「[8](1)　業務規程8条は，被控訴人は，支援法4条1項の規定により，支援金の支給に関する事務として，次に掲げる事務の委託を受けるものとする旨を定め，その2号において支援金の支給の決定及び却下の決定，その5号において支援金の支給の決定の取消しを掲げる。」

「[11]なお，被控訴人は，平成11年2月，内閣総理大臣から支援法人の指定（支援法6条1項）を受け，被災者生活再建支援事業業務規程（業務規程）を作成し，内閣総理大臣の認可を受けた（業務規程の要旨は，別紙３第２の２のとおりである。乙3，弁論の全趣旨）。」

「[16]なお，亡Ｘ18は，控訴人ら訴訟代理人弁護士に本件本訴の提起等を委任していたところ，平成26年5月1日，死亡した。亡Ｘ18の相続人は，妻である控訴人Ｘ18-1と，子である控訴人Ｘ18-2，控訴人Ｘ18-3及び控訴人Ｘ18-4である。」

「[19]エ　第１審第２事件被告亡Ｘ46は，原審係属中の平成28年11月23日，死亡した。同人の相続人は，子である控訴人Ｘ46-1らである。」

「，その判断過程に迅速かつ公平な給付の実現という支援法の趣旨等に反する不合理な点があり，違法があるから，これをもって本件建物の被害の程度が大規模半壊に当たることを否定することはできない。」

「[26]以上によれば，本件各原決定に係る申請は，これに添付された本件第2回り災証明書が上記の経緯から失効したことが判明し，当該世帯が被災世帯であることを証する書面（支援法施行令4条1項）を欠く点で不適法なものとなるため，当該申請に基づいてされた本件各原決定は，不適法であり，取り消されるべきものというべきである。
[27]イ　本件当時，り災証明書は，その発行の根拠となる具体的な法令の規定はなく，市町村が自治事務（地方自治法2条2項，8項）として発行していたものであり，その発行手続は各市町村の裁量に委ねられていた。
[28]　控訴人らが指摘する内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（以下「内閣府参事官」という。）の「平成23年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定迅速化のための調査方法について（平成23年3月31日事務連絡）」（甲17，以下「本件事務連絡」という。）は，地方自治体の自治事務に関して法的拘束力を有するものではなく，また，市町村が本件建物の住民からの要請なしに自らの判断で再調査を行うことは禁止されていない。
[29]　したがって，本件第3回り災証明書の発行手続に瑕疵があるとはいえない。」

「[32](イ)　また，前記第２の４(1)（控訴人らの主張）イ（本判決による補正後の原判決「事実及び理由」中「第２　事案の概要」４(1)（控訴人らの主張）イ）で述べた事情に照らすと，本件第3回り災証明書を発行する手続には違法があるから，本件第3回り災証明書により本件当事者住民の世帯が大規模半壊世帯に該当しないものとしてされた本件各処分は，違法・無効である。」

「[34](イ)　前記第２の４(1)（被控訴人の主張）イ（本判決による補正後の原判決「事実及び理由」中「第２　事案の概要」４(1)（被控訴人の主張）イ）のとおり，本件第3回り災証明書を発行する手続に違法又は不当の瑕疵はなく，これに基づいて被控訴人がした本件各処分は適法である。」

「(3)　控訴人らによる本件各原決定に係る支援金の利得が法律上の原因を欠くか否か（特に，本件処分46が無効であるか否か）

（控訴人らの主張）
ア　控訴人Ｘ1らについて
[35]　争点(1)及び同(2)における控訴人らの主張のとおり，本件処分1～45（本件各処分のうち控訴人Ｘ1ら（ただし，別表１のNo.18の1～4の控訴人らについてはその被相続人である亡Ｘ18。以下この項において同じ。）に対するもの）は取り消されるべきであるから，控訴人Ｘ1らによる本件原決定1～45（本件各原決定のうち控訴人Ｘ1らに対するものをいう。以下同じ）に係る支援金の利得が法律上の原因を欠くものでないことは，明らかである。
イ　本件処分46の無効（控訴人Ｘ46-1ら関係）
[36](ア)　支援金の支給の決定及びこれを取り消す決定は，支援金の支給を申請した当該被災世帯の世帯主に対してのみ効力を有するものであり，当該決定の存在を信頼する第三者の保護を考慮する必要がないから，当該決定の瑕疵が重大であり，かつ，支援法に基づく被災者に対する支援行政の安定とその円滑な運営が要請されることを考慮してもなお出訴期間の経過による不可争的効果の発生を理由として当該世帯主に当該決定による重大な不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的な事情のある場合には，上記瑕疵が必ずしも明白なものではなくても，当該決定は当然無効であると解するのが相当である。
[37](イ)　これを本件についてみると，本件処分46は，争点(1)及び同(2)に関する控訴人らの主張のとおり，本来取り消すことができない本件各原決定のうち第１審第２事件被告亡Ｘ46に対するもの（以下「本件原決定46」という。）を取り消すものであり，その結果，同人の相続人である控訴人Ｘ46-1らに対し，支給した支援金の返還義務を課すことは，重大な不利益を甘受させるものであって，支援法の趣旨及び目的に反し，支援行政の安定とその円滑な運営に反するものといわざるを得ない（このような本件処分46の違法は明白である。）。
[38]　そうすると，前記(ア)の例外的な事情があるというべきであり，本件処分46は，当然無効と解するのが相当である。

（被控訴人の主張）
[39]　控訴人らの主張は否認し又は争う。」

「１　認定事実

[82]　前提事実，掲記の証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実（以下単に「認定事実」ということがある。）が認められる。

(1)　り災証明と災害による住家の被害の認定について
ア　り災証明書について（甲2，36，48）
[83]　り災証明書は，一般に，全国の市区町村において，自治事務（地方自治法2条8項。ただし，平成25年法律第54号の施行後については，同法による改正後の災害対策基本法90条の2第1項を参照）として，災害による住家に係る被害認定をした結果を証明する文書として作成されているものである。仙台市においても，取扱要領（り災証明等取扱要領。甲36）に基づき，市長は，①被害状況を調査し，り災者台帳を作成して保管するものとし（取扱要領4条），②り災証明（災害により生じた住家等の被害の程度について証明するもの。取扱要領3条参照）の申請があった場合，その内容をり災者台帳と照合し又は実地調査等を行い，被害の事実が確認された場合には，り災証明書を当該申請者に交付する（取扱要領2条(1)，6条1項）とされていた。
[84]　このようなり災証明書は，各種被災者支援制度（税や国民年金保険料の減免等を含む。）において，適用の判断の際の基礎資料として利用され，支援法に基づく支援金の支給の申請においても，当該世帯が被災世帯であることを証する書面（支援法施行令4条1項）として扱われていた。
[85]　なお，仙台市の取扱要領においては，り災証明書の交付を受けた関係者等が，それまでに認定を受けた住家等の被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは，市長に対し，再調査の申請をすることができ（取扱要領7条1項），市長は，その申請があった場合，その内容を当初の調査資料等と照合し又は再度実地調査等を行った結果，それまでに認定した住家等の被害の程度に錯誤のあること又は当該申請を行った者の責に因らない状況の変化が当該住家等に生じたことが認められるときは，被害の程度を修正することとされている（取扱要領8条1項）。」

「[89]なお，運用指針は，集合住宅につき，原則として1棟全体で判定し，その判定結果を各住戸の被害として認定するものとし，また，第2次調査実施後，被災者から判定結果に関する不服の申立てがあった場合には，当該被災者の不服の内容を精査し，再調査が必要と考えられる点があれば，その点について調査を行い，再調査に基づく住家の被害の程度の判定結果については，理由とともに当該被災者に示すものとしている。
ウ　本件事務連絡の発出
[90]　東日本大震災による住家の被害の認定については，内閣府参事官から本件事務連絡（「平成23年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定迅速化のための調査方法について（平成23年3月31日事務連絡）」。甲17）が発出され，平成23年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害について，迅速に被害認定を実施し，速やかにり災証明書を発行するため，標準的な調査方法及び判定方法を定める運用指針よりも簡便な調査方法（具体的には，地震による住家被害については，第1次調査として，住家被害認定調査損害割合イメージ図により，被災した住家の屋根，壁及び基礎の外観目視調査を行い，住家の損害割合を算定し被害の程度を判定し，判定結果に納得がいかない被災者に対しては，第2次調査として，「住家被害認定調査票　地震　第2次」により，外観目視調査及び内部立ち入り調査を行い，被害の程度を判定すること）が示された。
エ　仙台市における被害認定調査票（甲38の1，2）について」

「[93]このように，第1次調査票及び第2次調査票は，東日本大震災による住家の被害について簡素で効率的な調査を実施するために，損傷長や損傷面積といった計測や計算を伴う調査手法を採用せず，目視による状況把握により判定ができるようにしている。なお，仙台市財政局税務部資産税課が作成した「建物被害認定調査のポイント」（甲43，以下「調査ポイント」という。）は，建築に関する専門的知識を有しない職員が被害認定調査を行う場合を考慮して，建築用語等の基礎知識を含め，調査の具体的な実施について説明するものであるところ，その中には，「損傷程度に例示した事象の中で用いられる『一部』，『半分』，『著しい』，『全面的』，『細い』，『太い』等の文言については，一律に何cmから何cmまでなどという制約を課すものではないため，社会通念を前提とした調査担当者としての自覚と責任をもって判断を行うこととします。」との説明がある。また，区分所有建物についての建物被害認定調査は，原則物理的1棟単位で損害割合を算定する旨の説明がある。
[94]　なお，仙台市は，①第1次調査による判定と②（当該第1次調査を実施した住家の被災者の申請に基づいて実施した）第2次調査の判定が異なった場合には，①・②のうち被害の程度が重い判定の方を最終的な判定とする取扱いをしていた（甲68～70）。

(2)　仙台市太白区における住家の被害認定調査の概要等と本件第1回調査について
[95]ア　東日本大震災における住家の被害認定調査について，仙台市太白区では約5万件弱の第1次調査が行われ，仙台市太白区役所区民部固定資産税課の職員（合計22名）のほか，仙台市の他部局からの応援職員，他の市町村等からの派遣職員及び臨時的任用職員が，り災証明書の発行に係る事務を担当した。そのうち，建物の被害認定調査を担当した者は50～60名であり，各調査はそれぞれ複数の調査員によって行われた（甲61）。
[96]イ　仙台市太白区は，平成23年5月11日，本件第1回調査を実施した。」

「オ　仙台市太白区による住民説明会
[100]　仙台市太白区は，平成24年2月15日から同年3月10日までの間に3回にわたり，住民説明会を実施し，本件マンションの住民に対して，第2回り災証明書において大規模半壊とされた本件建物の被害の程度について，本件第3回調査の結果，一部損壊に修正すべきものとされたこと等に関し，次の説明をした（甲5～9）。
[101](ア)　本件第2回調査において，階段と梁の接合部分の本件剥離を，構造耐力上主要な部分の損傷と誤認した。誤認の原因は，本件マンションにおける階段と梁の接合部分の施工が大変珍しい工法のものであり，梁に近いところの損傷であったため，誤認しやすかったことにある（甲6～8）。
[102](イ)　本件建物の被害の程度を大規模半壊と誤って判定したことは，本件マンションの住民の過失によるものではなく，仙台市太白区の誤りによるものである（甲8・9頁）。
カ　本件第3回り災証明書の発行
[103]　仙台市太白区長は，本件第3回調査の結果に基づき，本件建物につき被害の程度を一部損壊とする平成24年2月10日付けり災証明書（本件第3回り災証明書）を発行し，同区は，同年3月26日，本件当事者住民に対して第3回り災証明書を送付した（前提事実(2)ウ(ウ)）。

(5)　本件各処分に至る経緯
[104]ア　被控訴人は，平成24年1月頃，内閣府に対し，仙台市及び宮城県の意向を踏まえ，り災判定が「大規模半壊」から「一部損壊」に変更になった場合における支援金の返還請求の要否について照会した（乙6）。
[105]イ(ア)　これに対し，内閣府参事官は，平成24年3月16日付け書面（甲18）をもって，被控訴人に対し，同年2月15日付け内閣府（防災担当）災害復旧・復興担当作成の「仙台市太白区のマンションに係る『り災証明書の被害の程度』の修正に伴う被災者生活再建支援金の支給の不利益変更等に関する取扱いについて（メモ）」を，内閣法制局の確認を経た上での内閣府における法的見解（以下「内閣府見解」という。）であるとして送付した。
[106]　内閣府見解には，概要次のとおり，本件マンションの住民らに支給済みである基礎支援金93件，加算支援金31件に係る各支給の決定につき，これらを被控訴人において職権により取消して当該住民に返還請求をすることは困難である旨が記載されていた。

『[107]支援金が一旦支給されると，受給した住民は，これを基にまたはこれを前提として，生活を再建するための出費等の計画をたて，受給後の期間の経過に伴い受給した支援金を既に支出等している世帯があることも想定されるなど，法関係その他の様々な諸関係や諸事実が形成される。この場合，この点を考慮せずに職権取消しによる支援金の返還請求を行うと，これらの諸関係・諸事実のなかで相手方やその利害関係人に生じている利益や信頼が損なわれることになる。
[108]　支援金の支給の取消しについては，こうした観点と，都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し，未申請で支給を受けていない人との公平性に配慮して，支援金を支援法に従い適正に支給するという公益との間での利益考量となってくる。この点について，業務規程11条は，例外的に不利益変更である支援金の支給の取消しや返還請求等をすることができる場合として，被災者に帰責事由がある場合を定めているものである。
[109]　今回の事案は，仙台市がり災証明の発行に当たっての被害認定調査の際に誤りがあったことが原因であり，住民側に帰責事由はないことから，業務規程11条の「偽りその他不正な手段により支援金の支給を受けたとき」に該当すると解することは困難である。
[110]　また，もし交付決定を取り消し，返還請求を行えば，住民の生活安定に支障をきたし，住民との間での制度への信頼性が損なわれることになり，これと比べれば，支援金の適正な支給という公益が優先する状況にあるとは言い難いと考えられる。
[111]　以上より，今回の事案については，交付決定の取消し及び支援金の返還請求を行うことは困難であると考えられる。
[112]　なお，これまでも，被控訴人において，被災者に帰責事由がない場合であっても，取消しや返還請求を行っているケースもあるが，これらは，被災者から支援金の辞退について同意を得ている場合に，支援金の支給の決定を取り消し，その返還を求めているものであり，業務規程11条や12条に反するものではない。』

[113](イ)　一方，内閣府は，平成24年3月14日付け書面（乙13）をもって，①支援法2条に定める被災世帯でない世帯の世帯主に支給されたものについては，同法に基づく支援金とは認められず，当該経費を除いた金額をもって実績報告を行うことが被控訴人に求められることになり，既に交付した補助金の金額がこれを上回っている場合には被控訴人に対しその返還を命じなければならない，②受給者から返還を求めないこととした支給金の費用負担については，被控訴人又は委託者である都道府県が，り災証明書を発行した市町村に対し求償するかどうかを判断すべきものである，との見解を示した。
[114](ウ)　なお，その後，被控訴人は，弁護士橋本勇（本件訴訟における被控訴人代理人）に対して意見照会を行い，支援金の支給後にその支給要件を満足しないことが判明したときに，被災者に対して交付した支援金の返還を求めることができる旨の回答を得た（乙12）。
[115]ウ　仙台市太白区固定資産税課長は，平成24年3月26日付け書面（甲3）をもって，本件マンションの住民らに対し，第3回り災証明書を交付する旨，これに伴い，同住民らが受けている各種被災者支援制度について取扱いの変更が生ずる旨の連絡をした。
[116]　上記書面に添付された「各種支援制度一覧表」では，「１．納付等をお願いする制度」として，市税・国税の減免等，国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料の減免等，介護保険料の減免等，保育料の減免が掲げられるとともに，「２．遡って納付・返還を求めない制度」として，災害義援金（住家被害を含む。），住宅の応急修理（既に工事が完了した物件につき），国民健康保険一部負担金・後期高齢者医療一部負担金の免除，介護保険サービス利用料等の減免，延長保育料の減免等が掲げられていた。そして．「３．その他」として，「被災者生活再建支援制度」については，「対応について県を通じて，内閣府に照会中」とされていた。
[117]エ　被控訴人は，平成25年4月26日付けで，本件当事者住民に対し，本件各原決定を取り消す旨の決定（本件各処分）をした（前提事実(2)エ）。

(6)　本件剥離について
[118]　本件第2回調査で梁の剥離とされた本件剥離の大部分は，階段の増しコンクリート部分に生じており，梁の部分に生じた剥離は梁全体のうちの狭い範囲にとどまっている（甲53～55，65）。」

「15　Ｘ15（xxx号に居住。甲74の47）
(1)　専用部分の被害の概要
　部屋全体にひびが入り，窓枠とガラスとの間に隙間ができるなどした。
(2)　支援金の使途等
　支援金全額を，ベランダ側の窓と共用廊下側の窓を二重窓にするのに使用した。」

「18　亡Ｘ18（xxx号に居住。甲74の51）
(1)　専用部分の被害の概要
　家具や家電製品が倒れて壊れ，食器等も割れ，洗面所，トイレやベランダの壁などにひびが入り，窓枠に隙間が生ずるなどした。
(2)　支援金の使途等
　家具や家電製品，食器類等の買替費用として使用した。」

「33　Ｘ33（xxx号に居住。甲74の48）
(1)　専用部分の被害の概要
　家具，家電，冷蔵庫，食器類等が倒れ，炊飯器，トースター，冷蔵庫，電子レンジ等の家電やタンスなどが壊れ，食器類のほとんどが割れ，寝室や玄関の壁にひびが入り，ドアの開閉が困難になるなどした。
(2)　支援金の使途等
　支援金全額を，壊れた家電製品，家具，食器類等の買替えに使用した。」

「[128]そして，支援法施行令4条1項及び2項は，支援金の支給の申請は，申請書に，「当該世帯が被災世帯であることを証する書面」等を添付してしなければならない旨を定めている。これは，都道府県又はその委託を受けた支援金の支給を行う支援法人は，支援金の支給の決定を行うに当たり，支援金の支給要件である被災世帯（支援法2条2号）の該当性については，主として「当該世帯が被災世帯であることを証する書面」によって判断することを想定したものと解される。」

「[133]そして，東日本大震災による住家の被害の認定については，本件事務連絡が発出され，標準的な調査方法及び判定方法を定める運用指針よりも簡便な調査方法（第1次調査としては，被災した住家の屋根，壁及び基礎の外観目視調査を行い，住家の損害割合を算定し被害の程度を判定する。）が示され（認定事実(1)ウ），仙台市においては，認定事実(1)エのような第1次調査票及び第2次調査票を定めて，運用指針の調査方法及び判定方法を更に簡素化し，専門的知識を必ずしも有しない者であっても，外観目視（外観の損傷状況や部位ごとの損傷程度等の目視）による把握によりその判定ができるようにしたものである（上記判定が専門的知識を必ずしも有しない者によって行われることを前提としていることは，仙台市財政局税務部資産税課作成の調査ポイントにおいても，損傷程度に例示した事象の中で用いられる「一部」等の文言については，社会通念を前提とした調査担当者としての自覚と責任をもって判断を行うものとされていることからも裏付けられる。）。一方，り災証明の前提となる住家の被害の認定については，その調査方法及び判定方法を限定する法令の定めは見当たらない上，運用指針は的確かつ円滑な被害認定業務の実施を目的として住家の被害の認定に係る標準的な調査方法及び判定方法を定めていることに照らすと，仙台市における第1次調査票及び第2次調査票は，運用指針の調査方法及び判定方法を更に簡素化して，未曾有の災害である東日本大震災において迅速かつ合理的な認定を行うことができるようにしたにとどまり，住家の被害の認定に当たり，外観目視による把握以外に信頼性のある調査（例えば，専門家から住家の被害の認定に要する専門的知見を聴取すること等）が実施された場合において，当該調査の結果をも考慮することができることは，的確な被害認定業務の実施や住家の被害の合理的な認定という観点からみて当然であるというべきである。
[134]　したがって，運用指針又は第1次調査票及び第2次調査票に準拠して，的確な外観目視による把握による調査の結果（当該調査に加え，それ以外の信頼性のある調査が実施された場合には，的確な外観目視による把握による調査及び当該調査以外の信頼性のある調査の結果）に基づいて発行されたり災証明書の内容は，被災世帯の該当性を判断するに当たり，基本的に信頼性を有するものというべきである。
[135]　そして，都道府県から支援金の支給に関する事務の委託を受けた支援法人である被控訴人は，独自に当該世帯の被災状況の調査を行う権限や能力を有していないことを自認しているから（前記第２の６（被控訴人の主張）(1)），以上のような市町村が発行するり災証明書の性質・内容等を踏まえて，原則として，上記のり災証明書により，被災世帯の該当性を判断するという取扱いをしているものと解される。
[136]ウ　他方，り災証明書は，その交付がされた後においても，その交付を受けた関係者による再調査の申請等を契機として，住家等の被害の程度を修正することが予定されている（認定事実(1)ア）。また，運用指針には、第1次調査を複数回行うことや職権で行うことを禁止する旨の記載は見当たらず，本件事務連絡にも上記のような記載は見当たらない。かえって，運用指針は，的確な被害認定業務の実施の観点から，被災者から判定結果に関する不服申立てがあった場合には，第1次調査及び第2次調査以外の再調査を行うことを許容している。
[137]　これらの点に鑑みると，住家の被害の認定に当たり具体的な事情に応じて職権による再度の調査を行うことは，運営指針等によって禁止されているとはいえず，また，り災証明書の交付後に職権による再度の調査の結果を踏まえて当該り災証明書に係る住家の被害の程度を修正したり災証明書を交付することも，許容されているというべきである。
[138]エ　以上によれば，支援金の支給の申請を受けた被控訴人（支援法人）が，支援金の支給の決定に当たり，原則として，市町村が発行したり災証明書により，支援金の支給要件である被災世帯の該当性を判断するという取扱いは，合理性を有するものといえる。しかし，被控訴人がり災証明書によって当該申請に係る世帯が大規模半壊世帯に該当するとして支援金の支給の決定をした後に，当該り災証明書の効力が失われるなどして，当該申請に係る世帯が大規模半壊世帯に該当しないことが明らかになった場合は，当該決定は，支援金の支給要件を欠き，違法となると解すべきである。」

「[140](2)ア　これを本件についてみると，前提事実及び認定事実によれば，次の事情を指摘することができる。
[141](ア)　被控訴人は，本件第2回り災証明書によって本件当事者住民が大規模半壊世帯の世帯主に該当すると判断して，本件各原決定をしたものである（前提事実(2)イ(イ)）。
[142](イ)　本件第2回り災証明書の前提となった本件第2回調査は，仙台市太白区が限られた人員と時間の中で大量の第1次調査を実施しなければならない状況（認定事実(2)ア）の下で，本件建物の被害の程度を一部損壊とする本件第1回り災証明書の判定に不服を抱いた本件マンションの住民から再調査の申請を受け，仙台市太白区固定資産税課長を含む3名の職員により，十分な時間をかけて，第1次調査票に基づき建物の外観の損傷状況を目視により確認して実施されたものである（認定事実(3)イ）。
[143]　そして，上記職員らは，本件マンションの階段と梁の接合部に本件剥離を確認し，第1次調査票に基づいて，これを鉄筋コンクリート造の建物に係る「柱・耐力壁・基礎」の損傷程度III（損害割合30％）の損傷に当たる「一部で剥離が発生（鉄筋の露出なし）」と評価し，他の部位別損害割合と合計して，本件建物が大規模半壊に該当するものと判定した（認定事実(3)ウ）。
[144](ウ)　ところが，その後，本件マンション群（本件マンションのほか，8棟の建物）の被害の程度が明らかになり，仙台市太白区固定資産税課長が本件第2回調査による上記判定に疑問を抱くなどしたことから，本件第3回調査が実施された（認定事実(4)ア・イ）。
[145]　本件第3回調査は，一級建築士の資格を有する職員を加えて行われたものであり，第1次調査票及び第2次調査票のいずれにおいても，本件剥離は，梁に生じたものではなく，「柱・耐力壁・基礎」の損傷程度IIIの損傷には該当しないとされ，他の部位別損害割合との合計から，本件建物が一部損壊に該当するものと判定された（認定事実(4)ウ・エ）。
[146]　本件第3回調査の上記結果は，本件剥離の状態（認定事実(6)）を踏まえたものであり，これに先だって行われたＣ建築士の調査に基づく意見（認定事実(4)イ(イ)）とも整合するところ，当該意見において，梁底部の剥離（本件剥離）は構造耐力上の影響がほとんどなく損傷程度IIIに当たらないとした点は，その前提とされた，①本件剥離が生じた機序の説明が合理的であり，②運用指針における「一部で剥離が発生（鉄筋の露出なし）」の解釈は，運用指針が定める基準（損傷程度I～V）に沿うものとして特に不合理な点は見当たらないことに照らすと，その信用性は十分である（なお，以上に加え，本件マンションにおける階段と梁の接合部分の施工が大変珍しい工法のものであり，本件剥離が梁に近いところの損傷であったため，誤認しやすかったとされていること（認定事実(4)オ(ア)）に照らすと，建築の専門的知識を有しない職員において，このような機序を理解の上，外観目視による把握という簡易迅速な方法によって本件剥離が建物の構造上重要な部分に係る損傷であるか否かを判断することは，極めて困難であったといえる。したがって，上記(イ)のとおり本件第2回調査を担当した職員において本件剥離が「柱・耐力壁・基礎」の損傷程度IIIの損傷に当たると誤認したことは，誠にやむを得なかったというべきである。）。
[147](エ)　以上の点を総合すれば，本件建物の被害の程度を一部損壊にとどまると判定した本件第3回調査の結果は，的確な外観目視による把握による調査の結果及び当該調査以外の信頼性のある調査の結果に基づくものとして相当である。これに対し，本件第2回調査は，少なくとも調査の当時においては，その調査方法が運用指針等の趣旨に沿うものであり，その調査の結果も建築の専門的知識を有しない職員によるものとしては適正性の観点から問題とされるものではなかったが，結果として不相当なものであったといえる。
[148]イ　したがって，仙台市太白区長が，本件第3回調査の結果に基づき，本件建物の被害の程度を「大規模半壊」から「一部損壊」に修正し，本件第2回り災証明書の効力を失わせ，本件第3回り災証明書を交付したことは，相当である。
[149]　そうすると，本件各原決定は，その前提となった本件第2回り災証明書の効力が失われ，他に本件建物の被害の程度が大規模半壊に当たると認めるに足りる証拠はなく，本件当事者住民の世帯が大規模半壊世帯に該当しないことが明らかになったといわざるを得ないから，支給要件を欠き，違法であると認められる。」

「[152]イ　控訴人らは，Ｄ一級建築士の意見書（甲46，60，84）に基づき，①本件剥離については，地震による建物の損傷として梁に損傷が生ずるのはひび割れが生じている場合に限定できず，第1次調査表でひび割れと他の損傷を別個にしたことはそれぞれの類似例を含むことを表しているし，床版が増しコンで梁の側面全面に斜めに接合するという，ラーメン架構の構造計算の対象にない形状で造られ，梁の水平拘束が働かないため，斜め方向の圧力による梁へのねじりを伴う圧力により損傷が生じたとみられる，②梁の上部にも損傷を生じており，これらの点から平面保持を許さない大きな地震力によって主要な構造体である大梁が損傷したものといえる旨主張する。
[153]　しかし，①の点は，地震による力が作用して柱や梁の構造耐力を低下させる程度の損傷が生じた場合には，コンクリートの剥離や鉄筋の露出よりも前に，まずはひび割れが生ずるのが一般的であり（甲56），第1次調査票が基とした運用指針も，上記を前提とした損傷の例示をした上，このうち損傷程度IIIの損傷として「比較的大きなひび割れ（幅約1mm～2mm）が生じているが，コンクリートの剥落は極くわずかであり，鉄筋は露出していない。」と定め（甲33），ひび割れとコンクリートの剥落を一つの基準の中で判定することとしている。控訴人らが主張するように，ひび割れが生じずに梁の損傷が生じ得ること自体は否定できないとしても，このようなことがひび割れが生ずる場合と同様に一般的によくみられるものとまではいえず，上記意見書によっても，東日本大震災により，そのような機序により，ひび割れを生ずることなく梁に損傷が生じたことが具体的に裏付けられているとはいえない。したがって，①の点は，その前提を欠いており，採用できない。
[154]　また，②の点は，梁の上部に生じたとされる損傷は，本件第2回調査及び本件第3回調査の際の外観目視の対象とされておらず，仙台市の被害認定の半年後に補修のためにシートを剥がして初めて判明したというのであり（甲46），上記意見書（甲84）によっても，梁側面への作用による梁が受けたダメージや耐震性能の低下の程度は明らかではないとされていることに照らすと，上記意見書の見解は直ちには採用し難い。
[155]　したがって，控訴人らの上記主張は採用できない。

[156](4)　なお，控訴人らは，本件第3回調査が，著しく平等原則に違反し，支援法の趣旨にも反するから，違法な職権調査である旨を主張する。
[157]　確かに，仙台市における東日本大震災による住家の被害の認定に関しては，専門的知識を必ずしも有しない者であっても外観目視による把握によってその判定ができるようにされていたのであり（本判決による補正後の前記２(2)イ），また，運用指針や調査ポイントにおいては，本件マンションのように複数のマンションが一つの群をなしている場合に，当該マンション群を一体として調査したり，相互比較したりすることは，特に定められていなかった（認定事実(1)イ・エ）から，本件第3回調査のように，本件マンション群の住家の被害の程度等を踏まえて，職権により建築の専門家による再調査（第1次調査）が実施されたことは，仙台市における第1次調査票の通常の想定と異なるものであったといえる。
[158]　しかしながら，①職権による再調査が運用指針等により禁止されていないことは，原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」２(1)を補正した上で引用・説示したとおりであり，本件第3回調査に至る経緯（認定事実(4)）に照らし，本件第3回調査が不当な動機又は目的により実施されたとはいえないこと，②控訴人ら指摘に係る仙台市の運用は，第1次調査による判定と（当該第1次調査を実施した住家の被災者の申請に基づいて実施した）第2次調査の判定が異なった場合に関する取扱い（認定事実(1)エ）であり，職権により再度の第1次調査が実施された本件第3回調査が上記取扱いと直ちに抵触するとはいえないこと等に照らすと，本件第3回調査の経過が第1次調査票の通常の想定と異なるものであったことのみをもって，著しく平等原則に違反し，支援法の趣旨に反するとはいえない。控訴人らの上記主張は採用できない。」