税金と配当（前編）（2013年12月5日）

4期生の石田裕明です
今週のゼミでは前半に経済誌の記事に関しての議論を行い、後半は「税金と配当」に関しての勉強を行いました、プレゼンテーションの担当者は田路奈都子さんでした

前半の経済誌の記事は決算書は目的を持って読み過去や他社と比較することが大事であるという内容でした
先ずはコンビニ事業を行っている各企業をROAという指標を用いることで収益力の強さを測ることが出来るといったこと、決算書から収益力の背景にあるものを自分なりの仮設を立てながら読み解いていこうといったものでした
例としては粗利益率の改善はどのような要因があるのかというものが記事の中で挙げられており、損益計算書から直営店の売上高は減少しているが加盟店からのフランチャイズの手数料収入が増えていることが分かり、そこから直営店を減らし加盟店を増やすことで粗利益率の改善が行われているという仮説を立てることが出来るといったものがありまし...た
また7&iHDのコンビニ事業の経常利益率が同業他社よりも良く付加価値が高いのは何故かといったものがありました、それは議論の中でコンビニ事業に付随している金融事業の貢献が大きいのではないのかという仮説が出てきました
流通小売業が金融事業を持っている例では個人的にイオンも規模が大きかったのではないかと思ったので調べてみました
そうすると2016年度にイオンの子会社であるイオンフィナンシャルサービスで経常利益1000億円を目指すといった記事を見つけました
イオンフィナンシャルサービスは16年度に経常利益1000億円規模を目指す＝森イオン副社長
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPT9E8JU01Z20120912
流通小売業以外の業種に目を向けてみてもソニーやトヨタや楽天といったそれぞれに異なる業種の企業でも金融事業が収益の柱の一つになっているというケースが多く金融事業は安定しており利益率も良いのでグループ内で抱えることで付加価値が高くなっているというのは間違いなさそうです

後半の「税金と配当」は先ずは税金の課税方法や分類や種類といったものの説明がありました
そして企業に課せられる税金として法人税、住民税、事業税があり、それらを法人三税と呼ぶという内容から企業は事業遂行上、税負担を合法的に最小限にするように管理するタックスマネジメントに力を入れ納税額の最小化と税引後利益の最大化を追求しているという説明がありました
ここでタックスマネジメントについての議論を行いました
租税回避地が議題に挙がりました、先ずどういった租税回避地に本社の籍を置いているのかというものを実例を確認していきました
そして最大利益の追求を目指す営利企業としては当然のことであるという意見や行政サービスを享受しながら企業活動を行っているのだから社会倫理的なことを守るべきだという意見が挙がりました、最大利益の追求を目指し租税回避地を使用している企業と社会倫理を守り租税回避地を使用していない企業とで競争の有利不利が生じるのは問題であると思います
今週はここで時間切れになったため「税金と配当」の続きは次週に持ち越しということになりました

今週の報告は以上です