「2023年（令和 5年）　アンドラ公国、ネパール及びエストニア（ただし、法施行日は令和6年1月）
2024年（令和 6年）　ギリシヤ及びリヒテンシュタイン（ただし、法施行日は令和7年7月1日）」

「　なお、カナダでは、令和5年9月、我が国の女性同士のカップルにつき難民認定がされたところ、難民認定決定通知書の判断理由には、「法律上の家族と認識されず、異性婚夫婦と同じ利益を受けられない。」、「差別が日本全体にあり、別の地域に移っても逃れられない。」などと記載されている。（甲A1209）」

「　また、国際連合人権理事会は、令和5年6月、性的少数者の家庭を支持する声明を発表した。（甲A1026）」

「ａ　パートナーシップ制度の導入」

「ｂ　住民票の続柄の記載
[20]　長崎県大村市は、男性同士のカップルの希望を受け、令和6年5月2日、同人ら世帯の住民票上、世帯主の男性と同居するパートナーの続柄欄に「夫（未届）」と記載した。（甲A1220)
[21]　また、鳥取県倉吉市、岩手県大船渡市、栃木県鹿沼市、神奈川県横須賀市、香川県三豊市及び栃木市も、パートナーシップ制度を利用することにより、住民票同一世帯のパートナーは、希望すれば、住民票の続柄を「妻（未届）」又は「夫（未届）」とすることができるとしている。（甲A1221～1226、弁論の全趣旨）
[22]　さらに、東京都杉並区、東京都世田谷区、京都府与謝野町、福岡県古賀市においても実施が検討されている。（甲A1227～1230）
ｃ　国に対する要請」

「[24]、令和4年10月5日頃まで上記答弁と概ね同様であったが、当時の内閣総理大臣は、令和5年2月1日、同性婚につき、『全ての国民にとっても、家族観や、価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題であります。』と答弁し、同月8日、上記答弁に関し、『国民各層の意見、国会における議論、あるいは同性婚に関する訴訟の動向、また地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入、こうした運用の状況を注視していく必要がある、こうした慎重な検討が必要である、議論が必要である、こういった意味で申し上げた』と答弁した。
[25]　また、野党は、同年3月6日及び同月29日、同様の法律案を衆議院及び参議院に提出した。野党議員が、参議院予算委員会及び衆議院法務委員会においての議論を求めたが、当時の内閣総理大臣及び法務大臣は、国会で議論すべき課題であるなどと答弁し、上記各法案が上記各委員会で審査されることはなく、国会における審議はされていない。そして、当時の内閣総理大臣は、同年10月24日以降、同性婚制度の導入については、国民一人一人の家族観とも密接にかかわるものであり、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の状況、そして地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入状況等を注視していく必要があるなどと答弁している。」

「　他方、令和5年6月16日、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならないことを基本理念とする、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が制定され、同月23日、公布、施行された。」

「[28]　国立社会保障・人口問題研究所が行った全国家庭動向調査（有効回収票8910票）では、同性婚を法律で認めるべきに賛成（「どちらかといえば賛成」を含む。）が75.6％であった。（甲A755）
(ク)　令和5年
[29]　NHKが、全国の18歳以上の者に対して行った世論調査（回答者1229名）では、同性婚に賛成が54％、反対が29％であった。（甲A744）
[30]　共同通信社が行った全国世論調査では、同性婚を認める方がよいが64％、認めない方がよいが24.9％であった。（甲A743）
[31]　読売新聞が行った全国世論調査（回答者1044名）では、同性婚を法的に認めることにつき、賛成66％、反対24％であった。（甲A746）
[32]　毎日新聞が18歳以上の者に対して行った世論調査では、同性婚を法的に認めることに賛成54％、反対26％であった。（甲A745）
[33]　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が行った世論調査では、同性婚を法律で認めることにつき、賛成71％、反対19.6％であり、18～29歳の91.4％が賛成であったが、年代が上がるごとに賛成の割合が下がり、70歳以上は47.0％であった。（甲A747、1061）
[34]　朝日新聞が行った全国世論調査では、同性婚を法律で認めるべきであるが72％、認めるべきではないが18％であった。（甲A748）
[35]　日本経済新聞社が行った世論調査では、同性婚を法的に認めることにつき賛成が65％、反対が24％であり、賛成の割合は年齢が若いほど高い傾向があり、18～39歳は83％、40～50歳代は75％、60歳以上は50％であった。（甲A749）
[36]　時事通信が、全国の18歳以上の者に対し行った世論調査（2000人のうち有効回収率59.9％）では、同性婚を法的に認めることにつき賛成が56.7％、反対が18.3％であった。（甲A750）
[37]　共同通信社が行った世論調査では、同性婚は認める方がよいが71％、認めない方がよいが26％であった。（甲A752）
[38]　NHKが、全国の18歳以上の者に対し行った世論調査(1544人が回答）では、同性婚が法的に認められるべきだと思うが44％、法的に認められるべきではないと思うが15％であり、18～29歳が賛成68％、反対8％、30代が賛成58％、反対11％、40代が賛成62％、反対8％、50代が賛成50％、反対11％、60代が賛成44％、反対15％、70歳以上が賛成29％、反対23％であった。（甲A753）
[39]　JNNが行った世論調査では、同性婚を法的に認めることについて、賛成が63％、反対が24％であり、18歳以上30歳未満の男性で賛成が75％、反対が20％、同女性で賛成が91％、反対が4％、60歳以上の男性で賛成が39％、反対が44％、同女性で賛成が49％、反対が29％であった。（甲A751）
[40]　法政大学グローバル教養学部の平森大規助教、国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長らの研究チームが18～69歳の1万8000人に対して行った全国無作為抽出調査「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」では、同性同士が法的に結婚できる制度について賛成が53.4％、やや賛成が28.8％、やや反対が9.5％、反対が6.1％であった。（甲A1062の1・2）
(ケ)　令和6年
[41]　共同通信社が、全国の18歳以上の男女に対して行った世論調査（有効回答者1966名）では、同性婚を認める方がよいが73％、認めない方がよいが25％であった。（甲A1239の1・2）」

「(オ)　令和3年度内閣府委託調査である令和3年度人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査によれば、子供がいない独身者の理想の子供数は0人（女性20代で24％、女性30代で43％、男性20代で31％、男性30代で38％）と2人（女性20代で40％、女性30代で24％、男性20代で32％、男性30代で27％）に分かれる傾向があった。また、「結婚相手に求めること」は、「一緒にいて落ち着ける・楽しい」、「近い価値観」が高く、「結婚した理由・したい理由」は、「好きな人と一緒に生活したいから」が高かった。（甲A907）」

「　また、児童のいる世帯数及び全世帯に占める割合は、昭和61年の1736万4000世帯、46.2％から、令和元年の1122万1000世帯、21.7％にまで減少した。（甲A307・7頁）」

「[46](イ)　内閣府男女共同参画局が作成した令和4年2月7日付け「結婚と家族をめぐる基礎データ」によれば、以下の事実が認められる。（甲A908）
[47]ａ　昭和60年(1985年）と令和2年(2020年）を比べると、男女ともに未婚と離別の割合が増加しており、50歳時点の未婚率は、男性3.7％から25.9％へ、女性は4.3％から16.4％へそれぞれ増加した。
[48]ｂ　合計特殊出生率は、近年1.4程度で推移しているが、年間の出生数は、平成28年に100万人を割り込み、令和2年には84万人となった。
[49](ウ)　内閣府男女共同参画局の令和4年版男女共同参画白書によれば、コロナ下の令和2年以降は、婚姻件数は、同年52.6万件、令和3年51.4万件と戦後最も少なくなり、令和2年時点で、30歳時点の未婚割合は、女性40.5％、男性50.4％、50歳時点で配偶者のいない人の割合は男女ともに約3割であった。
[50]　そして、同白書は、人生100年時代における男女共同参画の課題として、人生100年時代を迎え、我が国の家族と人々の人生の姿は多様化し、昭和の時代から一変しており、今後、男女共同参画を進めるに当たっては、このことを念頭において、誰一人取り残されない社会の実現を目指すとともに、幅広い分野で制度・政策を点検し、見直していく必要があるとしている。（甲A909）」

「　また、国際連合人権理事会は、我が国の人権状況につき審査を行い、令和5年2月3日、同性婚を法制化することを求める勧告を含む報告書を採択した。（甲A759）」

「。令和6年7月23日時点で、上記意見書又はLGBTQ支援・当事者団体が同性婚の実現に賛同する企業を可視化するキャンペーン『Business for Marriage Equality』に賛同する企業・団体の数は、527である。また、公益社団法人経済同友会は、令和5年6月22日、あらゆるビジネスにおいて、多様な人材が、性的指向などによる不利益を被ることなく、活躍できる組織文化づくりが肝要であり、婚姻状況や相手の性別にかかわらず、全てのパートナーに公正な機会と福利厚生を提供し、あらゆる人が利用しやすい施設や制度への改善が急務であるとする「ビジネスリーダーによる多様性ある、公正で、包摂的な社会の実現への協働宣言」を発表し、企業の取締役社長等568名がこれに賛同している。そして。同性パートナーがいる従業員向けの休暇・休職制度、支給金の交付、赴任手当の支給、その他の福利厚生（社宅、家族割の利用等）、会社独自の遺族年金等の支給、同性パートナーの子を従業員の子として扱うなどの施策を実施する企業も増加している。」

「また、日本弁護士連合会は、令和4年11月9日、日本政府に対する要請等も含めて、国際人権（自由権）規約委員会の総括所見で示された同性婚を含む勧告等実現のために全力で努力していく旨の会長声明を発出した。」