学校施設の目的外使用の場合は，一般人には許さない特別の使用をなしうべき権限を設定する「特別使用」と解され，原則として自由裁量に属するものである。したがって，処分権者の裁量権の行使としてなした処分はそれが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量の範囲にあるものとして違法とならない。

「被控訴人の全国的規模における連合団体である日本教職員組合は，文部省ないし学校当局が開催する教育研究集会，講習会等を管理組織のもとに行われるいわゆる「官製研修」であるとし，これに対置されるべき組合員たるべき教員の自主的自律的な教育研究活動を組合の組織的な活動の一環として推進するため，かねてから「全国教育研究集会」（当初は「全国教育大会」）を原則として毎年開催している。本件教研集会は同趣旨において広島県における教職員組合の実践的活動として行うため、教員の自主的な教育研究活動を組合活動と一体的に発展させる目的のもとに組合活動の一環として開催されている。したがって，本件教研集会は開催の形式のみならず，実質においても控訴人との関係においては地方公務員法上の職員団体が労働運動である組合活動の一環として組合所属教員に自主的研修の場を与えているものであって，教研集会に参加して研修することは，とりもなおさず組合活動としての本件教研集会の成立及び運営に関与することとなる。そして，」

ア　被控訴人の主張
(ア)　学校施設使用不許可による経費の損害
ａ　分科会の経費の損害
(a)　集会要項作成代　11万8703円
　本件教研集会において，急きょ予定会場であるＪ中学校が使用できなくなったため，被控訴人は集会要項を作り直す結果となった。このため，第48次教研集会及び第50次教研集会における平均額（以下「平均額」という。）と比して，11万8703円余分に要した。
(b)　交通費・宿泊代・警備費等　118万4521円
　会場が分散したため，交通費・宿泊代・警備費等が，平均額に比して，118万4521円余分に要した。
ｂ　学校施設が使用できず，全体会を呉市福祉会館で開催したが，この会場までの後援者の送迎旅費や謝礼等に28万4445円余分に要した。
ｃ　請求損害額
　このように，本件教研集会の経費だけでも合計158万7669円余分に要したが，本件においては，このうち100万円を請求する。
(イ)　名誉権侵害や社会的信用の低下
ａ　違法行為
　控訴人は，本来，本件教研集会は教職員らが自ら自主的に研修する場であるのに，殊更，本件教研集会に学校施設を貸与しない理由として，本件教研集会が「学習指導要領を批判，それに反対する集会を行う」と主張し，あたかも本件教研集会が学習指導要領批判の違法な集会であるがごとき主張を行っている。しかも，本件会場使用不許可問題は，マスコミなどでも大きく取上げられた結果，市民に対して被控訴人があたかも違法行為を行うかのような印象を与えてきた。
ｂ　損害
　この結果，被控訴人の名誉権は侵害され，社会的な信用の低下は明らかであって，その侵害による損害は重大であり，その損害額は100万円を下らない。
(ウ)　弁護士費用
　被控訴人は，この損害の賠償請求のため本訴の提起とその遂行を被控訴人代理人らに委任した。この訴訟遂行は，控訴人が無用な主張を行って，その責任逃れの主張を繰り返すために，通常の訴訟に比して困難な事案となった。本件の弁護士費用としては，100万円が相当である。

イ　控訴人の主張
(ア)　学校施設使用不許可による損害
ａ　分科会の経費の損害
(a)　集会要項作成代
　被控訴人は，会場を記入した正規の印刷を見合わせていたのであるから，被控訴人主張の損害は生じない。
(b)　交通費・宿泊代・警備費等
　少なくとも，講師料，宿泊代，会議費（事務担当者），警備費（携帯電話レンタル代），総括会議費については，会場が分散化したこととは，因果関係がない。特に，会議費（事務担当者）は，平成11年11月5日に，被控訴人の事務所の所在地であるエコード広島で開催された実務担当者会議に係る経費であり，また，総括会議費は，同年12月6日にエコード広島で開催された総括会議及び教文部長会議に係る経費である。
ｂ　全体会の損害
　講演者への謝礼が増加したことと，会場が分散したこととは無関係であり，Ｊ中学校と呉市福祉会館は自動車で2，3分の距離であり，全体会の会場が呉市福祉会館に変更になったからといって，講演者の送迎旅費が増加するはずがない。また，交流会にかかる経費の増加分についても，会場の分散とは何ら因果関係がない。
(イ)　名誉権侵害や社会的信用の低下
　本件教研集会は，「学習指導要領を批判し，又は文部省の是正指導に反する内容の討議を行う」ものであり，児童生徒に公教育を行う教室等学校施設で開催されることによって児童生徒及び保護者に教育上悪影響を及ぼすと判断し，ほかの呉市の公共施設である公民館，福祉会館等の使用を許可したものであるから，何ら被控訴人の名誉をき損した事実はない。

　その他方で，教育研究集会は，県教委等による官製研修に反対し，労働組合である被控訴人の基本方針に基づいて運営され，前記分科会のテーマ自体にも，教職員の人事や労働条件，研修制度を取り上げるものがあり，教科をテーマとするものについても，文部省の定める学習指導要領に反対したり，これを批判する内容のものが数多く含まれるなど，被控訴人の労働運動という側面も強く有するものであった。

　確かに，前記認定のとおり，教育研究集会は，被控訴人の労働運動という側面を強く有するものであるが，過去48回にわたって行われた教育研究集会は，1回を除いて，学校施設を利用して開催されてきたことを考慮すると，県教委及び各市町村の教育委員会も，教育研究集会の教員などによる自主研修としての側面を尊重し，その便宜を図ってきたものであると認めることができ，以上の経過及び教育公務員特例法19条，20条の趣旨に照らすと，各教育委員会としては，被控訴人が教育研究集会を行える場を確保できるよう配慮する義務があったものといえる。

　そして，当審における控訴人の主張，立証を考慮しても，前記判断を覆すものではない。

「本件では，Ｂ校長が職員会議を開いた上，支障がないとして口頭で使用を許可する意思を表示したのに対し，呉教委がＢ校長を呼び出し，過去の右翼の妨害行為を例に出して，使用させない方向に指導したこと，広島県においては過去の教育研究集会で学校の使用が許可されなかったことはなかったこと」

(1)　学校施設使用不許可による経費の損害
ア　分科会の経費の損害
(ア)　集会要項作成代
　被控訴人は集会要項を作り直す結果となったと認めるに足りる証拠はなく，かえって，弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，Ｊ中学校が会場として使用することができなくなるおそれがあったため，正規の印刷を見合わせていたことが認められる。その他，Ｊ中学校が使用できなくなったことにより，集会要項作成代が増加したと認めるに足りる証拠はない。
(イ)　交通費・宿泊代・警備費等
　被控訴人は，会場が分散したため，交通費・宿泊代・警備費等が，平均額に比して，118万4521円余分に要したと主張し，第48次教育研究集会と第50次教育研究集会の平均経費と本件教研集会の経費の差額を計算した表（甲124）を提出するが，証拠（甲125）によれば，前記表には，会場の分散化と因果関係のある損害とは認めることができない事前及び事後の会議費が含まれていることが認められ，また，宿泊費について，会場が分散化したことによって増加したとする的確な主張も証拠もない。その他の項目についても，会場が分散化したことによって経費が増加したとする的確な主張も証拠もない。
イ　被控訴人は，学校施設が使用できず，全体会を呉市福祉会館で開催したが，この会場までの講演者の送迎旅費や謝礼等に28万4445円余分に要したと主張するが，弁論の全趣旨によれば，会場予定であったＪ中学校と呉市福祉会館は，車で2，3分の距離にあることが認められるから，この点の被控訴人の主張も理由がない。

(2)　名誉権侵害や社会的信用の低下
　証拠（甲40）によれば，本件会場使用不許可問題は，マスコミなどでも大きく取り上げられたことは認められる。しかしながら，上記証拠によっても，本件会場使用不許可によって，市民に対して被控訴人があたかも違法行為を行うかのような印象を与えたと認めることはできず，その他，本件不許可処分によって，被控訴人の名誉権が侵害され，社会的信用が低下したと認めるに足りる証拠はない。

(3)　しかしながら，前記認定（原判決引用）のとおり，本件不許可処分により，本件教研集会の会場は，呉市のみでなく，東広島市にまで分散したものであって，被控訴人は，その会場間の連絡・調整，分科会と全体会との調整等に忙殺されたことは明らかであって，これによって被控訴人に有形，無形の損害が生じたというべきである。そして，その性質上その額を立証することは困難であり，民事訴訟法248条を適用して，その損害額としては，40万円が相当であると判断する。

(4)　弁護士費用
　本件の弁護士費用としては，10万円が相当である。