「此の招魂場に於けるところのお祭りは、人霊を其処にお招きする。此の時は人の霊であります。一旦此処で合祀の奉告祭を行います。そうして正殿にお祀りになると、そこで始めて神霊になるのであります。之はよく考えておきませんというと、殊に遺族の方は、其のことを考えませんと、何時まで自分の息子という考えがあっては不可ない。自分の息子じゃない、神様だというような考えをもって戴かなければならぬのですが、人霊も神霊も余り区別しないというような考え方が、いろいろの精神方面に間違った現れ方をしてくるのではないかと思うのです。（中略）遺族の心理状態を考えますというと、どうも自分の一族が神になっている。始終国をお護りしているんだという考えは勿論もっておられるに相違ありませんが、一方に親しみという方の点が加わるものですから、何となく神様の前の拝礼あたりも敬神というような点に欠けていることがまま見られるのであります。（中略）これは苟も神社に参拝する時は、心から神様に対するんだという、最も厳粛緊張したる心持を以て敬虔な態度でお詣りして戴きたいのであります。これは、全体ではありませんが時々そういうのがあります。それは確かに、自分の一族の方が神になっておられるんだという頭があるからだと思います。そうではなく、一旦此処に祀られた以上は、これは国の神様であるという点に、もう一層の気をつけて貰ったらいいんじゃないかと思います。」

「終戦前の合祀祭のことについて概要を申上げます。（中略）御祭神の遺族は全部国の費用で御招待され、この厳粛且荘重な祭典に参列され、靖国の神としてお祀りされるこの祭典を目の辺りに拝み、その英霊の在りし日のことなどを御偲び頂いたのであります。（中略）この翌日行われる祭典を合祀祭と称し4日間乃至5日間行われ、その第1日目には必ず勅使が御参向されたのであります。第2日目か第3日目には、天皇、皇后両陛下が御参拝になり、各皇族方を始め、内閣総理大臣、各国務大臣、又外国の使臣等も御参拝されたのであります。」

「天皇『親拝』のときは、大臣以下供奉の全員はすべて本殿の廊下にとどまり、天皇は侍従長だけを随えて本殿の御座につき『御拝』をするという。天皇の玉串は、宮司がこれを侍従長に捧呈し、侍従長はこれを天皇に奉り、天皇はその玉串を暫し手にして、もっとも鄭重な『御拝』をする。相当に長い時間の『御拝』であるという。そののち、玉串を侍従長に手渡し、侍従長はそれを捧げて宮司に手交し、宮司はそれを頂戴して段階を上り、神前に捧げる。」

「現在の靖国神社は、憲法第20条第1項という『宗教団体』に該当するものであると考えております。この点につきまして靖国神社の場合は、そこに合祀されている殉国者、戦没者の英霊が、他の神社の祭神とは異なりわれわれ国民の身近な肉親であった人々という非超越的な存在であるということから、靖国神社の宗教性は希薄なものであるとし、延いては、靖国神社は宗教ではないとみる考え方がないではないが、このような考え方は少数説にとどまるものであり、靖国神社は、やはり英霊を祭神とし、神道の儀式によってこれを合祀しているのであるから、特異性はあるとしても、それが宗教団体であることは当然の前提として承認されなければならないと考えられます。（中略）天皇をはじめ内閣総理大臣その他の国の機関が公式に、すなわち、公的資格で靖国神社に参拝することについては、国会において、しばしば論議が行われておりますが、この問題についての政府の見解は、『国の公務員が公の資格で神社仏閣に参拝することについて憲法第20条第3項との関係が一応問題になるのですが、常に参拝するだけならば憲法違反の問題は起きないのじゃないかという考え方もございます。それから、参拝することだけでもやはり憲法違反の問題が起きるのだという見解もございますし、あるいは参拝をして、そして神社であれば祝詞を上げてもらいおはらいをしてもらうというような儀式を伴う場合に限って問題になるのだという考え方もございますが、政府としましては、最もかたい立場、解釈をとりまして、公人としての参拝はやはり憲法20条の3項の規定上問題があるから、従来から私人として参拝していただくということで一貫しておるわけでございます。』というものであります。（中略）靖国神社公式参拝の実質的意味合いは、靖国神社に祀られている神とのかかわり合いを公的に認めようとする国の意思の表明とみるべきであるといわなければなりません。この場合、その具体的な表徴としては、例えば、閣議決定によって国の行事としてこれを行うとか、玉串料を予算によって支出するとかのことが伴ってくるものと考えます。公人の公式参拝は、したがって、天皇、内閣総理大臣等が私人の資格で参拝するのとは質的に異なり、憲法第20条第3項の国又はその機関による宗教活動に該当し、政教分離の原則に抵触するものであって、許されないものというべきであろうと考えられるのであります。（中略）『参拝』は『宗教上の行為』であって、憲法第20条第3項が禁止している『宗教的活動』には該当しないから国の機関が公式に行っても違憲ではないのではないかという主張の行われることが予想されます。これは、一つの考え方であるかもしれませんが、これについては、津市地鎮祭訴訟最高裁大法廷判決が憲法第20条第2項の『宗教上の行為等』と同条第3項の『宗教的活動』とを対置させたのは、狭義の信仰の自由を直接保障する規定である憲法第20条第2項の規定は、国家と宗教との分離を制度として保障し、もって間接的に信教の自由を保障しようとする同条第3項の規定よりも厳格に解釈しなければならないことを論証しようとしたものではないかと思われます。従いまして、これを採用して『公式参拝』を『地鎮祭の挙行』と同視し、『公式参拝』は『宗教上の行為』であって憲法第20条第3項にいう『宗教的活動』には該当しないというのはそこに論理の飛躍があるのではないかと考えられます。津市地鎮祭訴訟最高裁大法廷判決をふまえて考えてみましても、天皇をはじめ内閣総理大臣その他の国の機関が宗教団体にほかならない靖国神社に公式に参拝するということは、客観的には靖国神社という宗教団体とかかわり合いを持つことになり、そのかかわり合いの程度や効果から見て『地鎮祭』の場合とは同一に論ずることはできないと考えられます。すなわち、かかわり合いの程度からいえば国の機関の靖国神社公式参拝は、戦没者を祭神としてその祭祀を行っている宗教団体たる靖国神社に国の機関が明白に深い結びつきを持つものであることは否めないのであり、また、かかわり合いの効果から見れば、他の宗教団体との対比において、結果として、まさに特定の宗教団体に精神的援助を与えることとなり、そこに大きな影響をもたらすことは不可避であり、これは、まさに政教分離の原則の根幹に触れる問題であるといわなければならないと考えられるのであります。」

「内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても、私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないから、これらの者が、私人の立場で神社、仏閣等に参拝することはもとより自由であって、このような立場で靖国神社に参拝することは、これまでもしばしば行われているところである。閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張であるが、神社、仏閣等への参拝は、宗教心のあらわれとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行動と見るべきものと考えられる。先般の内閣総理大臣等の靖国神社参拝に関しては、公用車を利用したこと等をもって私人の立場を超えたものとする主張もあるが、閣僚の場合、警備上の都合、緊急時の連絡の必要等から、私人としての行動の際にも、必要に応じて公用車を使用しており、公用車を利用したからといって、私人の立場を離れたものとは言えない。また、記帳に当たり、その地位を示す肩書きを付することも、その地位にある個人をあらわす場合に、慣例としてしばしば用いられており、肩書きを付したからといって、私人の立場を離れたものと考えることはできない。さらに、気持ちを同じくする閣僚が同行したからといって、私人の立場が損なわれるものではない。なお、先般の参拝に当たっては、私人の立場で参拝するものであることをあらかじめ国民の前に明らかにし、公の立場での参拝であるとの誤解を受けることのないよう配慮したところであり、また、当然のことながら玉ぐし料は私費で支払われている。（安倍晋太郎官房長官説明）」

「政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第20条第3項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。そこで、政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。（宮沢喜一官房長官説明）」

「祖国や父母、妻子、同胞等を守るために一命を捧げた戦没者の追悼を行うことは、祖国や世界の平和を祈念し、また、肉親を失った遺族を慰めることであり、宗教・宗派・民族・国家の別などを超えた人間自然の普遍的な情感である。（中略）我が国においても、この間の事情は、これら諸外国と同様に考えることができる。先の大戦に至るまでの数次の戦争における戦没者に対し追悼の念を表すことは、国民多数の感情にも合致し、遺族の心情にも沿うものであって、国民として当然の所為というべきである。また、内閣総理大臣その他の国務大臣も、国民を代表する立場において、国民の多数が支持し、受入れる形で行事を主催し、又は、行事に参列することによって、戦没者の追悼を行うことが適当であろう。戦後、戦没者を追悼するために、国は、独立回復直後の昭和27年5月2日、新宿御苑において全国戦没者追悼式を実施した。以後、昭和34年3月28日には千鳥ケ淵戦没者墓苑を設立し、その竣工式に併せて同所において、また、昭和38年8月15日には日比谷公会堂において、昭和39年8月15日には靖国神社境内地において、昭和40年以降毎年8月15日（昭和57年以降『戦没者を追悼し平和を祈念する日』）には日本武道館において、それぞれ全国戦没者追悼式を主催し、さらに、昭和40年以降、毎春、千鳥ケ淵戦没者墓苑において納骨並びに拝礼式を主催して、これらの各式典には内閣総理大臣その他の国務大臣等が公的資格で参列している。しかし、国民や遺族の多くは、戦後40年に当たる今日まで、靖国神社を、その沿革や規模から見て、依然として我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとしており、したがって、同神社において、多数の戦没者に対して、国民を代表する立場にある者による追悼の途が講ぜられること、すなわち、内閣総理大臣その他の国務大臣が同神社に公式参拝することを望んでいるものと認められる。（中略）内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社公式参拝とはどのような参拝を言うかについては、内閣総理大臣その他の国務大臣が公的資格（内閣総理大臣その他の国務大臣としての資格）で行う参拝のことであり、したがって、閣議決定などは特に必要ではないと考える。その際、参拝の形式については、いわゆる正式参拝（靖国神社の定めた方式に従った参拝であり、昇殿を伴う。）又は社頭参拝等の形式に左右されるものではなく、さらに、神道の形式にも限定されない。すなわち、閣僚が自らの思うところの方式に従って拝礼するとしても、その資格が公的であればやはり公式参拝であると考える。また、靖国神社で行われる儀式・行事（例えば、多数の遺族によって行われる追悼のための儀式・行事も含む。）に公的資格で参列して拝礼するような場合も公式参拝と言うべきであろう。」、

「靖国神社公式参拝が憲法20条第3項で禁止される『宗教的活動』に該当するか否かについては、討議の過程において、多様な意見が主張された。これらの意見の対立は、おおよそ次のように集約することができる。
（その1）憲法第20条第3項の政教分離原則は、国家と宗教との完全な分離を求めるものではなく、靖国神社公式参拝は同項で禁止される宗教的活動には当たらないとする意見
（その2）最高裁判決の目的効果論に従えば、靖国神社公式参拝は神道に特別の利益や地位を与えたり、他の宗教・宗派に圧迫、干渉を加えたりすることにはならないので、違憲ではないとする意見
（その3）最高裁判決の目的効果論に従えば、我が国には複数の宗教信仰の基盤があることもあり、靖国神社公式参拝は現在の正式参拝の形であれば問題があるとしても、他の適当な形での参拝であれば違憲とまではいえないとする意見
（その4）公的地位にある人の行為を公的、私的に二分して考えることに問題があり、１私的行為、２公人としての行為（総理大臣たる人が内外の公葬その他の宗教行事に出席するごとき行為）、３国家制度の実施としての公的行為、の3種に分けて考えるべきであるが、閣僚の参拝は２としてのみ許され、その故に、私的信仰を理由とする不参加も許されるとする意見
（その5）憲法第20条第3項の政教分離原則は、国家と宗教との完全な分離を求めるものであり、宗教法人である靖国神社に公式参拝することは、どのような形にせよ憲法第20条第3項の禁止する宗教的活動に当たり、違憲と言わざるを得ないとする意見
（その6）本来は（その5）の意見が正当であるが、最高裁の目的効果論に従ったとしても、宗教団体である靖国神社に公式参拝することは、たとえ、目的は世俗的であっても、その効果において国家と宗教団体との深いかかわり合いをもたらす象徴的な意味を持つので、国家と宗教とのかかわり合いの相当とされる限度を超え、違憲と言わざるを得ないとする意見
　しかし、憲法との関係をどう考えるかについては、最高裁判決を基本として考えることとし、その結果として、最高裁判決に言う目的及び効果の面で種々配意することにより、政教分離原則に抵触しない何らかの方式による公式参拝の途があり得ると考えるものである。この点については、最高裁判決の解釈として、靖国神社に参拝する問題を地鎮祭と同一に論ずることはできないとの意見もあったが、一般に、戦没者に対する追悼それ自体は、必ずしも宗教的意義を持つものとは言えないであろうし、また、例えば、国家、社会のために功績のあった者について、その者の遺族、関係者が行う特定の宗教上の方式による葬儀・法要等に、内閣総理大臣等閣僚が公的な資格において参列しても、社会通念上別段問題とされていないという事実があることも考慮されるべきである。以上の次第により、政府は、この際、大方の国民感情や遺族の心情をくみ、政教分離原則に関する憲法の規定の趣旨に反することなく、また、国民の多数により支持され、受入れられる何らかの形で、内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社への公式参拝を実施する方途を検討すべきであると考える。ただし、この点については、前記（その5）、（その6）記載のとおり異論があり、特に（その6）の立場から、靖国神社がかつて国家神道の一つの象徴的存在であり、戦争を推進する精神的支柱としての役割を果たしたことは否定できないために、多くの宗教団体をはじめとして、公式参拝に疑念を寄せる世論の声も相当あり、公式参拝が政治的・社会的な対立ないし混乱を引き起こす可能性は少なくない、これらを考え合わせると、靖国神社公式参拝は、政教分離原則の根幹にかかわるものであって、地鎮祭や葬儀・法要等と同一に論ずることのできないものがあり、国家と宗教との『過度のかかわり合い』に当たる、したがって、国の行う追悼行事としては、現在行われているものにとどめるべきであるとの主張があったことを付記する。」、

「靖国神社への公式参拝を実施する場合には、儀式の主催者の問題（例えば遺族会主催の行事が行われる場合にするか）、追悼の方式の問題（例えば正式参拝以外の方式にするか）、当該行為の行われる場所の問題（例えば社頭で行うか）等、具体的に検討を要する点は多々あろうが、政府は、社会通念に照らし、追悼の行為としてふさわしいものであって、かつ、その行為の態様が、宗教との過度の癒着をもたらすなどによって政教分離原則に抵触することがないと認められる適切な方式を考慮すべきである。なお、その際、最高裁判決が言う目的・効果に関し、同判決が言及するように、相当とされる限度を超えて、宗教的意義を有するとか、靖国神社、あるいは、同神社の活動を援助、助長、促進し、又は、他の宗教・宗派に圧迫、干渉等を加えるなどのおそれのないよう、十分慎重な態度で対処する必要があろう。」

「政府は、従来、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することについては、憲法第20条第3項の規定との関係で違憲ではないかとの疑いをなお否定できないため、差し控えることとしていた。今般『閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会』から報告書が提出されたので、政府としては、これを参考として鋭意検討した結果、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で、戦没者に対する追悼を目的として、靖国神社の本殿又は社頭において一礼する方式で参拝することは、同項の規定に違反する疑いはないとの判断に至ったので、このような参拝は、差し控える必要がないという結論を得て、昭和55年11月17日の政府統一見解をその限りにおいて変更した。」

「公式参拝を今日まで阻んで来られた要因は、一部の政党や宗教団体等が、憲法違反であるとして国会で取上げたり、抗議を行う等の理由によるものであるが、実は公式参拝は決して憲法違反ではなく、堂々と行われて何の差し支えがないことははっきりしており、昭和54年4月に日本宗教放送協会が株式会社電通リサーチに委託して実施した靖国神社問題についての全国1万人世論調査によると、天皇が公式に靖国神社に参拝されることについてどう思うかとの質問に対し、実に80.4パーセントが問題ないと答えております。したがって、指摘されます公式参拝は、国家神道、軍国主義の復活につながるとの批判は、今日の国民心情に逆行するものであり、種々の法的解釈からしても、現憲法の基本的原則をみずから否定するものと解されます。外国におかれては、外国の戦没者の霊に花輪をささげ、公式参拝される天皇陛下が、また総理が肝心の自国の英霊に対し、これが許されないということは、どう考えても納得ができないおかしな理屈であります。公式参拝を当然のことと考えている世論並びに従来は私的とはいえ、近年事実上公式参拝が実行されている実情にかんがみ、宗教法人靖国神社公式参拝は、決して憲法が禁止している国の宗教的活動には該当しないとの、明確なる統一見解をすみやかにしめし、もって、国民、国代表、並びに国賓の靖国神社公式参拝の実現を期すべきであると信ずるものであります。」

「憲法20条の条文によりますと、宗教上の行為、宗教的な活動というものは国がなしてはならない、このように明示されておるのであります。しかし、この内容を検討いたしてみまするというと、宗教上の行為、宗教的活動というものはもちろんでございますけれども、このわが国みたまの250万みたまというものに対し、われわれは尊崇の敬意をしようとするとき、あえて宗教的考えのもとになすものではなく、みたまに対する慰霊をささげたいというだけの問題であって、何ら憲法に明示されておりますように、特別の宗教というものを援助したり、あるいは特定の宗派の圧迫、干渉になるようなものではございません。ただただ、このわれわれのために犠牲になられた250万英霊に対し、表敬をいたしたいという一念に尽きるものでありまして、何ら私は憲法に触れるものではない、このように考えるからであります。」

「靖国神社への公式参拝が違憲であるか否かの点について、私は次に掲げる理由により、憲法20条及び89条に抵触するものではないと判断するものであります。第一に、宗教法人靖国神社への公式参拝により、憲法20条2項に言う、国からの特権を靖国神社にいささかも与えるものではなく、このことによりいかなる政治上の権力を行使し得るものでもなく、したがって、国民の何人もこのことにより信仰の自由を阻害されるものではない。第二に、宗教法人靖国神社への公式参拝は、公的立場にある者が慣習に基づいて、主として道義的、儀礼的立場により行うものであって、そのことにより何人も自己の意思に反して、靖国神社の祭典、儀式等への出席を強制されるものではない。第三に、国及び公的機関が宗教的活動を行うことは、憲法20条3項の禁ずるところであるが、宗教法人靖国神社への公式参拝は、あくまで国のために殉じた人々に対する国民の尊崇、慰霊の情を代表して行うものと解されるから、布教、宣伝、教育といった、一般に宗教的活動といわれる行為とは異なり、また、三重県津市地鎮祭訴訟に関する最高裁判所の判決の示す政教分離原則の解釈基準に徴しても、抵触するものとは考えられない。第四に、いわゆる玉ぐし料について、憲法89条の禁ずる宗教団体等への便宜、維持と曲解する向きもありますが、玉ぐし料は一般の財政支出と異なり、儀式に伴う慣習的奉献であるから、その額が社会的通念を逸脱する高額でない限り、公費をもってしても反するものではない。」

「国の公務員が公の資格で神社仏閣に参拝することについて憲法20条3項との関係が問題となるが、常に参拝するだけであれば問題はない、また、参拝することだけでも問題はあるとの見解に分かれ、あるいは参拝して、神社であれば祝詞を上げてもらい、おはらいをしてもらうような儀式を伴う場合に限って問題となるのだという考え方もある。政府は、最もかたい立場、解釈をとって、公人としての参拝は憲法20条3項の規定上問題があるから、私人として参拝していただくということで一貫している」