NHK記者証言拒絶事件
第一審決定

証拠調べ共助事件における証人の証言拒絶についての決定
新潟地方裁判所 平成17年(エ)第6号
平成17年10月11日 決定

原告 A1・インク 外5名
上記6名訴訟代理人弁護士 松尾翼
           同 テレンス・D・ウールストン
           同 スコット・マイケル・イメイ
被告 アメリカ合衆国
同訴訟代理人弁護士    小島秀樹
        同    ジェラルド・A・ロール

■ 主 文
■ 理 由

 上記当事者間の当庁平成17年(エ)第6号証拠調べ共助事件について平成17年7月8日施行の証拠調期日において,証人甲野一郎(仮名)が,質問事項12番「同記事が言及している「情報源」または「関係者」とは誰のことですか。」,20番「A2PJの過去又は現在のいずれかの従業員,役員又は代理人が,同記事の情報源でしたか。a.そうである場合には,それは誰ですか。b.そうでない場合には,あなたの情報源となった者は,A2PJの過去又は現在の従業員,役員又は代理人から知り得た情報を伝達していると表明しましたか。そうである場合には,それは誰ですか。」,21番「A2PJの弁護士又は会計士のいずれかが,同記事の情報源でしたか。a.そうである場合には,それは誰ですか。b.そうでない場合には,あなたの情報源となった者は,A2PJの弁護士又は会計士から知り得た情報を伝達するものであると言いましたか。そうである場合には,それは誰ですか。」、24番「日本の政府職員のいずれかが,同記事の情報源でしたか。そうである場合には,それは誰ですか。」について,証言を拒絶したので,当裁判所は次のとおり決定する。


 証人甲野一郎の本件証言拒絶は理由がある。


[1] 本件訴訟は,米国アリゾナ州地区連邦地方裁判所国際司法共助嘱託の文書(以下「嘱託文書」という。)によれば,別紙「当事者間の紛争の概要」記載のとおりである。証人甲野一郎(以下「甲野証人」という。)は,現在日本放送協会新潟放送局でニュースデスクをしているが,平成9年10月当時は日本放送協会の報道局社会部に在籍していた記者であった。甲野証人は,複数の取材源から取材して原稿を作成して部内の編集デスクに提出し,そのチェックを経た上で,日本放送協会は,別紙記事(嘱託文書の質問事項添付の証拠書類A)(以下「本件記事」という。)を平成9年10月9日及び同月10日にニュースとして放送した。
[2] 当裁判所は,米国からの司法共助を受け,平成17年7月8日午後1時に甲野証人の証人尋問を施行した。甲野証人は,本件記事の取材源はいくつであったか,との質問に対しては,6から7はあったと思う旨答えたが,裁判官及び原告ら代理人が上記質問事項12番,20番,21番,24番について質問した際,甲野証人は,それらの質問事項に回答することは民事訴訟法197条1項3号にいう職業の秘密に関する事項に該当するとの理由で証言を拒絶した。原告ら代理人は,上記証言拒絶の当否についての裁判を求めた。

[3] 正確な情報は,記者と情報提供者との間において,取材源を絶対に公表しないという信頼関係があってはじめて取材源から提供されるものであり,取材源の秘匿は正確な報道の必要条件であるというべきところ,自由な言論が維持されるべき放送において,もし記者が取材源を公表しなければならないとすると,情報提供者を信頼させ,安んじて正確な情報を提供させることが不可能ないし著しく困難になることから,記者の取材源は,民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」に当たると解するのが相当である。しかし,他方,職業の秘密は,民事訴訟における公正な裁判の実現の要請との関連において制約を受けるところ,その制約の程度は,公正な裁判の実現という利益と取材源秘匿による利益との比較衝量によるべきである。前者の点からは,審理対象たる事件の性質,態様及び軽重(事件の重要性),要証事実と取材源との関連性及び取材源を明らかにすることの必要性(証拠の必要性)が,後者の点からは,取材源の公表が将来の取材に及ぼす影響の程度,これに関連する報道の自由との相関関係などが考慮されるべく,これらを比較衡量して,証言拒否の当否を決すべきである。そして,証拠の必要性は,当該要証事実について,他の証拠調べがなされたにもかかわらず,なお,取材源に関する証言が,公正な裁判の実現のためにほとんど必須のものであると裁判所が判断する場合に初めて肯定されるべきである(札幌高決昭和54年8月31日判時937号16頁)。

[4] 甲野証人が証言を拒絶した事項については,その取材源に関する事項であり,取材源を開示した場合には,取材源との信頼関係を破壊するだけでなく,取材源が懲戒,刑罰等の対象になる危険が生じうること,さらにこれによって甲野証人の将来の取材活動が制限されることが一般的に推測されることから,民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」に当たるということができる。

[5] 嘱託文書によれば,本件訴訟における原告らの主張は,以下のとおりである。すなわち,アメリカ合衆国内国歳入庁(以下「IRS」という。)が,原告の税申告情報を日本国税庁(以下「国税庁」という。)に無権限で開示したとして,合衆国法規集,タイトル26,セクション6103及び7431に基づいて,金銭賠償を求めている。さらに,10月9日及び同月10日の日本のラジオ,テレビ及び五大新聞に,原告の税申告中の情報を含むいくつかのニュース報道がなされたのであり,また,かかる記事が国際的な新聞でも取上げられて米国内でも報道された結果,金銭上の損害を被ったと主張している。そして,国税庁の税務官がこれらマスコミ報道の情報源であり,又,アメリカ合衆国は,日米同時調査の一環としてIRSがかかる情報を開示した時点で,国税庁は当該情報を日米租税条約の規定する機密情報として取り扱わないだろう,と知っていたか又は知るべきであったと主張している。

[6] 当裁判所は,米国アリゾナ州地区連邦地方裁判所から証拠調べの嘱託を受けた受託裁判所であるところ,米国と全く異なった訴訟制度を採用している我が国の裁判所において,米国の民事訴訟手続について(例えば,証拠開示制度の内容,当事者にいかなる証拠開示義務があるか,事実認定の方法,挙証責任等),十分に理解することはすこぶる困難であるし,米国で行われている本件損害賠償請求訴訟の事案の概要や争点,証人,証拠の存在やその重要性について正確に判断することもすこぶる困難である。嘱託文書によって把握できるところによれば,原告らが甲野証人から取材源を尋問することによって,取材源が特定されたとしても,そのことと,原告らが主張する「国税庁の税務官がこれらマスコミ報道の情報源であり,又,アメリカ合衆国は,日米同時調査の一環としてIRSがかかる情報を開示した時点で,国税庁は当該情報を日米租税条約の規定する機密情報として取り扱わないだろう,と知っていたか又は知るべきであった」という点のうち「国税庁の税務官がこれらマスコミ報道の情報源であり」という点について,他の証拠との関係で,それが原告ら主張事実の立証のためにほとんど必須のものであるのかは,不明確である。そして,また,後段の「アメリカ合衆国は,日米同時調査の一環としてIRSがかかる情報を開示した時点で,国税庁は当該情報を日米租税条約の規定する機密情報として取り扱わないだろう,と知っていたか又は知るべきであった」という点とどのように結びつくのか,他の証拠との関係で,それが原告ら主張事実の立証のためにほとんど必須のものであるのかどうかについても,不明確である。以上の点に加え,甲野証人は,日本放送協会に所属する記者であり,原告A1・インクらと被告アメリカ合衆国間の本件訴訟については,甲野証人及び甲野証人の所属する日本放送協会は,第三者的立場にあること,本件の嘱託尋問手続において,本件訴訟の事案の概要や争点,証人,証拠の存在やその重要性についての資料は提出されていないことなどを考慮すると,原告らの主張事実立証のために甲野証人に証言を求めている事項が,ほとんど必須のものであると判断できるものではない。
[7] なお,原告らは,「証人の証言拒否に対する反論の為の上申書」8頁以下において,「2 本件における事実とその分析 (1)訴訟の性格,状況及び重要性,(2)必要的証拠と報道機関情報源の関係,(3)情報を開示する必要性」と題し,英文第3修正訴状,読売新聞社の訴訟参加申立てに対する米国の反対意見書,2004年9月30日付けシットバー治安判事命令書,米国管轄担当者キャロル・A・ドナホーの供述書,キャロル・A・ドナホーの補充的供述書,国税庁長官大武の2005年2月4日付け回答を引用するなどして主張しているが,当裁判所には,嘱託文書以外提出されておらず,原告ら主張事実の当否を判断することは不可能であり,これらの事情もまた,上記判断を左右するものではない。

[8] そうすると,本件証言拒絶は理由がある,というべきである。
[9] よって,主文のとおり決定する。

  (裁判官 大工強)
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