7 期生のサカキです。7月14日のゼミ活動について報告します。

　今回のゼミでは橋本さんから教科書の4章「仕入・生産活動」について発表してもらいました。発表内容について記述していきます。営業循環と棚卸資産・商品の仕入れと買い入れ債務・製品の製造原価や人材の雇用と人件費など4つに分けています。

　初めに，営業循環と棚卸資産について。企業は，それぞれの営業循環を反複的に繰り返すことにより，事業を営んでいます。つまり，仕入・生産・販売・回収などを繰り返すことをいう。そして本章では主に，仕入と生産のステップを取り上げます。貸借対照表の資産として登場する項目は，商品・製品・原材料・半製品・仕掛品・貯蔵品など6項目があり，これらは棚卸資産と呼ばれます。
　二つ目は商品の仕入れと買い入れ債務について。資産を購入するために要した原価であり，購入価額に付随費用を加えた合計の額のことを取得原価と言います。企業が自ら資産を製造して入手した場合の原価という意味でもあり，この場合には原価計算基準によって算出された製造原価というのが取得原価ということになります。取得原価には仕入値引き，仕入割戻しや消費税といった項目があって，それを計算上には注意すべきです。また，商品の評価基準として，取得原価・取替原価・純実現可能価値のそれぞれを採用した場合の各期の商品の評価額と利益額は異なります。買掛金は，商品や原材料を仕入れた場合，その代金を直ちに払わず，将来の一定日までにことを約束する方法です。　 支払手形は，掛仕入ではなく，手形を渡すことを支払手形と言います。なお，買掛金を類似するものとして，未払金があります。それは経営循環のステップには含まれない財貸を購入した場合の未払い代金であり，買掛金とは区別されます。
　三つ目は製品の製造原価について。製品やサービスを計算すること，またその手法を原価計算といいます。企業が原価計算を行う場合に遵守しなければならない基準として，「原価計算基準」がある。そして原価計算には実際原価計算・標準原価計算や直接原価計算などといった代表的な形態があります。原価計算の具体的な手続きは，企業の状態によって多様だ。それは生産に要する費用を材料費・労務費・経費に分けて把握します。
　四つ目は人材の雇用と人件費について。企業経営のためには，商品や原材料を仕入れる竹ではなく，有能な人材を雇用して活用することが不可欠だ。そのために人件費が必要となる。人件費は支払時期により，月給・ボーナスと退職金に分けます。
　日本では夏と冬の年2回に分けて，賞与が支払われるのが普通です。そこで，賞与引当金とは，引当金の一種として，会社が従業員等に翌期に支払う賞与に備えて，見積り計上するための勘定科目をいいます。そして賞与と違って，従業員が何十年も勤務する過程で労働力が消費され，それに見合う報酬が最後の退職時に一時金として支払われたり，退職後に年金の形で分割して支払われる企業年金と退職引当金があります。
　最近はストック・オプションと呼ばれる新しいタイプの報酬制度を導入する企業も増えているらしいです。ストック・オプションとは自社株購入権のことであり，会社の役員や従業員などが自分の勤務する会社の株式を予め定められた価値で取得することを選択できる権利を言います。

   以上で7月14日のゼミの報告を終了します。