７期生の吉田です。
　今回は６月２３日のゼミの報告をさせていただきます。
　先に会計の定義を説明し、非営利会計と営利会計の違いや目的を述べてから財務会計について以下のように説明されました。教科書『財務会計・入門』の内容、「会計の種類と役割」を山口さんが発表しました。
　先に会計の定義を説明し、非営利会計と営利会計の違いや目的を述べてから財務会計について以下のように説明されました。
非営利会計と営利会計を簡単に区別し、営利組織の会計が企業会計にあたります。そしてこれらは、財務会計と管理会計は企業会計に分かれます。このうち財務会計は別名「外部報告会計」とも呼ばれ、その目的は企業外部の利害関係者に報告することです。そして、法律に規制されている会計を制度会計と呼びます。財務会計のシステムを説明した後にそれが具体的にどのような役割を果たしているのか述べました。
　次に、管理会計は別名「内部報告会計」と呼ばれ、その目的は経営者に役立つ資料を企業内部の経営者に提供することです。中でも、経営者の意思決定に役立つ会計を意思決定会計、業績を評価しコントロールするための会計を業務管理会計と呼ぶとの説明がありました。
　また、財務会計への法規制について説明もあり、日本の財務会計、中でも制度会計という領域は「会社法」・「金融商品取引法」・「法人税法」の３つの法律の規制を受け、これらをトライアングル体制とも呼ぶそうです。
　金融商品取引法は投資者の保護を目的とし、投資意思決定に有用な財務諸表の作成が求められています。日本では、かつて間接金融を採用していた企業が多かったが、近年では直接金融を採用している企業の方が多くなってきています。そのため企業に直接投資をする者が増え、財務諸表の作成は投資者の意思決定の役に立つことを第一の目的とする傾向が津代埋まったようです。一方で、会社法は、株主の有限責任の原則の存在を背景に、債権者保護の立場に立って、債権者と株主の利害調整することを目的としています。これらの法律の立場の違いは、会計処理の面にも影響を与えているとのことでした。
　発表後に橋本先生からIFRS (International Financial Reporting Standards)について簡単に説明がありました。これは各国でばらばらであった会計基準を世界的に統一しようとしたもので、直訳すれば国際財務報告基準ですが、一般的には国際会計基準とも呼称されています。現在日本では三千数百社ある上場企業のうち、百数十社がすでにこれを採用しているようです。数的には少ないようですが、採用した企業には国際的に展開する大企業が多く含まれているとのことでした。なお、現在日本では、日本基準の他、アメリカ基準、IFRS、そして、修正国際基準（JMIS）の4つの会計基準が認められているそうです。
　来週からも会計についての発表が続きますのでしっかりと内容を理解し、先生からの大事なキーワードも理解して知識の幅を広げたいと思います。
　以上で６月２３日のゼミの報告を終了します。