「（当審における追加的請求原因に対する反論）
[3]　郵便法68条、73条は、郵便局職員の故意又は重過失があった場合にこれらの規定の適用を除外するものとはされていないから、控訴人の主張は独自のものというべきである。
[4]　したがって、郵便法68条、73条は、国家賠償法5条の「別段の定め」に当たり、民法規定の適用は排除され、本件の配達業務に民法709条、715条が適用されることはないから、控訴人の主張は失当である。」

「（当審における追加的請求原因）
[6]　郵便法68条、73条の解釈においては、少なくとも郵便局職員の故意や故意と同視すべき重過失によって、遅配、延着等の結果が発生した場合には、被害を受けた者に対する損害賠償責任を免責することを許すべきでない。その場合、郵便法の右規定は国家賠償法5条の「別段の定め」には当たらないから、民法規定の適用は排除されないと解すべきである。
[7]　本件では、郵便局の職員が、被控訴人の郵便事業の執行につき、特別送達すべき郵便物である本件差押命令を、故意又は重過失によって私書箱に投函した違法行為（民訴法103条違反）により、控訴人が損害を被ったことは明らかである。
[8]　よって、被控訴人は、国家賠償法4条、民法715条の使用者責任に基づき、控訴人が被った損害を賠償すべき義務を負う。」

「（当審における追加的請求原因に対する判断）
[10]　控訴人は、郵便法68条、73条の解釈においては、少なくとも郵便局職員の故意や故意と同視すべき重過失によって、遅配、延着等の結果が発生した場合には、被害を受けた者に対する損害賠償責任を免責することを許すべきでないと主張し、無限定に被控訴人の免責を認めることによる不合理な結果や、郵便配送業務が私人間の物品運送契約に基づく業務と実質的に異ならないとして、故意又は重過失ある運送人に損害賠償責任を負わせる商法581条の規定との均衡を指摘する。
[11]　しかし、郵便法68条、73条は、いずれも郵便局職員に故意又は重過失がある場合であっても、その適用を除外する旨を定めていないことに加え、前記のとおり、郵便法が第6章「損害賠償」として68条以下に規定を設け、損害賠償をなすべき場合、その賠償金額、請求権者をそれぞれ限定している趣旨に照らすならば、いかなる場合に被控訴人の免責に例外を認めるかとか、故意又は重過失ある運送人に損害賠償責任を負わせる商法581条の規定との均衡をいかに調整すべきかなど控訴人指摘の点は、立法論としてはともかく、控訴人の主張は、現行郵便法の解釈としては無理があるといわざるを得ない。したがって、控訴人の主張は採用の限りでないから、その余の点（郵便局職員の故意又は重過失）について判断するまでもなく、控訴人の国家賠償法4条、民法715条の使用者責任に基づく、損害賠償請求には理由がない。」