6期生の中畑大勢です。
5月21日の授業では教科書第2章「財務会計のシステムと基本原則」について松倉さんに発表してもらいました。
経済活動を資金調達活動、資金投下活動、営業活動の３つに分けて説明していきました。
はじめに資金調達活動のかいけいについて。
企業は株主などの出資で成立しており、出資された資金は出所によって自己資本（返済義務なしの自分で出したお金）と他人資本（返済義務ありの他人から借りたお金。負債とも言う。）に分けられます。
次に資金投下活動の会計について。
例としてある株式会社が株主から1000万、銀行から500万の合計1500万で会社を設立したとする。この会社の資本構成は自己資本1000万、他人資本500万となり、このお金で会社は営業活動に必要な資産を買います。
資本＝負債+株主資本に基づいて作成されるのが貸借対照表です。（左側に資金の運用状態、右側に資金の調達方法を書く。B/S）
３つ目に営業活動について。
先ほどの例を使い、資産1500万をもつ株式会社が商品の1000万のうち600万円分を売価700万円で掛け売りしたとすると100万円の利益を獲得したことになる。期末の貸借対照表を見れば期首の1000万から期末の1100万に増加し、100万の利益獲得をしたことがわかるのだが、利益が算定された損益計算のプロセスを知ることはできない。そこで、どうやって儲かったのか？を示すのが損益計算書（P/L）である。
損益計算書で示される損益の状態を企業の経営成績と呼びます。
損益計算の方法
1期間の収益の総額一費用の総額をしたものである損益法、期首と期末の貸借対照表を比較することにより、資本の増殖分として利益額を計算する財産法がある。
現在多くの企業にとって適切な期間損益計算を可能にするのは発生主義会計です。費用、収益の認識を現金収支という事実にとらわれれことなく合理的な期間帰属を通じて期間業績を反映させる損益方法です。
費用配分の原則
費用性資産の取得原価は一旦資産計上された後、その消費に応じて各事業年度の費用として配分しなければならない。
以上が松倉さんの発表でした。
橋本先生から企業会計原則と企業会計基準について簡単に説明してもらいました。
企業会計原則は金融庁（国）の企業会計審議会、企業会計基準は公益財団法人財務会計基準機構の企業会計基準委員会（民間）が設けたものである。そして，前者が体系的であるのに対して，後者は個別的（テーマ別）であり，同じテーマに対しては新しい方の後者に従い，規定がないものは前者に従うのだそうです。
授業を早めに切り上げ、NoLimitをキャッチフレーズに写真撮影をしました。この写真は大学のサイトの50周年企画に投稿します。
橋本先生アイスおごっていただき
ありがとうございました
