あけましておめでとうございます、6期生の高井です。新年初回のゼミの報告をさせていただきます。

今回は時事問題を重点的に扱い、日経新聞1/14朝刊の「住商、今期減損770億円」という記事から、会計分野へ展開していきました。記事の要約は以下の通りです。

『住友商事は13日、海外で進めるニッケル開発の投資回収が見込めなくなり、2016年3月期の連結決算に約770億円の減損損失を計上すると発表した。住商は15年3月期にもシェール開発の失敗などで3100億円の減損損失を計上、16年ぶりに最終赤字に転落した。他の大手商社も今後、資源安が原因の損失を計上する可能性がある。』
今回の開発プロジェクトの失敗もさることながら、住商は15年3月期にもシェール開発で減損を計上しています。石油に代わる次世代のエネルギー資源が模索されている中、未だ代替エネルギーと呼べるに値する資源は開発されていません。先行投資とは聞こえはいいですが、個人的にはそれに頼らざるをえない状況下に置かれているのだろうと考えてしまいます。問題の石油は現在、サウジアラビアがイランに対して圧力をかけるために価格を落として流通させており、日本国内でも一部地域ではレギュラーガソリンの価格が二桁にまで落ち込んでいるという情報もあります。私の記憶では小学生の頃に石油はあと60年しかもたないと教科書に記載がありましたが、石油とは精製物なので、その技術が日進月歩している限りは枯渇しないのではないかと、少し楽観的に捉えています。

さて、問題の減損ですが、新聞では減損損失についてマイナスのイメージしか伝えていない場合がほとんどです。減損損失を行うと、企業の経営に対する評価から、投資家からの資金調達が難しくなり、そのまま悪循環に陥ることも少なくありません。しかし、収益性の保障された事業計画を持つ場合、減損損失は減価償却費の削減、即ち次期以降のP/Lに無駄な費用が計上されなくなることから、早期の数値的改善が期待できます。これにより、投資家からの資金調達も問題なく行うことができ、企業経営が円滑に行えるというメリットが発生するわけです。