捕捉され，専ら将来の刑事手続における同一性確認という目的のためだけにDNA識別型の確認が行われ，DNA識別型の確認後に遺伝子物質が破棄される限りにおいて妥当する。その限りで，「遺伝子指紋」は，その証拠価値がはるかに高いとしても，従来の指紋押捺ないしその他の同一性確認方法に類似する。
②「遺伝子指紋」の確認，記録及び将来の利用は情報自己決定権に対する介入となるが，DNA同一性確認法及びドイツ刑事訴訟法81g条は，基本権介入に対する制約留保により画される限界を超えるものではない。この介入は，法治国家的保障を志向する刑事司法という，高次の公共の福祉の利益に奉仕する。法律上の規律は，規範明確性及びこの規定に基づき下された決定の事後的審査可能性の要件も満たす。
③DNA同定型の確認及び登録による事前の証拠入手は，過剰侵害禁止に反するものでもない。この事前証拠入手は，重大な犯罪行為を理由とした有罪判決と結びついており，加えて，その者に対して将来的に重大な犯罪行為を理由とする更なる刑事手続が行われるとの特定の事実に依拠した予測を前提とする。したがって，この措置は，特別な場合に限定されている。実効的な基本権保護に対する当該個人の利益は，当該措置を命ずるには管轄裁判所が個々の事例ごとに審査をすることを強いる裁判官留保によって考慮されている。獲得されたデータの濫用は，厳格な目的拘束と，DNA識別型確認後に全細胞組織を破壊すべきとの要請によって，阻止されている。
[267]ｄ なお，DNA型データベースに関する法律による詳細な規律は，韓国及び台湾でも行われており，いずれも，被疑者資料の鑑定後の即座の廃棄と無罪判決の場合のデータベースからの削除を定めており，特に韓国法は，廃棄・削除義務違反に対して1年以下の懲役又は3年以下の資格停止を定めている。
(イ) 警察における情報の取得及び管理に対する行政法的統制（田村正博，産大法学50巻1・2号（2017.1））（甲28）
[268] 犯罪経歴者を対象とした（指掌紋，被疑者写真，DNA型，犯歴，手口といった）情報は，責任無能力以外で無罪判決が確定した場合などに，保有を継続することができるかどうかが問題となる。法制化された国においては，無罪とされた場合には，特段の事情がなければ，無期限の保管が認められてはいないものと思われる。
[269] また，上記論文において引用されている末井誠史「DNA型データベースをめぐる論点」レファレンス平成23年3月号は，罪種，年齢を問わず有罪とされなかった逮捕被疑者のデータ保有がほぼ無期限であったイギリスの制度について欧州人権裁判所が欧州人権条約8条違反とした判決（2008年12月）を紹介し，諸外国の制度はデータ収集時期，対象犯罪等について分かれているが，無罪判決等の抹消事由は概ね共通する（ただしある程度の期間保有する例はある。）と述べている。
(ウ) 令和3年5月11日参議院内閣委員会議事録（甲39）
[270] 参議院内閣委員会の委員が，
「欧州人権裁判所が昨年2月，英国に対し，2008年，飲酒運転で逮捕，起訴された男性の顔写真，DNA，指紋などを無期限で持ち続けていたことについて，罪の軽重を考慮せずに永久に保持し続け，実質的に見直しの機会も与えないのは私生活を尊重する権利侵害を構成し，違法であるとの判決を出しています。その理由の中では，民主主義社会では許容できないという言及もあるわけです。」と発言している。
[271] 当裁判所においては，令和2年2月の欧州人権裁判所の判決を確認することはできなかったが，欧州人権裁判所大法廷が2008年12月4日に言い渡した判決（S.and Marper v. United Kingdom[2008]ECHR 1581）が，イギリス警察が運用するDNA型データベースについて，嫌疑をかけられたが有罪には至らなかった個人の指紋，組織資料及びDNA型プロファイルを継続的に保有している状況の網羅的で見境ない性格は公私の利益の均衡を欠いたものであり，こうした保有の在り方は，私生活の尊重に関する申立人の権利への不釣り合いな介入を構成し，民主的社会において必要不可欠なものとみなしえないとして，欧州人権条約8条（私生活及び家族生活の尊重を受ける権利）違反を構成すると判断した事実は存する（顕著な事実）。
(エ) 警察庁DNA型データベース・システムに関する日本弁護士連合会の意見書
[272] 日本弁護士連合会は，平成19年12月21日付けの上記意見書を公開している（顕著な事実）。同意見書において，イギリス，アメリカ，カナダ，ドイツ，オランダ，スイス，オーストリア，スウェーデン，フランスの立法例を紹介しているところ，イギリス以外の国では無罪の場合削除するものとされていることが紹介されている。
[273] なお，イギリスの制度に関して，2008（平成20）年12月に欧州人権裁判所が欧州人権条約8条に違反するとの判断を示したことは既述のとおりである。
イ 日本における法令の定め
[274](ア) 警察法5条4項20号及び17条は，犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に関する事務が国家公安委員会及び警察庁の所掌事務の一つとして掲げているところ，国家公安委員会は，その所掌事務について，法律，政令又は内閣府令の特別の委任に基づいて，国家公安委員会規則を制定することができ（同法12条），警察法の実施のために必要な事項は政令で定め（同法81条），警察法施行令13条1項において，国家公安委員会が警察法5条4項の規定による管理に係る事務を行うために必要な手続その他の事項については，国家公安委員会規則で定めるものとしている。
[275] これを受け，国家公安委員会は，指掌紋の取扱いについては指掌紋規則（乙A10）を，DNA型記録の取扱いについてはDNA型規則（乙A11）を，被疑者写真の管理等については写真規則（乙A12）をそれぞれ定めている。
[276](イ) この点，指掌紋規則等は，それぞれ，その1条において，これらのデータを組織的に管理・運用等するために必要な事項を定め，もって犯罪捜査に資することを目的として掲げ，要旨，以下のような規定を置いている。
[277] すなわち，指掌紋規則及び写真規則によれば，警察署長等は，所属の警察官が被疑者を逮捕したとき又は被疑者の引渡しを受けたときは，指掌紋記録及び被疑者写真記録を作成しなければならず（指掌紋規則3条1項，写真規則2条1項），また，身体の拘束を受けていない被疑者についても，必要があると認めるときは，その承諾を得て指掌紋記録及び被疑者写真記録を作成するものとされている（指掌紋規則3条2項，写真規則2条2項）。そして，警察署長等は，指掌紋記録及び被疑者写真記録を作成したときは，指掌紋記録については警察庁犯罪鑑識官及び警視庁，道府県警察本部又は方面本部の鑑識課長（以下「府県鑑識課長」という。）に電磁的方法により送らなければならず（指掌紋規則4条1項），被疑者写真記録については，府県鑑識課長に電磁的方法により送信し（写真規則3条1項），府県鑑識課長は，これを警察庁犯罪鑑識官に電磁的記録により送信しなければならない（同条2項）。警察庁犯罪鑑識官（指掌紋記録については府県鑑識課長を含む。）は，上記のとおり，指掌紋記録及び被疑者写真記録の送信又は送付を受けたときは，これを整理保管しなければならない（指掌紋規則4条4項，写真規則4条）。さらに，警察庁犯罪鑑識官（指掌紋記録については府県鑑識課長を含む。）は，その保管する指掌紋記録及び被疑者写真記録が，①同記録に係る者が死亡したとき，②これらの記録を保管する必要がなくなったときには，これらを抹消又は廃棄しなければならない（指掌紋規則5条3項，写真規則5条）。
[278] 次に，DNA型規則によれば，犯罪鑑識官は，警察署長等から嘱託を受けて被疑者の身体から採取された資料のDNA型鑑定を行い，その特定DNA型が判明したときは，被疑者DNA型記録を作成しなければならない（DNA型規則3条1項）。また，警視庁又は都道府県警察の科学捜査研究所長は，当該科学捜査研究所が警察署長等から嘱託を受けて同資料のDNA型鑑定を行い，その特定DNA型が判明したときは，被疑者DNA型記録を作成し，これを犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない（同条2項）。そして，犯罪鑑識官は，上記のとおり，被疑者DNA型記録を作成したとき又はその送信を受けたときは，これを整理保管しなければならない（DNA型規則6条1項）。さらに，犯罪鑑識官は，その保管する被疑者DNA型記録が，①同記録に係る者が死亡したとき，②これらの記録を保管する必要がなくなったときには，これらを抹消しなければならない（DNA型規則7条1項）。
[279](ウ) さらに，警察庁は，行政機関個人情報保護法の「行政機関」に当たり（同法2条1項4号，同法施行令1条），警察庁で保管されている指掌紋記録，被疑者写真記録及び被疑者DNA型記録（以下，これらを併せて「指掌紋記録等」という。）は，同法の「保有個人情報」（同法2条5項）に当たる。そして，行政機関の長は，保有個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされ（同法6条1項），行政機関の職員等が正当な理由がないのに，個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したとき（同法53条）やその業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したとき（同法54条）は，刑罰の対象とされている。
ウ 日本における運用
(ア) 北九州市立大学法学部のＪ准教授の意見書（甲22）
[280] 平成元年に科学警察研究所においてDNA型鑑定が初めて実施され，平成15年に警察実務におけるDNA型鑑定にSTR型検査法が用いられるようになると，その実施件数は飛躍的に増加することになった。それまで，DNA型鑑定結果は個別の事件捜査に用いられるに留まるものであったが，鑑定実施件数の増加に伴い，これらの鑑定結果を広く用いるべきであるとの要請が高まり，平成16年12月にDNA型情報をデータベース化した「遺留資料DNA型情報検索システム」の運用が開始された。わが国の警察実務におけるDNA型データベースは，現行法の範囲内で適法に採取された資料から，DNA型情報をコンピュータに入力し，系統的に整理・管理し，指紋，前科・前歴等のデータベースと同様の運用が行われるものであると説明される。
[281] 警察庁通達である「犯罪捜査におけるDNA型データベースの積極的運用について」は，
「強盗，強姦，強制わいせつ，公然わいせつ，住居侵入及び常習累犯窃盗については，一般的に，同種の余罪等を犯しているおそれが高く，また，データベースを用いた余罪捜査が効果的と考えられること等から，これらの罪種により検挙した被疑者については，基本的には，資料採取及びDNA型鑑定の必要性が認められる可能性が高い」としており，警察においては以上の罪種を中心にDNA型鑑定データを収集，保存，かつこれを運用しているものと考えられる。しかしながら，行政機関個人情報保護法で保有する個人情報の目的外利用は例外事由に該当する場合を除いては許容されないとされる一方，警察実務におけるDNA型データベースは「捜査目的」及び「身元を明らかにするため」にその利用が認められており，DNA型データベースのためのDNA情報収集，管理，利用について，罪種等を理由とする明確な制限は課されていないと考えられるだろう。
(イ) 令和3年5月11日参議院内閣委員会議事録（甲39）
[282] 参議院内閣委員会の委員が，質問をする前提として，要旨，次のとおり発言している。警察の方針は，従前は，強姦，強制わいせつなどの性犯罪，強盗や窃盗などで被疑者を逮捕した場合であっても，同種の余罪を具体的に把握していなければDNA採取やDNA型データベースとの照合は実施していなかったが，2010年4月1日からは，余罪を具体的に把握していない場合でも余罪が疑われれば積極的にDNAの任意提出を求め，データベースと照合する方針となった。さらに，2012年9月10日，積極的なDNAの採取とDNA型鑑定の実施をするよう通達が出され，性犯罪以外の罪種についても，余罪を犯しているおそれを限定的に解釈することなく，DNA型鑑定によって余罪の有無等を確認する必要性がある被疑者については，身柄拘束の有無にかかわらず積極的に被疑者から採取し鑑定を実施するよう指示が出されるようになった。さらに，2016年12月1日の通達，DNA型鑑定資料の採取等における留意事項についてでは，本件や余罪捜査のために必要な場合には積極的に被疑者から鑑定資料を採取して鑑定を実施するというようにされ，余罪を犯しているおそれを限定的に解釈することなく積極的に採取を行い，保管することになっている（なお，「犯罪捜査におけるDNA型データベースの積極的活用について」（平成22年4月1日警察庁丁刑企発第45号ほか），「DNA型データベースの抜本的拡充に向けた取組について」（平成24年9月10日警察庁丁鑑発第906号ほか），「DNA型鑑定資料の採取等における留意事項について（通達）」（平成28年12月1日警察庁丁鑑発第1246号ほか）の各通達が存する。）。
[283] 同委員がデータベースに登録されている件数を尋ねたところ，政府参考人は，令和2年末現在，被疑者写真約1170万件，被疑者指紋約1135万件，被疑者DNA型約141万件が登録されていると答弁した。
[284]ア 憲法13条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり，個人の私生活上の自由の一つとして，何人もみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由及びみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有すると解される（最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁，最高裁平成2年(あ)第848号同7年12月15日第三小法廷判決・刑集49巻10号842頁）。また，DNA型（DNA資料とは異なり，あくまで人を識別するための限られた情報としてのデータである。）についても，基本的には識別性，検索性を有するものとして，少なくとも指紋と同程度には保護されるべき情報であるため，何人もみだりにDNA型を採取されない自由を有すると解される（なお，東京高等裁判所平成28年8月23日判決・判例タイムズ1441号77頁は，DNAを含む唾液を警察官らによってむやみに採取されない利益（個人識別情報であるDNA型をむやみに捜査機関によって認識されない利益）は，強制処分を要求して保護すべき重要な利益であると解するのが相当であるとしている。）。
[285]イ そして，指紋を取得するための指紋の押捺やDNA型を取得するための口腔内細胞の採取は，通常，人の身体に対する侵襲の程度は高くないものであるし，指紋及びDNA型はその情報単独で用をなすものではなく，過去に取得していた指紋及びDNA型との同一性を確認したり，遺留された指紋及びDNA型などと対照したり，データベース化して検索に用いたりすることで意義を発揮するものであることからすれば，みだりに指紋の押捺を強制されない自由やみだりにDNA型の採取を強制されない自由は，身体的な侵襲を受けない自由があるというのみならず，取得された後に利用されない自由をも含意していると解するのが相当である。
[286] 指紋及びDNA型は，個人の私生活の核心領域に属する情報，思想信条等の内心の深い部分に関わる情報，病歴や犯罪歴等に関する情報といった秘匿性の高い情報とはいい難く，これと同程度に慎重に扱わねばならない情報とまではいえないが，氏名，生年月日，性別及び住所などの情報のように，一律に登録，管理され，社会生活を営む上で一定の範囲の他者に当然に開示することが予定されている情報とは異なり，万人不同性，終生不変性ないしこれらに近い性質を有するもので，識別性，検索性を備えており，特定のもののみ登録，管理され，他者に対する開示が予定されていない情報という性格を有しており，氏名等に比べれば，より高い秘匿性が認められるべきものであり，それゆえ，公権力からみだりに取得されない自由が保障され，みだりに利用されない自由が保障されるものと解される。
[287]ウ もとより，これらの自由も公共の福祉のために必要があるときには，相当な制限を受けることはありうるものであり，例えば，刑事訴訟法218条3項に基づき，身体の拘束を受けている被疑者の指紋の採取や写真撮影を行い，これらを犯罪捜査のために使用することは許されており，また，被疑者等の承諾を得た場合にも同様に許されるというべきである。通常は，指紋及びDNA型の取得は，後に使用することを企図して行われるのであるから，取得が許される場合には同時に使用も許されるものと解される。
[288]エ もっとも，一旦適法に取得した指紋及びDNA型を，データベース化することで半永久的に保管し，使用することが直ちに許されるかは別途考慮する必要があるというべきである。
[289] 確かに，指紋及びDNA型がデータベース化されることにより科学的な捜査が可能となり，犯罪捜査の効率性，実効性が高まり，社会安全政策の観点から国民が負担する安全確保のコストが下がり，使用法によっては冤罪防止にも役立つなど，積極的意義が存することは論を俟たないものであり，その機能をより高く発揮させるという観点からは，極力多数のデータを収集し，蓄積することが望ましいといえる。
[290] そして，指紋及びDNA型がデータベース化され，犯罪捜査に資することを目的として使用される場合，適正に管理・使用される限り，国民が，罪を犯すことなく，私生活を送る上では，格別の不利益があるともいい難いようにも思われる。
[291] しかしながら，情報の漏出や，情報が誤って用いられるおそれがないとは断言できないものであり，また，継続的に保有されるとした場合に将来どのように使われるか分からないことによる一般的な不安の存在や被侵害意識が惹起され，結果として，国民の行動を萎縮させる効果がないともいえないことなどからすれば，何の不利益もないとはいい難いのであって，みだりに使用されない自由に対する侵害があるといわざるを得ない。
[292] 例えば，犯罪被害者が捜査協力のため指紋及びDNA型を提供することにつき承諾した場合に，当該具体的犯罪の捜査を超えて，半永久的にデータベースに登録されることについて承諾をしたというわけではないであろうし（現実にそのような登録が行われているという趣旨ではない。），科学的な捜査のために有益であるからといって，国民に対し一律に指紋及びDNA型の提供を義務づけることが許されるとも思われないのであり，やはり，指紋及びDNA型がデータベース化され半永久的に使用される状況があれば，そこには，程度はともかくとしても，国民の私生活上の利益に対する制約が看取できるものといわざるを得ない。
[293] 既述のとおり主として自由主義を基本的な価値として標榜する諸外国において，データベースを整備するに際し，DNA型の採取，管理等に関する立法措置を講じ，対象犯罪，保存期間，無罪判決確定時等の削除などの規制を設けているのは，国民の私生活における自由への侵害になりうるとの理解が背景にあるものと解されるのであり，自由権が普遍的価値を有するものであることに鑑みれば，各国における歴史的背景，文化，社会情勢等の相違を十分に考慮する必要があるとしても，諸外国における立法例及びその背景に存する価値判断を参酌することはありうるというべきであり，半永久的に保管しデータベース化することが国民の私生活上の利益に対する制約になりうることは否定できないという，上記の判断を裏付けるものとして援用できるというべきである。
[294]オ 以上，指紋及びDNA型について検討してきたが、容貌・姿態に係る被疑者写真については，もともと容貌・姿態は外部に晒されているものであり，加齢等によっても変容するものであるから，指紋及びDNA型と些か性質が異なるが，みだりに撮影されない自由が認められることは既に説示したとおりであり，データベース化して使用する問題は共通するものであるから，基本的に指紋及びDNA型の場合と同様に論じることが可能であるというべきである。
[295]カ そして，指紋，DNA型及び被疑者写真をデータベース化することで半永久的に保管し，使用することが，上記の意味で，国民の権利に対する侵害であると捉えられることからすれば，その制約がいかなる法的根拠に基づくものかを考慮する必要があるから，関係法令の定めを踏まえながら，原告の指紋，DNA型及び被疑者写真である本件3データの削除の可否について，次項以下で検討する。
[296]ア 関係法令に該当しうるものとしては，指掌紋規則等が存する。
[297] この点について，原告は，指掌紋規則等は，いずれも法律でもなければ，法律に直接の根拠を置くものでもなく，警察法施行令13条1項の規定に基づいて制定されるにとどまり，警察法施行令自体，その基礎になっているのは，警察法という組織法であり，国民の権利・自由への侵害を授権し得る作用法を基礎とするものではない旨主張する。
[298] しかしながら，既述のとおり，警察法上，犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に関する事務が警察庁の所掌事務の一つに掲げられ（同法17条，5条4項20号），指掌紋規則等については，いずれも犯罪鑑識に関する事務の実施のために必要な事項として警察法81条及び同法施行令13条1項に基づき制定されたものである。そして，指掌紋記録等がいずれも個人の識別に必要な情報にとどまり，個人の私生活の核心領域に属する情報等の高度の秘匿性が認められるべき情報とは異なること，犯罪捜査のためにこれらの情報を警察が組織として保有する必要があることは否定し難く，データベース化に何ら法令上の根拠が存しないと解するのは現実的ではないことなどからすれば，指掌紋規則等が上記各法令に基づいて制定されていることについて，適法な法律の委任によらないものとまで認めることはできない。
[299]イ そこで，指掌紋規則等を見ると，主として警察当局における指掌紋記録等の取扱いについての規程となっており，データベースの運用に関する要件，対象犯罪，保存期間，抹消請求権について規定がなく，被疑者の指掌紋記録等の抹消については，①指掌紋記録等に係る者が死亡したとき，②指掌紋記録等を保管する必要がなくなったときに抹消しなければならないとされているのみである。
[300] 指紋，DNA型及び被疑者写真がみだりに使用されてはならないという保護法益を有することからすれば，その保護の観点からは脆弱な規定に留まっているといわざるを得ず，諸外国の立法例も参照すれば尚更顕著である。
[301] この抹消を義務づける場合の「必要がなくなったとき」について，令和3年5月11日参議院内閣委員会議事録（甲39）によれば，政府参考人は，要旨，保管する必要がなくなったときに該当するか否かについては，個別具体の事案に即して判断する必要があり，通達等で一概に定められておらず，警察が保有する被疑者写真，指紋，DNA型の中には，無罪判決が確定した者や不起訴処分となった者のものも含まれるところ，誤認逮捕といった場合には，その者の被疑者写真，指紋，DNA型を抹消することとしているが，抹消を指示する文書はない，と答弁している。
[302] この答弁では，結局，「必要がなくなったとき」は個別の判断とされ，いかなる場合に抹消されるのかが甚だ曖昧であるといわざるを得ないものである。また，指掌紋規則等が目的としている「犯罪捜査に資すること」について，これを広く解釈し，データベースを拡充するという一般論をもって，犯罪捜査に資すると解釈するのであれば，「必要がなくなったとき」はほとんど想定できなくなり，運用次第では，抹消されるべき場合がほぼ存在し得なくなる可能性もある。
[303] しかしながら，指紋，DNA型及び被疑者写真にはみだりに使用されない一定の保護法益が認められるべきであるから，無制限にこれらの保護法益を侵害しうるような解釈をとることは相当ではなく，これらの保護法益を制約することが，犯罪捜査のための必要性があるといった公共の福祉の観点から容認できるかとの観点から比較衡量して検討する必要があり，その趣旨に沿って指掌紋規則等も解釈されるべきである。
[304] この点，刑事訴訟法218条3項や被疑者等の承諾により指紋及びDNA型を採取し，被疑者写真を撮影する場合，第一義的には，当該被疑事実の捜査に使用するために行われるものであると考えられるが，データベース化を前提とした捜査の有用性や，適正な管理下における国民の不利益の程度が著しいとまではいえないことに鑑みると，当該被疑事実の捜査に限定してのみ使用が許されると解するのは，データベース化自体を容認できないとの帰結になりかねず，狭きに失するものであり，当該被疑事実以外の余罪の捜査や（少なくとも一定の範囲内の）有罪判決が確定した場合に再犯の捜査に使用するために保管することは許容できると解される。
[305] しかし，当該被疑事実について公訴提起がなされ，刑事裁判において犯罪の証明がなかったことが確定した場合にまで，なお制約を許容できるかは慎重に検討すべきである。指紋，DNA型及び被疑者写真を取得する前提となった被疑事実について，公判による審理を経て，犯罪の証明がないと確定した場合については，継続的保管を認めるに際して，データベース化の拡充の有用性という抽象的な理由をもって，犯罪捜査に資するとするには不十分であり，余罪の存在や再犯のおそれ等があるなど，少なくとも，当該被疑者との関係でより具体的な必要性が示されることを要するというべきであって，これが示されなければ，「保管する必要がなくなった」と解すべきである。なぜなら，犯罪の証明がないとして無罪となった場合には，有罪判決が確定した場合のように，被疑者がその指紋，DNA型及び被疑者写真を取得され，保管，利用がされてもやむを得ない原因を作り出したと評価しうる事情が認められない上，被疑者等から承諾を得る際に，指紋，DNA型及び被疑者写真をデータベース化して半永久的に保管して使用することを明示的に説明しているとの捜査実務が確立しているとの証拠はなく，被疑者等が自身に嫌疑をかけられた被疑事実に関して指紋，DNA型及び被疑者写真を提供することを承諾したとしても，当該被疑事実に係る犯罪の証明がないとの刑事裁判が確定した場合をも含めて承諾していたとその意思を解釈するのは無理があるといわざるを得ないし，刑事訴訟法218条3項に基づいて採取した場合においても，身柄拘束の根拠となっていた被疑事実が，審理の結果，犯罪の証明がないとして否定され，確定した以上は，それ以降の継続的な保管の根拠が薄弱になるといわざるを得ないからである。
[306] そして，指掌紋規則等がいう「保管する必要がなくなった」の要件に該当する場合には，指紋，DNA型及び被疑者写真をみだりに使用されない利益を制約する正当性が失われること，指掌紋規則等には抹消請求権やその手続は設けられていないものの，指掌紋規則等自体も必要がなくなったときは抹消しなければならないと命じていること，さらに，保管権限者自らが要件該当性を判断するのでは恣意的な解釈，運用がなされるおそれを否定できないことなどを勘案すれば，指紋，DNA型及び被疑者写真をみだりに使用されない利益を，より射程の広いプライバシー権や情報コントロール権等の一部として位置づける理解をするかはともかく，当該利益自体が人格権を基礎に置いているものと解することは可能であるから，指紋，DNA型及び被疑者写真を取得された被疑者であった者は，訴訟において，人格権に基づく妨害排除請求として抹消を請求できるものと解するのが相当である（なお，東京高等裁判所平成26年6月12日・判例時報2236号63頁は，任意捜査を行った時点では被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があった場合であっても，その後の捜査の進展，公訴提起後の公判での審理の結果，犯罪の証明がなかったことに帰するときは，当該事件の捜査及び公判での審理に採取した指紋等及び撮影した写真を使用したことは適法であるとはいえ，犯罪の証明がなかったことが確定した後にまで，本人の明示的な意思に反して，指紋等及び撮影した写真を保管して別の目的に使用することが直ちに許されるものと解するのは相当ではなく，本人の同意がある場合のほか，指紋等及び撮影した写真を保管して別の目的に使用することについて高度の必要性が認められ，かつ，社会通念上やむを得ないものとして是認される場合に限られるものと解するのが相当であると説示した上，このように，犯罪の証明がなかったことが確定した後にまで，本人の明示的な意思に反して，指紋等及び撮影した写真を保管して別の目的に使用することは，上記の要件を満たさない限り，許されないものと解するのが相当であるから，任意捜査として指紋等を採取され，写真を撮影された者は，人格権に基づく妨害排除請求として，当該指掌紋記録及び写真記録（いずれも電子データを含む。）の抹消を請求することができるものと解するのが相当であると説示している。）。
ウ 本件の検討
[307] 原告が，身柄を拘束される根拠となった本件暴行事件における暴行の事実については，犯罪の証明がないとの本件無罪判決（甲8）が確定しているところ，原告は，本件現行犯人逮捕当時60歳で（乙A1），前科・前歴がないこと（これを認めるべき証拠はない。），本件暴行事件は，本件マンションの建設工事をめぐる原告ら近隣住民と被告会社側の紛争を背景とするものであるが，本件暴行事件それ自体は，被告Ｙが原告の動きを制止しようとした際に突発的に生じたものであること，本件マンションの建設工事が終了し，既に本件マンションの建設工事をめぐる原告と被告会社間の紛争が終結していること（弁論の全趣旨），本件暴行事件における検察官の求刑は罰金15万円であること（甲18），本件現行犯人逮捕から本件口頭弁論終結時まで約5年が経過していることなどからすれば，原告の余罪や再犯の可能性を認めるのは困難であり，その他，原告との関係で本件3データを保管すべき具体的な必要性は示されていないから，本件3データについて，「保管する必要がなくなった」というべきである。
[308] したがって，原告は，被告国に対し，本件3データの抹消を請求することができる。
ア 関係法令の定め等
[309] 前記前提事実(2)ウのとおり，本件携帯電話のデータは，現在，刑事事件の記録に綴られて，名古屋地方検察庁において保管されている。この点について，刑事確定訴訟記録法は，刑事被告事件に係る訴訟の記録は，訴訟終結後は，当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管するものとするとした上で（同法2条1項），その保管期間については，同法別表の上欄に掲げる保管記録の区分に応じ，それぞれ同表の下欄に定めるところによるとしている（同条2項）。また，裁判所不提出記録の保管については，記録事務規定（平成25年3月19日法務省刑総訓第6号）（乙A13）が，当該記録に係る裁判書以外の保管記録又は再審保存記録の保管又は保存に従うものとしている（同規定23条）。
イ 検討
[310] 携帯電話のデータについても，その中には個人の私生活上の営みに関する情報が多数含まれていると考えられることに照らし，何人もみだりに携帯電話のデータを取得されない自由を有すると解するのが相当である。
[311] しかしながら，上記アのとおり，名古屋地方検察庁が本件無罪判決確定後も本件携帯電話のデータを保管し続けていることは，専ら刑事確定訴訟記録法及び記録事務規定の定めるところによるものである。そして，刑事確定記録法及び記録事務規定による記録の保管は，指掌紋記録等による指掌紋等の継続的な保管の場合と異なり，新たな犯罪の捜査のために積極的にこれらの記録を用いることを予定しているものではなく，過去に行われた刑事裁判や捜査の記録を一定期間保管しておくことを目的とするものであると解されるところ，本件暴行事件の捜査のために本件携帯電話のデータを提供したことについての原告の承諾の範囲を超えて，これらのデータの保管がなされているとはいい難い。そうであるとすれば，名古屋地方検察庁において本件無罪判決確定後も本件携帯電話のデータを保管し続けることにより，原告のみだりに携帯電話機のデータを取得されない自由が違法に侵害されているものと言えない。
[312]ウ したがって，原告のこの点の請求には理由がない。
[313] 以上によれば，原告の被告国，被告県に対する各国家損害賠償請求，被告Ｙ及び被告会社に対する損害賠償請求並びに被告国に対する本件各データの抹消請求のうち本件携帯電話のデータの抹消請求についてはいずれも理由がないから棄却することとし，他方，被告国に対する本件各データの抹消請求のうち本件3データの抹消請求については理由があるとして，主文のとおり判決する。
裁判長裁判官 西村修 裁判官 植村一仁 裁判官 梁川将成
