7期生のサ カキです。１２月１日のゼミ活動についての報告です。
　　　為替差損の回避
輸出入取引、資金の調達や運用の取引、外貨建ての取引を行えばそれに付随して、円建取引にはない為替差損益という特別な損益が生じてくる。外貨建取引を行う企業にとって、多額の為替差損を被る危険は重大な問題である。そこでこれらの企業は、為替差損を避けるための対策をとることになる。一つの有効な方法は、外貨建ての資産と負債の両方を持つことにより、一方から生じる為替差損を他方から生じる為替差益によって相殺することである。
このほか外貨建ての資産・負債の円換算額が、為替レートの変動によって不利な影響を受けないようにする方法として、為替予約が広く利用されている。
　　　為替予約
為替予約は、外国為替の業務を行う銀行との間で、将来に外貨と日本円を交換するときに適用される為替レートを、現時点で前もって契約しておくことをいう。この契約をしておけば、将来時点が到来して外貨と日本円を交換するときに、実際の為替レートがどのように変化していようとも、前もって契約しておいた為替レートを適用して交換することができるのである。
　　　在外支店の財務諸表の換算
　企業活動の国際化がさらに進行すると、企業は外国に支店や子会社を開設して活動をするようになる。この場合、貸借対照表と損益計算書の全体が外貨で表示されている支店や子会社は国内の本店や親会社の金額と合算するため、「外貨建取引等会計処理基準」は次の規定を設けている。
　在外支店の財務諸表は、本店に関して規定のある項目(外国通貨、外貨建ての金銭債権と金銭債務、および有価証券)以外の項目にはテンポラル法を適用して換算する。テンポラル法とは、外貨表示の各項目の金額が取得原価を表すか時価を表すかにより分類し、取得原価で評価されている項目はＨＲを適用して換算し、時価で評価された項目にはＣＲを用いて換算する方法です。
　　在外支店と異なり、在外子会社の財務諸表は決算日レート法で換算することになっています。決算日レート法は、連結決算の手続きの過程で相殺消去される一部の項目を除き、貸借対照表と損益計算書に計上されたすべての項目を、ＣＲと言う単一の為替レートで換算する方法です。
　　最後に会計基準の国際統合についてです。外国企業への株式投資や外国市場への上場など、国際的な資金の流通が盛んになっている現在、資本の流通が国境を越えてグローバル化する中で、企業の財務諸表がその所在国に固有の会計基準に基づいて作成されていれば、企業と投資家の双方に、困難な問題が生じる。例えば、ある国の投資家が外国企業の株式を購入しようとして、その企業の財務諸表を入手しても、作成の基礎となった会計基準が自国と異なれば、自国企業との比較評価は難しいなどのことです。もし各国の会計基準が国際的に統合され、世界中の企業が統合された国際基準に基づいて作成した財務諸表を公表するようになれば、投資家だけでなく企業にも大きなベネフィットが生じることが期待されるため、国際会計会計基準の国際的な統合を目指して1973年に国際会計基準委員会を設立し、国際会計基準を制定する活動を開始した。2015年まで、26個国際会計基準と15個の国際財務報告基準が有効な国際基準として存続しています。国際基準の採用は、投資家はもちろんのこと、企業にも大きいなベネフィットをもたらすものと期待されるのは、1、1組の財務諸表が全世界で資金調達のために利用可能になり、企業が連結財務諸表を作成するコストの削減。2、グローバルビジネスを展開する企業が効率的な経営管理を行う。3、正確な業績比較二基づく的確な意思決定が促進される。