2条9項　この条例において「関係市町村の長」とは，関係地域を管轄する市町村の長をいう。
4条　市町村は，紛争の予防及び調整に関して県が行う施策に協力するとともに，その地域における生活環境の保全を図るため，自らも紛争の予防及び調整に努めるものとする。
6条1項　設置者は，産業廃棄物処理施設の設置をしようとするときは，（中略）事業計画書を作成し，知事に提出しなければならない。
　2項　事業計画書は，（中略）法（廃棄物処理法）第15条第1項の規定による届出（平成4年条例38号による改正後は「法（同上）第15条の2第1項の規定による許可の申請」）の前に提出しなければならない。
7条1項　知事は，前条第1項の規定による事業計画書の提出があったときは、（中略）事業計画書に記載した地域を管轄する市町村の長（中略）に，事業計画書の写しを送付するものとする。
　2項　知事は，前項の規定により事業計画書の写しを送付した市町村の長の意見を聴いた上，事業計画書に係る関係地域を定めなければならない。
　3項　知事は，前項の規定により関係地域を定めたときは，速やかに，その旨を設置者及び関係市町村の長に通知するものとする。
9条1項　設置者は，（中略）次条第1項の説明会の開催に関する事項その他事業計画書の周知のために必要な事項を記載した計画書（周知計画書）を知事に提出しなければならない。
　2項　知事は，周知計画書の提出があったときは，速やかに，その写しを関係市町村の長に送付するものとする。
10条1項　設置者は，（中略）関係地域内において事業計画書の説明会を開催しなければならない（以下略）。
11条1項　設置者は，周知計画書に記載した説明会の開催等により事業計画書について周知を図ったときは，その実施状況について，（中略）報告書を知事に提出しなければならない。
　2項　知事は，前項の報告書の提出があったときは，当該報告書の写しを関係市町村の長に送付するものとする。
15条　知事は，関係住民又は関係市町村の長が事業計画の実施に関し，設置者との間において，生活環境の保全のために必要な事項を内容とする協定を締結しようとするときは，その内容について必要な助言を行うものとする。