6期生の高井智章です。6月18日のゼミ活動の報告をさせていただきます。
初めに、会計の専門ではありませんが、選挙権が18歳からになったというニュースを取り上げ、就活の面接などでも問われるであろう基本的な一般知識を確認しました。私たち平成7年生まれが20歳になる年に選挙権が18歳からに変わるというのは、少し複雑な気持ちでもあります。
次に「東芝の不適切会計とそれについてのコラム」「トヨタの新株発行についてのニュースと社説」「国内初の人民元建て債の発行」の計5つの新聞記事を用いて、主要なニュースを確認しました。「人民元建て債」の記事では、発行元の三菱東京UFJ銀行と中国の狙いを確認しました。かねてより経済成長が著しく世界経済にも影響力を持つようになった中国の通貨、元ですが、今まで日本国内で元建て債は発行されていませんでした。元で資金調達したいUFJと、元を基軸通貨（ドルやユーロ、ポンド、円など、世界的にも信用のある通貨）にしたい中国の狙いは一致していましたが、政治的な問題で今まで保留になっていたのが、今回遂に実現されたということです。新聞の小見出しには「金融、日中融和進む」とありますが、個人的には日中関係は尖閣諸島問題を乗り越えなければ根本的な解決にならないと感じていますので、互いの経済の為にも早急な対応が必要であると思います。
教科書の内容は、徳田さんが「企業の設立と資金調達」について前回の続きを発表しました。発表内容は株式や社債、借入金といった資金調達の方法とそれぞれの相違点についての解説と株式、社債、借入金の種類の解説でした。このテーマについて、先生に、資金調達方法の歴史的背景を踏まえながらそのメリットとデメリットを解説していただきました。株式を用いて資金を直接調達する直接金融が主流であるアメリカの、株主に企業が積極的に情報を公開して自社の株を買ってもらおうとするディスクロージャーな風土に対し、間接金融でメーンバンク制が浸透していた日本は会計情報の透明度が低いと言われてきました。メーンバンク制が浸透したのは、戦後の日本では経済復興を進めるため、銀行を強化し、企業をバックアップする体制を整え、企業と銀行が強固な関係性を築いていったという背景があります。銀行からの融資が資金調達の大部分を占めていた企業にとって会計情報は積極的に公開する必要がなく、結果銀行にさえ情報が渡ればいいという流れになってしまいました。そんな中でアメリカ型の直接金融が輸入され、今までクローズだった部分をオープンにする必要性が高まった影響で、F／S（財務諸表）やCPA（公認会計士）監査、企業会計原則などの必要性も自ずと高まっていきました。このような流れを見るといかにもアメリカ型の直接金融が優秀と思えますが、アメリカでも大きな事件が起きており、アメリカの証券市場を監視するSECが摘発したエンロン事件やワールドコム事件は、アーサーアンダーセンという有名な監査法人が、いわゆるグルになっていたという事例があります。今回の新聞記事にもありました東芝の不適切会計でも監査法人が絡んでいるとも言われています。話はバブル時の転換社債の解説に変わり、そのメリット・デメリットを確認しました。その名の通り満期日までに株式に転換することが可能な転換社債ですが、そもそもこれが成り立ったのは株価が上昇し続けたバブルの時だからこそです。株価が上昇し続けている状態では、債権者は社債を転換することで手に入る株式を売却することでキャピタルゲインを手に入れることができ、企業は社債という負債が転換されることで純資産に変わるということで、いわゆるwin-winのシステムでした。しかし株価が下がるとキャピタルゲインを得られなくなる債権者は転換してくれず、企業は資金不足に陥り、銀行も同時に資金不足になるという悪循環が発生します。このEquity Financeは非常に限られた状態でしか成立しないものであるということがわかりました。
最後に棚橋さんが「仕入・生産活動」の営業循環と棚卸資産・商品の仕入と買入債務について発表しました。こちらの発表は時間の都合上途中で切り上げとなってしまった為、次週引き続きの発表となります。
今回の報告は以上です。