「報道機関の報道が正しい内容を持つためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値するものである」（最高裁昭和44年(し)第68号、同年11月26日大法廷決定・刑集23巻11号1490頁、以下「博多駅事件決定」という）

「取材の自由も何らの制約も受けないものではなく、国家の基本的要請である公正な刑事裁判を実現するための不可欠な前提である適正迅速な捜査のためにある程度の制約を受けることのあることもやむをえないというべきであ」るとして、
「本件のような司法警察員の請求によって発布された裁判官の差押許可状に基づき司法警察員が行った差押処分に関する事案についても同様であるといわなければならない」

「差押の可否を決するに当たっては、捜査の対象である犯罪の性質、内容、軽重等及び差押えるべき取材結果の証拠としての価値、ひいては適正迅速な捜査を遂げるための必要性と、取材結果を証拠として押収されることによって報道機関の報道の自由が妨げられる程度及び将来の取材の自由が受ける影響その他諸般の事情を比較衡量すべきである」

「ことに、捜査段階における差押の場合、その必要性の有無は、主として捜査機関の判断に委ねられているのであるから、捜査機関としては、その立場上、右の諸事情を比較衡量するに当たっては、より一層慎重な態度でこれを決するべきである。そして、差押の必要性が認められる場合であっても、それによって被る報道機関の不利益が最小限度にとどまるよう特段の配慮をすることが望まれ、他に替わるべき証拠の収集その他相応の努力を尽くすことなく、軽々に報道機関に対する差押処分をなすようなことは厳に慎まなければならない」

「公正な刑事裁判の実現とそのための適正迅速な捜査処理が国家の基本的な要請であることはいうまでもない。しかし、その要請も、報道の自由、取材の自由の保障との関係において、時には抑制されなければならない場合が存在するのであって、本件（日本テレビ事件）は、まさにそのような場合である。博多駅事件決定が示した判断基準は、厳格に運用すべきものと考える。」

「右被疑者が、被害者から債権の回収を図るため、同組組員らと共謀の上、平成2年2月7日早朝から午後3時30分ころまでの長時間にわたり、被害者方及び同組事務所において、被害者に対し一連の脅迫、暴行を加えた上、被害者に加療1ケ月を要する重傷を与えたというもの」

「ビデオテープは、証拠上極めて重要な価値を有し、事件の全容を解明し犯罪の成否を判断する上で、ほとんど不可欠のものであったと認められる」

「ビデオテープは右被疑事実の存否、内容等を確定する上で最良の証拠というべきものであって、証拠上誠に重要な価値を有しており」、「捜査機関の採証状況に照らせば、事件の全容を解明し犯罪の成否を判断する上で、ほとんど不可欠のものであった」

「本件ビデオテープが被疑事実の存否、内容等を確定する上での最良の証拠というべきものであって、証拠上誠に重要な価値を有しており、また、捜査機関の採証状況に照らせば、事件の全容を解明し犯罪の成否を判断する上で、ほとんど不可欠なものであった」

「本件ビデオテープがマザーテープであるとしても、申立人側において本件差押前に放映のための編集を既に終了し、同年3月20日夜には、各巻のそれぞれ一部分を放映しているのであって、申立人が被る不利益は、右ビデオテープの報道が不可能になり報道の機会が奪われるという不利益ではなく、将来の取材の自由が妨げられるおそれがあるという不利益にとどまる」

「まず、別紙目録記載の本件差押処分に係るビデオテープのうち、同目録番号１番ないし11番、13番、14番、19番ないし29番の24巻は平成2年5月30日、同12番の1巻は同年6月6日、それぞれ申立人に還付されていることが記録上明らかである。したがって、本件差押処分の取消しを求める申立てのうち、右合計25巻のビデオテープに関するものは、その申立ての利益を欠き不適法というべきである。」

「本件は、暴力団による組長を首謀者とする資金源獲得のための犯罪であり、本事件の真相を解明し、公正な裁判を求める上で、本件暴力団員間の事前共謀、又はそれを推察しうる事実、犯行の背景をなす暴力団組織及び資金源活動の実態、並びに被疑者らの日常における行動、組織における立場及び交友関係、あるいは暴力団員としての認識等々を解明するために、暴力団を取材したビデオテープ全体を見る必要があった。」