財務会計のシステムと基本原則（2014年6月5日）

５期生の西岡真理です。
今回の発表は伊藤君による「財務会計のシステムと基本原則」です。
財務会計とは、営利企業の経済活動を貨幣額で記録・計算し、その結果を報告するシステムです。経済活動は、①資金調達活動、②資金投下活動、③営業活動の３つに大きく分けることができ、プロセスを理解することによって財務会計の全体の理解が可能になります。
上記の３つは、詳しくは後の発表者が説明する予定です。

「貸借対照表」は、資金の調達源泉と運用形態を示すもので、資金調達と資金投下の関係を、企業の財政状態を明らかにするためのものです。資産＝負債＋株主資本の等式に基づいて作成されています。
「損益計算書」は、利益が算定されたプロセスと経営成績を示すもので、利益獲得能力の分析に用いられています。
「複式簿記」は、複雑で膨大な取引を効率かつ体系的に記録するために作られました。
記録の流れとしては、仕訳→仕訳帳へ記録→元...帳へ転記→試算表を作成→貸借対照表および損益計算書の作成　となります。

次は損益計算書の方法です。
企業の設立から解散までの全体損益計算ではなく、期限を区切った期間損益計算が重要になっています。期間損益計算の方法には大きく２つあり、「損益法」と「財産法」があります。

損益法は、損益＝収益－費用で求めることができます。簿記の記録を前提としており、記録されたすべての収益と費用が計算要素になります。そのため、利益の発生原因が明らかになるという長所があります。
財務法は、損益＝期末純財産－期首純財産で求めることができます。確実な計算ができるというメリットを持ちますが、利益の発生原因が明らかにならないというデメリットがあります。

正しい損益計算のためには、正しい基準が必要になります。日本では、企業会計基準委員会による「企業会計基準」（第１号から第２６号からなっている）と企業会計審議会の「企業会計原則」（一般原則と損益計算書原則、貸借対照表原則で構成されている）、金融商品取引法の財務諸表等規則、および会社法の会社計算規則などが一体となり、財務会計の基準を形成しています。

次に損益法による損益計算についてです。
「現金主義会計」は、素朴で分かりやすいが、利益獲得活動に払った費用と収益が適切に対応しません。
「発生主義会計」は、費用を消費という事実の発生に基づいて認識し、収益を販売という事実の達成に基づいて認識し、収入支出額基準と費用収益の対応の原則により金額を決定します。

現金収入にかかわらず、販売という事実が生じた時点で収益を認識し、未実現の収益は認識しないことを、「実現基準」または「実現原則による収益認識」といいます。
費用の発生額のうち当期の収益獲得に貢献した部分を抜き出し、それを当期の費用とする原則が、「費用収益の対応の原則」です。

そして資産評価についてです。
「評価」とは、資産と負債の金額決定のことです。
資産の評価基準を大きく２つに分類すると、「取得原価基準（資産を取得した時点の価格に基づいてその貸借対照表価額を決定する）」と「時価基準（資産の時価を貸借対照表価額とする）」からなります。財務会計システムに客観性と検証可能性を求めるならば、時価基準よりも取得原価基準の方が優れています。

将来の費用になる資産を、費用性資産といい、費用性資産の取得原価は、いったん資産計上された後、その消費に応じて各事業年度の費用として配分されなければなりません。これを「費用配分の原則」といいます。

発表の後には、トヨタが法人税を払っていなかったというニュースについて学びました。
２００９年には赤字だったため、税を払えないのはわかります。しかし、２０１０年には黒字でした。法人税には優遇制度があります。その制度を使い、逃れてきていた会社も多々あるとのことです。

６月８日（日）には、日商簿記検定が行われます。５期生から２級、３級を受ける人がいます。現在私は３級を取得していますが、試験１週間前にもなると必死に過去問を解いていました(笑)
受験する人は勉強会に参加したり、各自で過去問を解いたりしています。ぜひ、結果に繋がるといいですね！

今回の報告（６月５日）は以上です。