役員報酬 自社株で 大林組やKDDI年内100社
(2015年4月25日 日本経済新聞朝刊)

役員の報酬として自社の株式を交付する企業が増えている。一定期間の業績に連動する形で交付する株式数を決める仕組みで、大林組やKDDIなど導入企業は年内に100社を突破する見通しである。業績向上への動機づけを高めつつ、報酬の透明性を確保する。

以上が記事の内容です。

自社株とは、自社で保有している自社株式を指します。もともと会社法では、自社株を取得することを原則として禁止していました。なぜなら、経営者の支配権の維持（自己株式を取得することによって株主の議決権を奪い、会社への支配を強めることができる）や、会社の内部者情報を知ることができる立場にある会社役員等が、その立場を利用して重要な内部情報が公表される前に会社の株を売買することがあり、これをインサイダー取引といいます。また、株価操縦に悪用される恐れがあるなど、何かと弊害があると考えられていたからです。
会社法から経済3団体とはなにか。改めて確認しました。経済3団体とは、日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所(日商)と経済同友会を指します。経団連は、政界への働きかけを担ってきた旧経団連と、労働問題を扱う日本経営者団体連盟(日経連)が統合され、02年に発足しました。日商は中小企業の利益を代表であり、同友会は経営者が個人の資格で参加し、自由な提言をします。
話題は新聞記事に戻り、株式を買える権利制度であるストックオプション(S.O.)について事例を交えて詳しく先生から説明をしていただきました。例えば、ある企業の社長が株価を100円まで下落してしまったとします。そこで新社長に変わり、ストックオプションをもらってから1株200円で買いました。その後株価が500円に上昇し、ストックオプションの権利行使すれば200円で購入した株式をすぐに売却することで300円の利益が発生します。ストックオプションを付与された場合、自社株が低い時点で購入すると得をするということです。事例では、SoftBankの元代表取締役であるスティーブ・ジョブズは年収1ドルになっています。なぜそれで生活できたのか。それは、彼がAppleの株を大量に持つ筆頭株主だからです。Appleが売れれば売れるほど配当金がもらえるため実質無報酬でもまったく問題ない、というわけです。

次の新聞記事では、武田薬品の米訴訟で和解合意という記事でした。
この記事については次回までに詳しく調べてくるということであまり議論はしていませんが、武田薬品以外の企業について先生がおっしゃっていたことを書いていきます。
建築も土木もやる大きな建設会社のことをゼネコンといいます。そのうち5大ゼネコンである、鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店があります。大林組と竹中工務店は関西が発祥の会社として有名です。
また、定款という、会社が最初に定めた決まりなどの意味があります。これはAEONが行っていることで有名です。こちらも関西出が多い住宅メーカーは積水ハウスや大和ハウスがあります。

次回からはいよいよ教科書を使って本格的な発表が始まります。会計についての知識をより深めていきたいと思います。

4月30日のゼミ活動の報告は以上になります。