「原判決を取消す。
　被控訴人社団法人宮城県医師会（以下「被控訴人医師会」という。）が昭和53年5月24日付をもつて控訴人に対してなした優正保護法14条に基づく指定医師の指定を取消す旨の処分（以下「本件取消処分」という。）を取消す。
　被控訴人医師会が同年10月30日付をもつて控訴人に対してなした同法14条に基づく指定医師の指定申請を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）を取消す。
　被控訴人らは控訴人に対し各自金3000万円及びこれに対する同年11月1日から支払済に至るまで年5分の割合による金員を支払え。
　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」

「指定は、医師であつても一般には禁じられている人工妊娠中絶手術を一定の要件のもとに行うことができる資格ないし地位を被指定者に付与するものであつて、この意味において授益的行政処分たる性質を帯有していることは否定し難いところである。しかし、被指定者の責に帰すべき事由によつて撤回の必要性、すなわち公益に適合しない事情が発生した場合には、医師会は、」

「成立に争いのない甲第17号証、第21号証、第103号証の1ないし3、第104号証、第108号証、第111号証、第113ないし第116号証」

「控訴人は、同年5月10日、同年9月1日、昭和49年4月7日に社団法人日本母性保護協会宮城県支部の役員、会員らと、同年3月24日に同協会本部役員との間で意見を交換したり、著書（「私には殺せない」昭和48年10月30日刊）を出したり、雑誌（「日本医事新報」昭和50年10月4日号、「ウーマン」昭和52年11月号、「政界往来」同年12月号ないし昭和53年2月号等）や新聞（朝日新聞昭和49年5月16日号、同年6月6日号、毎日新聞昭和50年10月10日号など）に投稿して、実子あつせん行為の支持及び実子特例法の制定を求めて広汎に実情や意見を発表した。また、控訴人からの取材に基づき、実子あつせん行為の実情や控訴人の意見を詳細に紹介する記事が雑誌（週刊文春、週刊女性、「私の赤ちやん」昭和49年11月号など）、新聞（朝日新聞昭和50年8月22日号、河北新報昭和52年10月24日ないし28日号など）に掲載された。」

「前認定のとおり、控訴人は国会や日本母性保護協会で直接実子あつせん行為に関する実情や意見を開陳したほか、著書・新聞・雑誌等によりその考え方を公表するとともにこれが問責に対する弁明をなして来たのであるから、被控訴人医師会（右審議会）の構成員は控訴人の意見や弁明については十分これを了知し検討した上で本件取消処分をしたのは明らかである。したがつて、本件の場合は、控訴人が被控訴人医師会に対し直接弁明する機会を与えられなかつたとはいえ、公正手続の原則に反していないと解される。なお、控訴人は、」

「五　以上を総括するに、当裁判所は胎児ないしは生まれ来る嬰児の生命を救おうという人道的動機と善意から本件の実子あつせん行為に出たのであるとの控訴人の弁明はそのとおりに受取つてよいと考える。しかし人工妊娠中絶の適期徒過後に控訴人を訪れる妊婦の多くが、控訴人から施術を断わられれば、自ら又は他の産科医のもとで胎児の生命を絶ち、或いは嬰児を殺害するに相違ないとする控訴人の判断は、それが何らかの経験とか伝聞に基づくものであるとしても、客観性のある裏付けや信頼するに足りる根拠を有するものとは言いがたいので、短絡的な思い込み、ないしは速断であると評さざるを得ない。仮に控訴人の判断に誤りがなく、実際殺害に至ることが憂慮される場合には、全力をあげて飜意するように説得すべきである。控訴人は、説得には力の限界がある、実子あつせんのような対策を示さない限り殺害に至るのを阻止することはできないというが、これも結局のところ同じく短絡的な手段選択と安易な事態収束であるといわなければならない。自分の戸籍を汚したくないとする妊婦の希望が全くの得手勝手であり、養親子関係を知られたくないとの貰い親の意向もさして理由のあるものではないのは明らかであるから、双方に対してその不心得と非を悟らせる努力を傾注し継続すべきである。控訴人の医師法違反、公正証書原本不実記載の所為は、その実体はこのような身勝手との安易な妥協の産物であるにすぎない。目的や心情に酌むべきものがあるにしても、そのための手段は違法なものであつてもよいということにならないのはいうまでもないところであるが、目的と手段の点を云々するのであれば、方便として妊婦を騙してでも出産までに至らせることも許されるのではないか。望まなかつた子でも、産んだ後は、何故あのように思つたのかと後悔する例が多いのはよく見聞きすることである。
　のみならず、原審における第1回控訴人本人尋問の結果によれば、控訴人は実親側に対しては貰い親の身許や子の所在を秘匿するとともに、貰い親に対しても実親の身許を秘匿し、しかも控訴人の手許にも実親子関係を証する記録を残していないというのである。その結果、将来その子が成長した暁において、実親を知りたいと望んでもこれを探知する手掛かりが全く得られなくなるわけであり、そのことが必ずや大きな精神的苦痛となるのは明らかであり、加えて血統を隠蔽し擬装することにより近親婚を生ぜしめ、悪性遺伝子の発現を助長する可能性もあり、この最後の点は優生上の見地から不良な子孫の出生を防止すると定める優生保護法上の目的にも背馳するのである。控訴人は、現状のもとでも実際上の近親婚を完全に防止することはできないと主張するが、たとえそうであるからといつて、控訴人の行為が是認される理由とならないのは自明である。また、貰い親の実子として戸籍上記載されても、後にこれが虚偽であると判明した場合、子供が法律上極めて不安定な地位におかれることは、前示参議院法務委員会で指摘のあつたとおりである。
　“生命を救うため”という言葉にのみ耽溺することはできないのである。
　このように、控訴人の下した判断と採つた手段には多くの疑問や誤りがあり、控訴人の行為が将来に対して大きな禍根を残すことになる公算多大であるというべきである。」