財務会計のシステムと基本原則:前半(8期生ゼミ)(2017年7月20日)

こんにちは!8期生の藤井です。7月20日分の報告です。私は第二章の「財務会計のシステムと基本原則」の前半を発表しました。

まず、財務会計とは営利企業の経済活動を貨幣額で記録・計算し結果を報告するシステムの事です。そして経済活動を資金調達活動、資金投下活動、営業活動の3つに分けられます。
まず、資金調達活動とは、企業などが事業に必要な資金を調達することです。調達方法として、二種類に分けられ、一つ目に企業は株主などの出資によって成立していてその出資された資金を資本または自己資本といいます。二つ目に自己資本だけでは活動資金に満たない場合、銀行などから借り入れたものを負債または他人資本といいます。この銀行などから借入れたものを借入金という勘定科目を使います。その他にも負債の主な勘定科目は買掛金、未払金、支払手形、前受金、預かり金などが挙げられます。
では次に2つ目の資金投下活動についてです。ここで最も重要となるのが資産=負債+株主資本という等式です。そして、それに基づいて作成さているのが貸借対照表(B/S)です。
貸借対照表では資金の調達が貸方、運用状態を借方となります。また、資金調達と資金投下の関係を企業の財政状態といいます。これを踏まえて貸借対照表とは、と聞かれれば、一定時における財務状態を示す計算書ということになります。
3つ目に、営業活動についてです。貸借対照表を見れば利益があったという営業活動の結果はわかるようになっています。ですが、その損益の原因はわかりません。その損益のプロセスを示すことが出来るのが損益計算書(P/L)です。また、損益計算書で示される損益の状態を企業の経営成績と呼びます。ではこれも先ほどと同じように損益計算書とはと聞かれれば、一定期間の経営成績を示す計算書ということになります。

次に複式簿記の構造についてです。
財務会計は企業の資産、負債、資本に影響を与える活動のみを記録・計算の対象としており、いわゆる「取引」が財務会計の対象になります。複雑な取引且つ膨大な量の記録を効率的に行うために用いられているのが「複式簿記」です。
まず仕訳帳への記入です。各取引を二面的にとらえることを仕訳といいます。この仕訳には一定のルールがあり、資産+費用が負債+資本金+収益という等式が成り立ちます。そして仕訳は取引の発生順に記録されるため仕訳帳は取引を発生順に示したデータベースの役割を果たしています。
次に元帳への転記です。転記とは、仕訳で用いた勘定科目の金額をその勘定がある元帳に書き写すことです。
最後に決算についてです。仕訳と転記は日々行われるルーティーンワークです。そして決算を迎えると一つ目に、仕訳と転記が正確であるかをチェックします。このチェックをする際に必要となるのが「試算表」です。二つ目に、記録と事実の整合性のチェックです。チェックするには「残高試算表」を作成することで行われます。このチェックをした時に仮に簿記上と期末の商品有高帳が異なっていた場合はその事実に合わせて修正が必要となります。この手続きを決算整理といいます。三つ目に、帳簿を締め切り、四つ目に貸借対照表と損益計算書の作成を行います。

最後に損益計算の方法についてです。損益計算というのは、企業の設立から解散までの全体損益計算ではなく、期間を区切った期間損益計算が重要とされています。
そして期間損益計算は損益法と財産法の2つに分けることができます。まず損益法は、1期間の収益から費用を引いて損益を計算する方法です。この方法のメリットとして利益の発生原因が明らかになるということがあげられます。
これに対して財産法は、期末の純財産額から期首の純財産額を引いて損益を計算する方法です。この純財産額というのは資産から負債を差し引いたものです。
この方法のメリットとして実地調査によるものであるため確実な計算であるというのがあげられます。デメリットは、利益の発生原因が明らかにされないということです。
これらのことを踏まえ、現在の企業会計では損益法中心の期間損益計算が行われています。しかし、記録と事実が一致しない場合が多いため、実地調査による事実確認も行っていることから損益法による期間損益計算に財産法の一部が組み込まれるという融合がなされています。