仕入・生産活動:その2(6期生)(2015年6月25日)

6期生の中畑です。
6月25日のゼミ活動の報告をさせていただきます。
教科書の内容、「仕入・生産活動」を前回に続き、棚橋さんが発表しました。過去に購入したものを今買うといくらの価値があるかを表す取替原価、今保有している資産を売却したならいくら利益が得られるかを表す純実現可能価額、これらが商品の仕入と買入債務の評価基準です。
商品を取得原価で評価するときは第3期まで商品を100円のままとして200円で商品を売った際、200円−100円=100円が商品販売利益となります。取替原価は第2期での値上がりに伴い、値上がり分10円の保有利得を計上し、110円−100円=10円、第3期での値上がり分20円の保有利得を計上し、130円−110円=20円、そして200円で販売した際の200円−130円=70円を計上し、10円+20円+70円=100円の利益となります。この取替原価は利益の中身を細かく分けるものです。純実現可能価額とは第1期では180円で商品を販売したなら180円−100円=80円の購買利益を計上、第2期では販売価格が185円に上昇した場合、185円−180円=5円の保有利得を計上、第3期で販売した場合、販売前の商品200円−185円=15円を計上、販売利益は200円−200円=0円、結果80円+5円+15円=100円の利益となります。商品をどのように評価するかにより、各期間に計上される利益が影響を受けます。しかし、第3期を通してみれば利益額はどれも100円となります。販売時点までの利益を計上しないのは、商品の価格が値上がりしてもその価格で売れる保証はないため、確実性を重視したことになります。
次に製造原価について説明してもらいました。商業では仕入れた製品をそのまま売るため、売り上げた商品の原価は仕入れたときの価格となる。製造業では仕入れた材料をそのまま売るわけではなく、切る、組み立てるなどの加工をして製品を作るため、製品の製造にかかった費用を計上する。これを原価といい、原価を計算するから原価計算といいます。
次に人材の雇用と人件費について。人件費の内訳は毎月払う額つまり賃金給料、半年ごとに払う賞与、退職時に払う退職金の3つです。賞与引当金とは当期働いた分のボーナスが時期にもらえることを証明するため、ボーナスの見積額を定め当期に計上しておくというものです。何年にも分割して支払われる退職金が企業年金、従業員の退職時に支払う退職金に備えて設定する引当金が退職給付引当金です。ストック・オプションとは株式をある値段で購入できる権利です。社員や役員のモチベーションをあげる制度として多くの企業が採用しているということでした。以上が棚橋さんの発表でした。
橋本先生からストック・オプションについての説明がありました。ストック・オプションとは自社株を安く買う権利であり、これを持っている経営者は,株価が上がった時に権利行使し、利益を獲得するものということでした。
つぎはコストについての説明がありました。固定費である人件費はコスト削減の手っ取り早い手段だということでした。所謂リストラです。また航空会社ではパイロットは2000〜3000万円の非常に年収が高いが、その分、飛行機の整備などを海外に外注しコストを削っているということでした。そして年収ランキングは1位がフジテレビだという話につながり、フジの社員は年収1500万円ももらっています。年収1000万以上の割合は3.9%と非常に低いです。しかし、メディア系は多チャンネル化をむかえ,地上波を視聴する家庭は減っており、テレビ視聴率が下がっており、これまでのようにコマーシャルから高収入を得ることは難しいのでは…ということでした。
最後に消費税をあげる理由について説明していただきました。日本では直接税66:間接税34という比率です。ヨーロッパでは50:50、米国では直接税7割、間接税3割という比率です。
なぜ消費税をあげるのか、それは、第一に国の財政が破綻的状況にあり,また,少子高齢化社会を迎え、社会保障費は増え続けているのに反して、経済の成長は鈍っており、法人税や所得税の大幅な増収は見込めないこと,またこれらの直接税は景気に左右されやすことから,安定的に広く浅く徴収可能な,代表的な間接税である消費税のアップによって財政を立て直そうとしているだからです。財政悪化すると,国債の暴落などが懸念されわれわれの生活にも大きな影響が出るそうです。
しかしながら一見公平そうな消費税も、年収100万円の人も1,000万円の人も同じ税負担が求められます。極端な例ですが、消費税が10%に上がり100万円のものを買って⒑万円の消費税を払うとすると、100万円の年収の人はその10%にあたる税金を払うことになります。
このように税の問題はいろいろ難しい要素がありますが,これらについては会計の知識があればある程度理解できることが分かりました。
今回の報告は以上です。