| NHK受信料訴訟 | ||||
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受信契約締結承諾等請求控訴事件 東京高等裁判所 平成25年(ネ)第6245号 平成26年4月23日 第11民事部 判決 口頭弁論終結日 平成26年3月3日 控訴人兼被控訴人 日本放送協会（以下「第１審原告」という。） 代表者会長 Ａ 訴訟代理人弁護士 永野剛志 中村繁史 上村剛 梅田康宏 秀桜子 被控訴人兼控訴人 Ｂ（以下「第１審被告」という。） 訴訟代理人弁護士 高池勝彦 尾崎幸廣 荒木田修 山口達視 ■ 主 文 ■ 事 実 及び 理 由 １ 第１審原告の控訴及び当審における請求の拡張に基づき，原判決主文第１項ないし第３項を次のとおり変更する。 (1) 第１審原告の主位的請求（当審における拡張請求を含む。）及び予備的請求１（当審における拡張請求を含む。）をいずれも棄却する。 (2) 第１審被告は，第１審原告に対し，第１審被告肩書住所地に所在する第１審被告住居に設置した受信設備について，放送受信契約者を第１審被告，契約種別を衛星契約とする放送受信契約の申込みを承諾せよ。 (3) 第１審被告は，第１審原告に対し，21万5640円を支払え。 ２ 第１審被告の控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，第１審被告の負担とする。 １ 第１審原告 原判決を次のとおり変更する。 (1) （主位的請求，予備的請求１及び予備的請求３） ア 第１審被告は，第１審原告に対し，21万5640円を支払え（当審における拡張請求を含む。）。 イ 訴訟費用は，第１，２審とも，第１審被告の負担とする。 (2) （予備的請求２） ア 第１審被告は，第１審原告に対し，第１審被告肩書住所地に所在する第１審被告住居に設置した受信設備について，放送受信契約者を第１審被告，契約種別を衛星契約とする放送受信契約の申込みを承諾せよ。 イ 第１審被告は，第１審原告に対し，21万5640円を支払え（当審における拡張請求を含む。）。 ウ 訴訟費用は，第１，２審とも，第１審被告の負担とする。 ２ 第１審被告 (1) 原判決中，第１審被告の敗訴部分を取り消す。 (2) 前項の取消しに係る第１審原告の請求をいずれも棄却する。 (3) 第１審原告の予備的請求３を棄却する。 (4) 第１審原告の当審における拡張請求を棄却する。 (5) 訴訟費用は，第１，２審を通じて，第１審原告の負担とする。 [1]１ 本件は，放送法に基づいて設立された法人である第１審原告が，第１審被告に対し，第１審被告が第1審原告のテレビジョン放送を受信することのできる受信設備（以下「受信機」という。）を設置したにもかかわらず日本放送協会放送受信規約を内容とする放送受信契約を締結せず放送受信料を支払わないと主張して，放送法64条1項（平成22年法律第65号による改正前の放送法32条1項。以下では，同改正後の条文のみを挙げる。）等に基づき， 主位的には，第１審原告からの放送受信契約締結の申込みが第１審被告に到達した時点で放送受信契約が成立したと主張して，同契約に基づき受信機を設置した日の属する月の翌月である平成18年4月分から平成26年1月分までの未払受信料合計21万5640円の支払を求め（主位的請求）， 予備的には，同契約が成立していないことを前提に，第１審被告が放送受信契約締結義務の履行を遅滞していると主張して，債務不履行に基づく損害賠償として上記未払受信料相当額21万5640円の支払を求め（予備的請求１）， 第１審被告には第１審原告からの放送受信契約締結の申込みに対してこれを承諾する意思表示をする義務があると主張して，この承諾の意思表示を求めるとともに，これによって成立する放送受信契約に基づく上記未払受信料合計21万5640円の支払を求め（予備的請求２）， 第１審被告が法律上の原因なく受信料相当額を利得していると主張して，不当利得に基づく利得金として上記未払受信料相当額21万5640円の支払を求める（予備的請求３） 事案である。第１審原告は，上記の主位的請求及び予備的請求１から３の順序で判断することを求めている。 [2] なお，第１審原告は，原審においては，第１審被告が受信機を設置した日の属する月である平成18年3月分から平成25年5月分までの未払受信料合計20万0220円又は未払受信料相当額20万0220円の支払等を求めていたが，当審においては，第１審被告が受信機を設置した日の属する月の翌月である平成18年4月分から平成26年1月分までの未払受信料合計21万5640円又は未払受信料相当額21万5640円の支払等を求めるとの請求に変更した。 [3]２ 原判決は，第１審原告の主位的請求及び予備的請求１をいずれも棄却し，予備的請求２を認容したところ，第１審原告及び第１審被告の双方がこれを不服として控訴するとともに，第１審原告が当審において前記１のとおり請求を変更した。 [4]３ 前提事実，争点及びこれに関する当事者双方の主張は，次の４のとおり原判決を補正し，次の５のとおり第１審被告が当審において敷衍又は追加した主張を付け加え，次の６のとおり第１審原告が当審において敷衍又は追加した主張を付け加えるほか，原判決「事実及び理由」中の第２の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。 [5](1) 5頁19行目の「よって」から6頁1行目の末尾までを次のとおり改める。 「よって、第１審原告は，第１審被告に対し，以下のとおり，放送受信契約に基づき，本件衛星受信機を設置した日の属する月の翌月である平成18年4月分から平成26年1月分までの受信料計21万5640円の支払を求める。[6](2) 6頁17行目から18行目にかけての「平成18年3月分から平成25年5月分までの受信料相当額計20万0220円」を「平成18年4月分から平成26年1月分までの受信料相当額計21万5640円」に改め，23行目の「20万0220円」を「21万5640円」に改める。 [7](3) 7頁10行目，14行目及び19行目から20行目にかけての各「20万0220円」をいずれも「21万5640円」に改める。 [8](4) 7頁22行目の「訓示規定であり」の次に「，第１審被告は私法上の放送受信契約締結義務を負うものではなく」を加える。 (1) 請求可能な受信料債権の範囲について [9] 仮に，第１審被告に対して放送受信契約締結の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決が確定することによって，放送受信契約が成立するとしても，第１審原告は，この契約成立以降の受信料の支払を求めることができるに過ぎない。 (2) 受信料債権の消滅時効について [10]ア そうでないとしても，受信料債権は，民法169条所定の債権に当たるから，消滅時効期間は5年である。そして，平成18年4月分から10月分までの受信料債権は，平成23年11月16日の本訴提起までに5年が経過している。 [11]イ 第１審被告は，本訴請求に係る第１審原告の第１審被告に対する受信料債権につき，原審の平成24年7月5日の本件口頭弁論期日において上記消滅時効を援用するとの意思表示をしたところであるが，あらためて，当審の平成26年1月29日の本件口頭弁論期日において上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。 (3) 放送法64条の憲法適合性について [12]ア 第１審原告は，公共的放送に従事するとはいえ，受信機設置者とは権力関係になく，法的に対等であるにもかかわらず，第１審原告のために便宜を図った放送法によって国民が受信料の負担という不利益を被ることは，憲法14条（平等原則）に違反する。 [13]イ その他，放送法64条は，財産権の保障（憲法29条ないし31条，84条），知る権利（憲法13条），実質上の課税に係る立法権（憲法前文，13条，14条，29条ないし31条，41条，65条，73条，84条）を不当に侵害するものであって，憲法に違反する。 [14] 第１審被告の受信料債権（主位的請求及び予備的請求２の関連）についての消滅時効の主張は，以下の理由により失当である。 [15](1) 受信料の公平負担の必要性や民法169条の立法趣旨等に鑑みれば，受信料債権には同条は適用されないから，消滅時効期間は10年である。 [16](2) 第１審原告は，放送受信契約成立前に受信料債権を行使することはできないのであるから，受信料債権の消滅時効の起算点は，放送受信契約の成立時である。 [17](3) そうでないとしても，受信料債権の消滅時効は，第１審原告から第１審被告に対する本件通知の到達（平成23年9月21日）及びそれから6か月以内の本訴提起（同年11月16日）によって中断している。 [18]１ 当裁判所も，第１審原告の主位的請求（当審における拡張請求を含む。以下同じ。）及び予備的請求１（当審における拡張請求を含む。以下同じ。）はいずれも理由がなく，予備的請求２（当審における拡張請求を含む。以下同じ。）は理由があるものと判断する。その理由は，次の２のとおり原判決を補正するほか，原判決「事実及び理由」中の第３の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。 [19](1) 13頁11行目の「設けられている（64条1項）」を「設けられ（64条1項），第１審原告が放送受信契約を締結した受信者から受信料を徴収することを予定した規定を置いている（同条2項）」に改める。 [20](2) 14頁1行目から2行目にかけての「総務大臣は，これについて意見を付して内閣を経て国会に提出し，毎事業年度の収支予算，事業計画及び資金計画については」を「毎事業年度の収支予算，事業計画及び資金計画については，総務大臣が意見を付して内閣を経て国会に提出し，」に改め，5行目の「国会の報告事項」を「国会への報告事項」に改める。 [21](3) 14頁18行目の「方法」を「放送」に改める。 [22](4) 15頁2行目から3行目にかけての「仕組みが採用されていないことからすれば」を「仕組みは採用されなかった。したがって，受信機設置者間の公平や画一的処理の要請等を考慮しても，立法の経緯や条文の文言に照らすと」に改める。 [23](5) 15頁25行目の冒頭から16頁2行目の「しかし」までを次のとおり改める。 「イ しかしながら，放送法64条1項や規約3条の趣旨を考慮しても，（第１審原告からの契約締結の申込みがなくても）受信機設置後一定期間の経過により当然に放送受信契約締結義務の履行期限が到来するとまでは解されないから，第１審原告の予備的請求１は，この点において理由がないというべきである。また」[24](6) 19頁25行目の「（漁業協同組合」から20頁21行目の「いえない」までを削る。 [25](7) 22頁16行目の「本件衛星受信機」から24行目の末尾までを「少なくとも本件衛星受信機を設置した日の属する月の翌月である平成18年4月分以降の受信料支払債務が具体的に発生したことになる。」に改め，さらに行を改めて次のとおり加える。 「キ 受信料債権の消滅時効について[26](8) 24頁20行目の「制限を定めたものであって」の次に「，契約の自由を違法に制限するものとはいえないし」を加え，26行目の「経済的負担を課すものにすぎず」の次に「，それ以上に，第１審原告の放送の視聴を強制したり」を加える。 [27](9) 25頁23行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。 「また，第１審被告は，当審において，第１審原告が公共的放送に従事するとはいえ受信機設置者とは権力関係になく法的に対等であるにもかかわらず，第１審原告のために便宜を図った放送法によって国民が受信料の負担という不利益を被ることは，憲法14条（平等原則）に違反すると主張する。[28](10) 26頁7行目の「受信機設置者」の前に「放送法64条1項が公共の福祉に適合する制限を定めたものであって憲法29条に違反するものではないことは，前記(1)のとおりである。また，」を加える。 [29](11) 27頁3行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。 「(6) その他，第１審被告は，放送法64条が財産権の保障（憲法29条ないし31条，84条），知る権利（憲法13条），実質上の課税に係る立法権（憲法前文，13条，14条，29条ないし31条，41条，65条，73条，84条）を不当に侵害するものであって憲法に違反する旨縷々主張するが，いずれも採用できない。」[30] 以上によれば，第１審原告の主位的請求及び予備的請求１はいずれも理由がないから棄却し，予備的請求２は理由があるから認容すべきところ，これと一部異なる原判決を本判決のとおり変更し，第１審被告の控訴を棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法67条2項，61条を適用して，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第11民事部 裁判長裁判官 瀧澤泉 裁判官 寺本昌広 裁判官梶智紀は，転補につき，署名押印することができない。 裁判長裁判官 瀧澤泉 | ||||
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