「原判決主文第2項及び第3項を取消す。被控訴人らの処分取消請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」

「原判決主文第1項を取消す。控訴人が被控訴人に対してなした昭和36年12月15日付の各懲戒免職処分はいずれも無効であることを確認する。」

「職員がカウンターに残件の書類を出し、業者が4時30分までにその中から臨時開庁により審査する分を選択して開庁を申請し、5時までには開庁承認の印を押し終り、5時から開庁するのであるが、この日は右の事情で書類を出すのが遅れ、」

「この指示は通常50程ある審査点を4点に減縮する大巾且つ画一的なものであり、他方神戸税関ではかつて梅干事件と称する事件（昭和36年に梅干に関して農林省の検査合格証がないのに輸出許可をしたことで担当職員及び係長が収賄の嫌疑を受けた事件）があり、それ以来職員の間に審査を省略することを恐れる空気があつたので、職員は容易に右指示に従わず、組合執行部に対し税関長と交渉して重点審査が原因で事故が起つた場合の責任の所在を明らかにするよう要請した。そこで、被控訴人ら3名を含む執行委員は、同日午前10時頃税関長と交渉してその見解をただしたが、明確な答弁を得られなかつた。交渉は同10時を少し過ぎた頃終り、被控訴人中田及び同田代は、直ちに輸出為替課におもむいて結果を報告するとともに、職員に向つて、このまましていたら責任問題が起きる、課長に一札入れてもらつてから仕事をしようなどと言つた。」

「そのため職員の間にとまどいを生じ、仕事は依然停滞していた。さらに3、40分後には被控訴人乙山が再び輸出為替課に姿をあらわし、重点審査の責任は係員にあると税関長が言明したといつて仕事を中止させるに至つたのであるが、金田課長補佐が総務課まで確認した上、右乙山発言を打消し、責任は課長にあるといつたので、以後正常な状態にもどり、仕事はにわかにスピードアツプされた。」

「同じ11月2日午後5時頃鑑査第1部門においては、輸出為替課の確認事務が右述の経過でスピードアツプされた影響を受け、同課から大量の書類が一時に回付されたため、通常の方法では処理し切れない事態となつた。そこで、宮崎鑑査部長は、局面打開の方法として、輸出為替課におけると同様重点審査をすることを指示するとともに、30分休憩して5時半から臨時開庁することとし、職員に対し超過勤務命令を出した。ところで、右重点審査の指示は、現物検査を最少限にとどめ、書類審査（その内輸出検査証の審査を不可欠とし、他は適当に省略する。）と統計品目番号（コードナンバー）の記入に重点をおくことを内容とするものであつたが、その趣旨が必ずしも明瞭でなかつたため、職員の間に疑義を生じ、このことは組合執行部に報告された。そこで、被控訴人甲野、同乙山らを含む組合執行部約10人は、鑑査部吉井鑑査官の席に集り、適当に省略するとはどういうことか、その内容を示せと要求し、」

(1)　前記認定の事実によれば、大塚に対する処分は、事件発生後1年10ケ月、監視部長の談話発表後1年2ケ月、大塚に対する最後の取調が行われた後1年1ケ月を経てなされており、処分の内容も右談話に現われたところと異つている。他方原審証人大塚宏圀、同服部正治、同横江威の各証言、当審における被控訴人丙田本人尋問の結果によれば、大塚はこの件につき刑事処分を受けていないこと、組合は、この件につき独自の調査を遂げた結果大塚の潔白を確信していたこと、大塚は、組合の事件発生当時の組織部長、右処分当時の副支部長で、いずれもその頃当局と対立していたことが認められ、これらの事実を総合すれば組合員らが右処分は組合に対する弾圧ではないかと疑い、当局に対する抗議に熱を帯びたのは当然である。もつとも、右丙田本人の尋問結果によれば、組合は、この件につき社会党の代議士を通じ当局と交渉したことが認められるから、組合幹部は、右処分が遅延し処分内容が変更せられたいきさつを或いは知つていたかとも思われる。しかし、そのいきさつの内容は不明であるし、一般組合員がこれを知つていた形跡はないから、右遅延及び変更の事実を抗議の理由にすることは必ずしも条理に反しない。
(2)　右抗議に対する当局の態度は、前認定のとおりであり、組合員を納得させるものでなかつた（もつとも、だからといつて当局の態度を非難することはできない。なぜならば真正な公文書と推定される乙第53号証、第57号証によれば、当局は、根拠なくして大塚の行動に疑を抱いたわけでないことがうかがわれるが、右の根拠を公表することは適当でないからである。）。
　以上の事情が認められるが、それにもかかわらず前認定の本件抗議活動の態様（官房主事らを取囲んだ上、侮辱的威圧的暴言をあびせ、同旨の貼り紙をし、退出を阻止した。）は、明らかに行過ぎであり、殊にその際の被控訴人丙田の言動（携帯マイクを使用し、官房主事の耳もとでバカヤロー、チンピラなどと叫んだ。）は乱暴きわまるもので、正当な組合活動の範囲を逸脱した行為であり、国公法82条3号に該当すること明白である。

「被控訴人らは、国公法98条5項の規定は、憲法28条の規定に違反すると主張するが、国公法98条5項により禁止される争議行為を前記のように制限的に解釈することができるのであり、右規定は、国家公務員の争議行為を一律全面的に禁止する趣旨でないと解すべきであるから、憲法28条に違反するものではない。被控訴人らの右主張は採用できない。」

「そこで、税務職員の争議行為の制限について考えてみるに、税関は、輸出入の通関業務、密輸出入の取締などを主たる職務とし、関税法の定めるところにより関税の確定、納付、徴収及び還付ならびに貨物の輸出及び輸入についての税関手続を適正迅速に処理すべき職務権限を有するものであるから、その業務の正常な運営は、輸出入に関係する業者のみならず国民の経済生活や輸出入による我が国の経済の発展にも影響があり、ひいては国際信用の面からも是非必要である。関税法98条は、「(1)日曜日、休日又はこれらの日以外の日の税関の勤務時間外において、税関の政令で定める臨時の執務を求めようとする者は、税関長の承認を受けなければならない。(2)税関長は、税関の事務の執行上支障がないと認めるときは、前項の承認をしなければならない。」と規定し、他の官庁においては殆んどその例をみないいわゆる臨時開庁の制度が設けられており、右規定の趣旨から考えると、税関長は、臨時開庁の請求があつた場合には、執務上支障のない限り右請求を承認し、臨時開庁をする義務があるものと解すべきである。右のような制度は、税関における輸出入の通関業務が他の一般行政庁におけるより以上にその業務の運営の適正迅速が要求され、これに対応するために設けられているものと解すべきである。密輸出入の取締等を主たる職務とする監視部の職員はもとより、輸出又は輸入の税関業務を主たる職務とする業務部（輸出業務課、輸入業務課）、輸出輸入に関する鑑査をする鑑査部（右業務を取扱う部課については、原審証人滝野輝雄の証言により認める。）その他の業務を担当する税関職員の職務の公共性は、かなり強いものであつて、以上の諸点を併せ考えると、税関の職務の停廃は、仮りに短時間であつても、国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な支障をもたらすおそれがあるものと解するを相当とする。」

「被控訴人らは、税関の職務は、一般的にいつて公共性が稀薄であり、その業務の停廃は、国民生活に重大な支障を及ぼすものではない。このことは輸出は通常商社、通関業者、税関、沿岸荷役業者、船内荷役業者の5者を順次経由してなされるものであり、そのうち1部門に停廃があれば全体に遅れを来す点で5者は同等の重要性を有するのに、税関以外の部門の争議は公共性の立場から規制されることはないことからも明らかであると主張するが、税関の職務の公共性が強く、その職務の停廃は、長時間にわたらぬ場合においても国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な支障をもたらすおそれがあることは、既に説明したとおりであり、被控訴人らの主張するように5者を順次経由して輸出がなされるとしても、税関以外の者はすべて私企業であり、私企業の従業員たる労働者には一般的に労働争議が許されており、その業務も代替性のあるものであるから、輸出入業務その他の税関業務を専属的に取扱う権限を有する行政庁たる税関と比較することはできないことが明らかである。税関以外の輸出関係者の労働者が一般的に争議行為が許されていることを以て、被控訴人ら主張のような結論を導き出すことはできない。右主張は採用できない。」

「被控訴人らの10月5日及び26日の行為は、国公法98条5項前後段に違反し、同法82条1号に該当する。なお、控訴人は、被控訴人らの行為は右のほか国公法98条1項、101条1項、人事院規則14-1第3項前後段に違反し国公法82条3号に該当すると主張する。しかし、これらの法条は争議行為としてなされた行為には適用がない。けだし、これらの法条に違反する行為は、もともと争議行為に通常随伴する行為であつて、これに対する規制は、かりにその争議行為が違法な場合でも、専ら国公法98条5項によつてなされるものと解すべきだからである。従つて、右主張は採用できない。」

「なお前記のように税関における臨時開庁は、税関における輸出入等の税関事務を適正迅速に処理するために行われ、他の行政官庁において殆んど例をみない業務の公共性の強い執行方法であり、その実効を期するために超過勤務命令を出すことは必然的なものであり、予定されたものであると解すべきである。従つて、かかる公共性の強い制度及びこれに必然的に伴うべき超過勤務命令を尊重せず税関中でも輸出入等の重要な業務を担当する職員が集団的に怠業又は拒否行為による争議行為をするに当り、これを企画し、その実行を指導し、実行せしめることは違法であると解するのを相当とする。」

「被控訴人乙山、同丙田の11月1日及び2日の輸出為替課における各行為及び被控訴人神田の11月1日の輸出為替課における行為は、国公法98条5項後段に、被控訴人甲野、同乙山の11月2日の鑑査第1部門における行為は同法98条5項前段に違反し、同法82条1号に該当する。なお控訴人は、右のほか、(イ)被控訴人乙山の10月31日の行為は国公法98条5項後段に違反し、(ロ)被控訴人乙山、同丙田の11月1日の行為は人事院規則14-1第3項後段に、被控訴人乙山、同丙田の11月2日の輸出為替課における行為は、国公法101条1項、人事院規則14-1第3項前段に、被控訴人甲野、同乙山の11月2日の鑑査第1部門における行為は、人事院規則14-1第3項後段に違反し、国公法82条3号に該当すると主張する。しかし、(イ)については、前認定にかかる被控訴人乙山の10月31日の行為は、いまだこれを以て怠業行為を企て又はその遂行を共謀しそそのかしあおつたものと認めるに足らず、(ロ)については、控訴人主張の法条を適用する余地のないこと10月5日及び26日の件につきさきに述べたと同様である。従つて、右主張は採用できない。」

「既に述べたように、税関における臨時開庁制度の必要性、重要性及びその制度に必然的に随伴する超過勤務命令の必要性を考えると、超過勤務命令を実質的に拒否することを目的とする行為の違法であることは明らかである。」

「被控訴人の12月2日の行為は、国公法98条5項後段に違反し、同法82条1号に該当する。なお、控訴人は、被控訴人らの行為は、右のほか国公法101条1項、人事院規則14-1第3項前後段に違反し、国公法82条3号に該当すると主張する。しかし、これらの法条を適用する余地のないこと10月5日及び26日の件につきさきに述べたと同様である。従つて、右主張は採用できない。」

「前記認定のとおり国公法98条が国家公務員の争議行為を一律全面的に禁じているものでないこと、禁止される争議行為と許される争議行為との限界の判断はむずかしいこと、特に時間内に喰い込んだ職場集会の許されるか否かの限界の判断はむずかしいこと、その他前記認定の諸般の事情、行為の態様、被控訴人らの組合における地位及び本件行為の当時の社会情勢等を考慮するならば、」